【真相】兵庫県知事会見 ─ 『答えていない』『強制終了』は誤解だった ─ 会見のやり取りから検証

はじめに

前回、フリーの菅野完氏と関西テレビの鈴木記者が、兵庫県・斎藤元彦知事の定例会見にて、机を叩きながら「終わってないよ！」とタメ口で暴言を吐いた件について、当協会は社説記事を公開しました。

その後、「斎藤知事が質問にまともに答えていないから、強く詰められるのも当然だ」「知事が逃げたからああいう叱責が起きた」という意見も一部で見られました。

しかし、本当にそうでしょうか。

そもそも、このやり取りは「知事が答えなかった」からではなく、“記者側の質問の前提が明確に誤っていた”ことが原因で噛み合っていません。

さらに、今回の条例（インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例（案））は、泉房穂・元明石市長の件や、N国党・立花氏の個別トラブル、あるいは X（旧Twitter）上の特定個人の誹謗中傷などを対象としたものではありません。

にもかかわらず、フリー記者（菅野完氏・松本創氏）が、これら過去の個別事案と条例を結び付ける前提で質問を繰り返したため、議論が完全にすれ違う結果となりました。

本記事では、

1. まず斎藤知事が示した条例の本来の趣旨・説明内容を整理し、公式見解を明確化したうえで、

2. その後で、記者（菅野完氏・松本創氏）の質問がどのようにその趣旨から逸脱していたのかを、実際の質疑と比較しながら検証

この2段構成でわかりやすく解説します。

やり取りは、兵庫県公式ホームページの文字起こしを参考にしております。

第1章：斎藤知事の答弁と条例の趣旨まとめ

まず、会見での斎藤知事の答弁を整理します。知事の答弁からは、条例の趣旨と対応範囲が明確に理解できます。

1-1. 条例案の作成経緯と基本姿勢

「今回の条例案については、きちっと検討会の場で、専門家の方々と議論を重ねながら対応してきたというものです。検討会の皆様には感謝申し上げたいというふうに思いますね。」

→ 専門家検討会で議論を重ね、現時点でできる範囲を踏まえた内容として作成したという説明。

1-2. 条例の対象範囲（何に対処する条例か）

知事が繰り返し述べた中心的ポイントは以下の2本柱です。

• (1) 特定の地域・人種などに関する差別的言動への対処
  「インターネット上における誹謗中傷の中で、特定の地域や特定の人種などに関する差別などについては、条例に基づいて適切に対応していくという趣旨」
  「特定の地域や人種などを指摘するような差別的なものがあった場合に、県としても条例に基づいて適切に対応していく」

• (2) 個人間の誹謗中傷への直接介入は限定的。県は相談体制の整備が中心
  「個人間の案件については、行政がどこまで介入できるのかという指摘・懸念が専門家からもあった」
  「個人間の誹謗中傷については相談がしやすいような相談窓口の拡充」
  「SNSなどにおける誹謗中傷などはやめるべきだという啓発」

→ 差別的言動には県が直接“条例に基づき対応”。一般的な個人間の誹謗中傷は、行政の直接介入は困難で、相談支援と啓発が中心。

1-3. 知事選との関連を否定（条例は人権上の課題対応としてのもの）

「ネット上における誹謗中傷というものは、やはりやめるべきだ」
「今回の条例の趣旨、内容については、あくまで人権上の、特定のエリアや特定の人種などを指摘する差別的なものがあった場合に県として対応するというもの」

