「海を渡る農業人材のリアルー入国後の実像、支える側の視点ー」YUIME 斉藤麻侑子氏

　前回の記事で、「海を渡る農業人材のリアルー家族を背負い、日本を目指す若者たちー」と題して特定技能外国人材が日本に渡航するまで道のりを紹介した。
今回は、人材の入国後に目を向け、彼らが実際にどのような心境で働いているか、思いの変化、そして受け入れる企業や社会がどのような視座で彼らをサポート・教育するべきか、論じたい。 

1．「外国人材」ではなく「一人の生活者」として

　2019年に特定技能制度が創設され、コロナ禍を経て外国人材が急増するなか、外国人材に対する社会の目線も厳しくなってきている。よく「外国人材」「外国人労働者」と呼ばれるが、第一に、海を渡って働きに来る彼らも「生身の人間であり、日本で暮らす生活者でもある」という視点を持つ必要性を強調したい。
 　税金を納め、日々買い物をする消費者であり、高齢化が進む地域で働き手だけでなく地域を活性化する存在としても注目されている。一方で、生活習慣や文化の違いから、ゴミ出しのルールや騒音、イスラム教の礼拝場所などをめぐって地域住民とのトラブルが生じることもある。良い面もあれば、当然、課題もある。それは彼らが単なる「労働力」ではなく、私たちと同じように、地域社会の中で暮らす一人の生活者だからでもある。一人ひとりに生活があり、家族があり、将来の目標や夢がある。
 

2．現場で働くスタッフの声から見えてきたこと

　ここからは当社の事例として紹介したい。YUIME株式会社は、「人材」（主に特定技能外国人派遣）を通じて、季節性のある日本農業の持続的発展に貢献することがミッションだ。さらに働き手となる外国人材の安定した就労と成長の機会を提供するという使命も背負っている。
 　今年（2026年）５月にはYUIMEの外国人スタッフの在籍数が1000人を越えた。このような規模を背景に、スタッフの声や日々現場から届く実態を踏まえて紹介したい。
 
（1）アンケートから見えた実態
　YUIMEに在籍する外国人スタッフを対象に今年5月に実施した満足度調査では（*1）、仕事内容・住居環境・YUIMEのサポートの3カテゴリー27設問に対して4段階（「満足」「概ね満足」「少し不満」「不満」）で評価してもらった。結果、各設問の平均値が3点以上となった割合、つまり「概ね満足」以上と評価した人の割合は約88％と比較的高い数値であった（*2）。
　内訳をさらに見ると、仕事内容、特に事業者とのコミュニケーションには3.2点で、「概ね満足」と評価する人が多い傾向がみられた。一方で、相談対応やそのスピード感という部分は2.7点～2.9点台で、取組み方の見直しの必要性もうかがえた。
　この調査では、何か一つの不満が突出しているというわけではないことや、全体として「不満を持っている人」と「持っていない人」がどのような層なのかがより可視化されたほか、満足度に対して推奨度（*3）は一定程度低い傾向や、勤務年次や就業先の経験数ごとの違いなども見て取れた。
数値化されたものがすべてではないが、このような量的アンケートによってある程度の傾向を把握することができ、次のサポート体制の施策へとつなげられる。
*1　アンケート4段階評価による結果（有効回答数384人）。同一人物の定点観測ではないため、厳密な個人の変化傾向を示すものではない。
*2　満足度＝28設問について4段階評価を行い、各設問の平均値が3点以上となった人の割合。
*3　推奨度＝「YUIMEで働くことを他人に勧めるか」という4段階評価の設問において、3点以上となった人の割合。

（2）「派遣」という働き方を負担と感じる人、成長機会と捉える人
　満足度と推奨度は必ずしも比例しない。単純な数値の差だけでは捉えきれない、そのギャップの背景には何があるのか。
 　現場からの報告やスタッフへのアンケートに目を向け、その理由を探ると見えてきたのは「派遣という働き方そのものに対する受け止め方の違い」だった。
 　特定技能の「派遣」形態は農業・漁業という季節性のある業種にのみ認められている。YUIMEでは、産地の繁忙期に合わせて、スタッフが年3～4回、全国の就業先を移動するケースがある。すべての生活用品をまとめて居住地ごと移るというのは、働く先が変わること以上の変化も伴う。
　実際、現場からは、「派遣という働き方が想像以上に大変」という声が退職理由の一つとして多く聞かれる。「当初はYUIMEでずっと働きたいと思っていた。でも年に何回も移動して、一緒に働く人も変わる環境がつらい。1カ所で長く就労したい」という声にどう向き合うかは、これまでも常に課題だった。
 　一方で、長く就労を続けている外国人スタッフに話を聞くと、全く異なる捉え方も見えてきた。
　「色々な産地で色々な作物の育て方を学び、経験を積むことができた」
　「それぞれの職場で新しい友人を作ることもできた」
　「リーダーになるための経験、免許取得など、いろいろな機会を得られた」
ーーというむしろポジティブな受け止めも聞かれた。
 　「移動して、いろいろな場所で働けること」を負担と感じる人がいる一方で、それを「新しい経験を積み、成長するための機会」と捉える人もいる。この違いこそ、満足度や推奨度といった数字だけでは見えてこない、重要なポイントだった。
  
