【解説】公益通報とは「文書」ではなく「行為」である─繰り返される誤解に答える

はじめに

前回の記事で、斎藤知事が公益通報者保護法に違反していないということについて、解説しました。

＊まだご覧いただいていない方は、是非ご一読をお願いします。

しかし、依然として理解されていない方がいらっしゃるので、改めて制度の趣旨や論点を整理しておきたいと思います。

公益通報は「通報行為」であり、「文書」ではない

一部で、「公益通報＝文書」と解釈する向きがありますが、これは制度の根本を取り違えています。

公益通報とは、公益通報者保護法に基づいて行われる通報“行為”そのものを指します。文書が公益通報であるかないかという判断は、そもそも論として間違っております。

不正を記した文書が存在していたとしても、それが適切な手続きや要件を満たして通報という形式で提出されていなければ、公益通報とは認められません。

逆に、文書がなくても、口頭でも適切な要件を満たせば公益通報として成立する場合もあります。

公益通報の三類型と要件

公益通報者保護法では、通報の相手先に応じて次の3つの類型が定められています。

• 1号通報：事業者内部への通報

• 2号通報：行政機関への通報

• 3号通報：報道機関・国会議員などへの通報

それぞれの通報には異なる要件や条件があり、「誰に」「どのように」通報したかが非常に重要です。

公益通報かどうかは、次のようなポイントを総合的に判断して決まります。

• 通報の目的（不正の目的でないこと）

• 通報者の身分（労働者・派遣労働者・請負先企業の労働者または派遣労働者・退職者・役員）

• 通報先の適格性(事業所内部か行政機関か3号通報先に当たるかなど)

単に「公益通報に該当する文書がある」だけでは、公益通報と認定されません。

「通報者」からの通報でなければ、公益通報には該当しない

公益通報として扱う義務が事業者側に生じるのは、通報者が以下のいずれかである場合に限られます。

• 現在の労働者(派遣労働者や請負先企業も含む)

• 上記の退職者

• 役員

つまり、これらの立場にない者（例：外部の一般人）からの文書提供は、原則として公益通報には該当せず、保護義務も発生しません。

公益通報者保護法に規定されている、要件に当てはまらないわけですから当然ですね。

前回の記事でも紹介した通り、
「３号通報を受けた者から通報内容を聞いた者は、当該内容を公益通報として扱わないといけないのか」
という質問への消費者庁の回答は、
「公益通報だとして聞いたのであれば、公益通報として扱わないといけないが、公益通報であることを聞かなかったのであれば、当該内容が公益通報だと知らないことになるので、配慮はできないと思われる。」
といったものでした。

つまり、一般人から「こういったものが出回り始めてます。」と渡された文書提供に関して、公益通報として取り扱う必要がなかったことは明らかです。

3号通報が効力を発揮するには

上記を前提として外部通報は、2号通報先、3号通報先が役務提供先に是正等のアクションを取って初めて公益通報としての効力を発揮します。

逆に言えば、2号通報先、3号通報先が役務提供先に是正等のアクションを取らない場合、事業者は公益通報として取り扱う必要がありません。

何故なら、是正等のアクションを起こされなければ、事業者としては公益通報されたことを知りようがないから、当然ですね。

これは消費者庁にも確認済みです。

疑う方は消費者庁に問い合わせてください。

兵庫県の場合は2号通報先である兵庫県警は公益通報としての受理に至っていないと明言しているため、是正等のアクションを行っていないことは明らかですね。

3号通報先もどこも公益通報として扱っていないので、是正等のアクションを取っていないことは明らかです。

また朝日新聞によると、兵庫県が記者に文書を受け取ったのかどうかを問い合わせしたところ、人事課の聴取に対し「文書を受け取ったとも、受け取ってないとも答えられない」と回答を拒否したとのことです。

つまり、兵庫県としては公益通報されたことを知りようがなかったわけです。

よくある誤解：「３号通報を受けた者から通報内容を聞いた者」とは「事業者」ではない

ある反論で、「３号通報を受けた者から通報内容を聞いた者」とは「事業者」のことではないという反論がありました。

しかし、これは日本語として成り立ってませんね。

もちろん「３号通報を受けた者から通報内容を聞いた者」とは一般論のことであるため、「事業者」だけのことを指しているわけではありませんが、この「３号通報を受けた者から通報内容を聞いた者」から事業者が外れる根拠などありません。