（3）「ギャップ」を質的に解釈する
 　では、こうした受け止めの違いは、来日前後の「ギャップ」から生まれているのだろうか。
 　そこで上記のアンケートに回答したスタッフに、来日前に抱いていたイメージと実際に働き始めてからの間にギャップを感じたかと聞いた。すると意外にも「イメージしていた通り」という回答が返ってきた。
　例えば、日本の農業では、機械と人の作業を組み合わせて農作業を行うこと。日本ではルールや時間を守ることが重視されることなどは、来日前からある程度イメージし、理解できていたようである。
 　では、派遣という働き方を「成長するための機会」と捉える人と、負担と感じる人との違いは、どこにあるのだろうか。
 　今回「成長するための機会」と捉えていたスタッフに共通していたのは、「日本で働くことの先に、自分なりの目標を持っていたこと」だった。
 　もちろん、来日の一番の目的は「家族を支えるため・助けるため」である。そのうえで、成長機会と回答したスタッフは「帰国後は自国に帰って農地を買い、野菜・果物を作りたい」といった、さらなる具体的な夢やビジョンを持っていたことがわかった。
 　つまり、重要なのは単にどれだけギャップがあったか、ではなく本人が何のために来日し、何を得たいと思っているのか。その意思や目的が、派遣という働き方をどう受け止めるかに大きく影響しているのではないかとの示唆が得られる。
 　では、そうした本人の意思や目的を、働く中でどのように実現につなげていくのか。ここには、就労を支える側の役割も大きく関わってくる。
 

３　就労を支える、支援する側の役割

　ビジョンを持った人材に成長の機会を提供し、その実現を支えていくことは、「義務的支援」の範囲を超えて、雇用する側が担う役割の一つではないだろうか。YUIMEでは、外国人スタッフが日本での就労を単なる「働く場」にとどめず、将来につながる経験にできるよう、キャリアアップ支援を実践している。
  
（1）特定技能の「義務的支援」とは何か
 　特定技能外国人を受け入れる企業には、国が定める10項目の義務的支援がある（下記表参照）。
　YUIMEでは、入国前の育成やガイダンスを担う「採用チーム」、入国後に母国語での相談対応や人材育成を担う「支援チーム」、さらに全国の拠点で現地に赴き、直接的に支援・指導する「ラウンダー」や営業担当が、それぞれの立場からスタッフをサポートしている。
　その中でも義務的支援として最も多くの時間を割いているのが⑦の「相談・苦情への対応」である。

　異文化の中で働き、生活することで生じるストレスや、来日前のイメージとのギャップに苦しむこともある。そんなとき、本来支えとなる家族や友人は遠い母国にいる。だからこそ、彼らの話を聞き、時には心理的なケアまで含めて母国語で相談できる仕組みは重要になる。
 　YUIMEでは、こうした相談対応を日本語や日本の文化に精通した「技人国」資格の外国人社員が担っている。
 
（2）義務的支援を超えた「キャリアアップ支援」
 　義務的支援は重要な支援であることはいうまでもない。一方で、それを超え本人が描く将来の目標や成長を支える支援もまた重要だ。
 　YUIMEではキャリアアップ支援として、スキルアップを目指す人材を対象に「運転免許取得」や「特定技能2号育成」を目指す育成プロジェクトを立ち上げ、本人への成長機会と、より質の高い派遣サービスへつなげる取り組みをしている。
 　ただし、資格取得は、それ自体が目標ではない。意欲や能力のある人を見出し、育成し、実際に現場で活躍してもらう事、そしてその姿が他のスタッフにとって新たなロールモデルや目標となり、次の成長に繋がっていく。そこまでを含めて、キャリアアップ支援のゴールだと考えている。
 　そのためには、常に現場からのニーズと育成を結び付け、有機的なモデルとなるようモニタリングしていくことが課題である。実際に外国人スタッフを束ねるリーダー格の人材が生まれ、その人材が主導することで、外国人スタッフのみでも自走できる現場が形成されつつある。
 　余談だが、育成に携わる担当者に、仕事のやりがいについて聞いた。
 　「入国時にキラリと光っていた人材がキャリアアップの対象となり、数年ぶりに再会したとき、その成長を目の当たりにすると感動する」と話すのは、支援グループを率いる河内。
 　一方、育成プロジェクトを率いる谷が印象に残っているのは、「試験に何度か不合格になりながらも、日本語の教科書に母国語の翻訳を書き込み、一生懸命に勉強していたスタッフ」だという。努力を続けてきたスタッフから「合格しました」と報告を受けたときは、何よりうれしく、やりがいを感じる瞬間だと話す。
 　指導において大切にしているのは、価値観や文化を一方的に押しつけず、「なぜそうするのか」を説明すること。そして、スタッフの立場に立って考えながら指導すること。その難しさを感じながらも、担当者たちは日々の育成に向き合っている。
 

（3）現場で寄り添う人々
　派遣先・スタッフ双方からの要望やクレームに対して、支援チームと連携して現場で対応するのは、ラウンダーと呼ばれるチームである。スタッフや派遣先の農家と日々コミュニケーションを図り、個々のケースに迅速に対応する。
 　実際に日本で暮らし、働くためには、住居の確保、寮生活や移動のサポート、生活に必要な契約（銀行口座、住民票）など様々な手続きが必要となる。義務的支援で言えば③や⑤のことで、ラウンダーは外国人スタッフにとって、より身近な日本人として日々サポートにあたっている。
 　詳細は割愛するが、現場では実に様々なケースがあり、単に人を配置しておけば良い、というものではなく、一人一人の状況を把握し判断を重ねる、いわば「対応の質」が問われる難しい役割である。
 　また、外国人スタッフを支えるのは支援チームだけではない。派遣先の農家の方々からも、買い物の送迎や食料の提供、地域行事やイベントの誘いなど、さまざまなご協力をいただいている。
 　アンケートに回答したスタッフからは
　・「仕事が終わってからみんなでバーベキューして楽しみました。本当にいい思い出でした。」
　・「日本語が分からず、現場で困ったことがありました。そのとき、皆さんが辛抱強く教えてくれて、いつも『頑張って』と応援してくれ、仕事の環境に慣れることも応援してくれました。」
 　こうした声からも、日本での就労経験が良い経験として認識されていることが伺えた。
 
（4）再教育ー　時には「厳しさ」必要
 　一方で、寄り添うことだけが支援ではない。
　日本語を学び、試験に合格し、面接を通過すれば日本へ行ける、こうした流れが定着する一方で、「外国（日本）で働くことの厳しさ」を十分に理解しないまま来日するケースも今後増えていく可能性についても、常に念頭に置いておく必要がある。
 　当社の事例でも、新たに受け入れを始めた国籍の人材の中に「オリエンテーションを食事しながら聞いていた」といった、日本の常識からすると少し驚くケースが最近あった。
 　挨拶・返事といった基本的な動作、時間の厳守というルール、作業速度・習熟速度・集中力の強化。さらには他者への配慮や自己中心的にならないことといった倫理的態度、体調や生活習慣のセルフコントロールに至るまで、YUIMEでは個別の事象に合わせて、これらを再教育の一環として行うことがある。ルールはもちろん、基本動作や就労態度、倫理面についても「再教育」を行う体制は必要である。
 　彼らは異国で「働く」ことを目的に、ホームシックになることも覚悟して日本へ来ている。
 　だからこそ、ただ困難を取り除くのではなく、厳しい環境で働ける人材へと成長できるよう、指導・教育をすることも私たちの役割ではないだろうか。
 　異国で壁にぶつかり、それを乗り越える経験そのものが、若者たちの成長につながるのではないかと私は信じている。
 
（5）「ギャップ」をゼロにすることが支援ではない
 　外国人自身の中にも、受け入れる側にも「ギャップ」は常にある。ギャップを完全にゼロにすることはできない。
　そして、その摩擦があるからこそ、私たち自身も「何を変えるべきか」を考え、新たな仕組みや支援策を生み出せる側面がある。本人にとっても、想像とは違う現実に向き合い、乗り越える経験が成長の糧になることもある。
 　すべてのギャップをなくすのではない。
 　なくすべきギャップはなくし、乗り越えるべきギャップには寄り添う。
 　そこに、外国人材とともに働き、生活していく難しさがあり、同時に支援する側に求められる役割があるのではないだろうか。
 
4．最後に
 　最後に、個人的な経験から感じていることを記したい。
　筆者はこれまで、キャリアの多くをインドネシアと関わりながら過ごしてきた。現地では働くだけでなく、一人の生活者として暮らし、周囲の人々に何度も助けてもらった。異国で生活するからこそ、人の温かさが身に染みることがある。そうした経験からインドネシアという国が好きになり、両国の間でより意味のある橋渡しをしたいと思うようになった。
 　日本で働く外国人も、きっと同じだろう。アンケートで「日本の農家さんは優しいです」と答えた入国間もないスタッフがいた。いつか母国へ帰ったとき、日本でどのように働き、暮らし、人と接したかという記憶も一緒に持ち帰る。「日本に来てよかった」という一人の経験は、家族や友人へ語られ、その国での日本に対する印象がつくられる。ネット情報があふれる社会であっても、実体験が物語る力は今でも強い。
 　今、多くのアジアの人々が日本を働く場所として選んでくれている背景には、これまで日本への信頼を築いてきた先人たちの積み重ねがある。次の世代にも「日本に行ってよかった」と思ってもらえる関係をつないでいきたいと思っている。
 
参考：YUIMEの外国人スタッフの動画

YUIME株式会社　採用・事業グループ　斉藤麻侑子

さいとう・まゆこ
2014年～25年まで株式会社ヌサンタラ総合研究所で日本・インドネシア両国に関わる各種ビジネス、国際協力案件に従事。秋田の米農家出身でもあり「農業特定技能業界のトップランナー企業で、日本とアジアの国々の架け橋となり、双方の課題解決に貢献したい」との思いから、2025年よりYUIMEに参画。