もしも「３号通報を受けた者から通報内容を聞いた事業者」が、公益通報だと知らなかった場合も公益通報として取り扱う必要があるとなると、とんでもないことが起こります。

例えばあなたが経営者だったとします。道端に落ちている文書を外部の一般人が「こんな文書が落ちていたよ」と届けてくれました。その文書には、あなたや取引先、従業員などの事実無根の違法行為が並べられておりました。そして、その文書には「マスコミにも送ったぞ！」と書かれていたとします。

斎藤知事の場合と一緒です。市中に出回った文書を外部の一般人が「こういったものが出回り始めてます。」と届けてくれました。その文書には、斎藤知事や事業者、職員などの事実無根の違法行為が並べられておりました。そして、その文書には「マスコミにも送ったぞ！」と書かれていました。

全く一緒ですね。

これが実際に公益通報されたかどうかは知る由もありません。

この経営者に届いた文書を公益通報として取り扱わないといけないとなると、怪文書をばら撒き放題ということになります。

外部にデマ文書をばら撒いて、それが事業者の元に渡って、その全て公益通報として取り扱わないといけないとなると、悪評を流しまくっても特定されず、通報者として保護されて、簡単に会社をつぶせますね。全ての文書に対して、第三者委員会を開かないといけないのでしょうか？

完璧なクーデタースキームが出来上がります。

消費者庁としては、そんな扱いは必要ないと回答しているわけです。

このクーデタースキームを題材にしたフィクションも書いたので、良ければご覧ください。

よくある誤解：ガイドラインに「外部の労働者」も含まれるから…

ある反論として、「外部の労働者からの通報についてもガイドラインに書かれているから、公益通報として扱うべきだ」という主張がありました。

参考資料：
消費者庁・公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関する
ガイドライン（外部の労働者等からの通報）(PDF)

確かに、ガイドラインにはこうした文言が見られます。しかし、それは「法に基づく公益通報に準ずる通報として」と記載のあることから、公益通報者保護法に基づくものではなく、単に配慮を促す努力義務にすぎないことが分かります。

裏を返せば、ガイドライン自体が「これは公益通報者保護法に基づく通報ではない」という前提を明記しているとも言えます。

法に規定されていない一般人からの通報が、公益通報には当たらないことは明らかですね。

斎藤知事のケースに当てはめると？

また、斎藤知事が受け取ったとされる「文書の提供者」は、単なる民間人であり、「外部の労働者」にも該当しない可能性が高いとも考えられます。

ガイドラインには、「以下に 掲げる場合には、法に基づく公益通報に準ずる通報として、法第 13 条第 １項に規定する必要な調査を行い、通報対象事実又はその他の法令違反の 事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとる。」とあります。

そして、その以下とはこうなっております。

つまり、「その他の者」が、ある通報対象事実について、

• 真実相当性の要件（法第3条第2号）を満たし、

• 書面により、地方公共団体（※その事実について処分や勧告などの権限を持つ機関）に対して通報を行った場合

という限定付きです。

単に純然たる外部の民間人が「こういったものが出回り始めてます」と斎藤知事に渡しただけで、この「その他の者」に該当するとは考えられません。なぜなら、その文書にはその通報対象事実を裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠なんてものは添付されていなかったからです。

したがって、斎藤知事が当該文書を受け取った行為自体について、

• 公益通報者保護法違反にはならない

• 地方公共団体向けガイドライン違反にも該当しない

と評価できます。

おさらい：不正の目的が明らかだった

これは前回の記事のおさらいになってしまいますが、明らかな不正の目的が公用パソコンから見付かりました。

信用失墜を目的として怪文書をばら撒くという目的です。

つまり、このような不正の目的で文書配布を行った場合、そもそも論として公益通報に該当しないことは明らかです。

実際に、受け取った10か所は公益通報として受理をして、対応するということはありませんでした。

そもそも論として斎藤知事は通報を受けておらず、公益通報として扱う必要がなかったわけですが、そうでなかったとしても、昨年3月の文書提供が3号通報にも該当しないことも明白です。

詳しくは前回の記事をご覧ください。

結論：文書の存在＝公益通報ではない

• 公益通報とは「通報行為」であり、「文書」ではない

• 文書単体では公益通報と認定されない

• 通報者の資格や通報手続きの要件を満たしていなければ、保護義務は発生しない

• ガイドラインに書かれている「外部の労働者」も、あくまで法の外側にある配慮義務

• 一般人からの情報提供は、原則として公益通報とは扱われない

• 3号通報先から出回った文書が事業者の元に届いても、公益通報と知らなければ公益通報として扱う配慮はできない

繰り返しますが、公益通報者保護法を語る際には、「誰が」「どのように」「何を目的に」通報したかを丁寧に見ていく必要があります。

結論として、斎藤知事の行為は公益通報者保護法違反ではないことは明らかです。