→ 記者が誘導した「知事選での出来事が反映されているのか」という文脈には乗らず、一貫して“人権上の差別的言動への対応”が目的と強調。

1-4. 条例の目的と知事の立場（まとめ）

この条例案は、以下の3点を目的としたものと知事は説明しています。

1. 特定の地域・人種などに対する差別的言動に、県が条例に基づいて直接対処する仕組みを作る
   （削除要請などの措置を含む）

2. 個人間の誹謗中傷については、行政の直接介入には限界があるため、相談窓口の拡充、啓発活動などを通じて対応する

3. 専門家検討会の議論を踏まえ、現時点で可能な範囲の「適切な内容」としてまとめた条例である

• パブコメで“個人間が不十分”という声が多かったが、行政が介入できる領域には制約があるため、相談体制と啓発で補う

• 知事選や特定の個別事案を前提とした条例ではない

• 刑事手続きと同時進行の場合も、条例手続きに基づき必要に応じて対応する

1-5. 個別投稿に知事が言及しないのは制度上当然

知事が個別投稿について「これは誹謗中傷だ」「削除すべきだ」と言わない理由は以下のとおりです。

• 行政が個別言論に介入すれば、表現の自由（憲法21条）への圧力となり得るため

• 行政には、個人間トラブルを裁定する権限がそもそも存在しないため

• 条例の目的は“差別抑止”と“相談支援”であり、投稿を判断・削除する権限を行政に付与していないため

→ つまり、知事が個別案件に口を出さないのは「逃げている」のではなく、制度上“やってはいけない”からです。

参考：以前解説した記事

第2章：記者側の質問は、なぜこれほどズレたのか

会見を丁寧に起こしてみると、記者側の「前提の誤り」がはっきり見えてくる。
ここでは、実際の質問をそのまま引用した上で論点を整理する。

2-1. 菅野完氏の質問

● 菅野氏の質問（原文）

● なぜこの質問が「ズレている」のか

1. 「立花氏の件」は条例と無関係
   → 完全な個別刑事案件。条例の対象は、地域差別・民族差別など「差別的言動」への対応が中心。個別の誹謗中傷事件は民事・刑事の枠組みで扱われるものであり、行政の長が口出しするものではない。

2. 個別の刑事事件に行政が介入したら言論統制になる
   → 行政が「これは誹謗中傷だから消せ」と言い出すことになると、表現の自由に圧力をかけることになり、条例の趣旨にも反する。

3. 知事の回答は一貫して「条例は差別に対応するもの」
   → 「個人間の誹謗中傷とは別」という趣旨で回答しており、質問の前提自体が誤っている。

4. 質問が成立していない
   → 法律・制度上、前提が誤っているため、知事の答弁は結果的に噛み合わなくなる。

2-2. 松本創氏の質問

● 松本氏の質問（原文）

● なぜこの質問が「ズレている」のか

1. 知事選の出来事は条例制定の対象ではない
   → 松本氏は「知事選での誹謗中傷が条例に反映されているのか」と問うが、条例は特定地域・特定人種などの差別的投稿に対応する人権条例であり、個別事件や選挙結果は対象外。

2. 個別投稿への行政介入の誤解
   → 知事は個別投稿にはコメントせず、削除要請も行わないと明言。行政が個人投稿を裁定すると表現の自由侵害となるため、質問自体が前提を誤っている。

3. 条例の趣旨の一貫性
   → 専門家検討会で議論し、社会的課題としての「差別的言動への対応」と「相談体制・啓発」を目的として作られた条例である。知事選や個別事件は関係ない。

4. 質問が成立していない
   → 前提が誤っているため、いくら問い質しても答弁は噛み合わない。松本氏の質問も、制度と条例の範囲を理解していない前提に基づいている。

2-3. 総括

• 菅野氏も松本氏も、個別の誹謗中傷事案や知事選の出来事を前提に質問しているが、条例の趣旨・対象は「特定の地域・人種などに関する差別的言動」への対応である。

• そのため、記者の質問は「前提が誤っており、成立していない」。

• 知事の答弁は常に一貫しており、個別事件に対して行政が介入するものではないことを明確にしている。

• 結果として、知事の答弁は条例の趣旨に沿ったものであるにも関わらず、「答えになっていない」「逃げた」と誤解される構造になっている。

第3章：会見終了後の退席について

ここまで整理してきた通り、知事の答弁は条例の趣旨に沿って一貫しており、個別案件への介入は制度上行われません。にもかかわらず、一部で「質問に答えていない」「逃げた」との批判があります。

しかし、前章で示した通り、フリー記者の質問の前提自体が誤っていたため、知事は既に回答済みであり、「答えていない」という批判は成立しません。

会見の流れと退席の経緯

• 会見進行の権限は司会者にある
  　司会が「以上で会見終了」と宣言した時点で会見は終了です。知事自身も「そろそろ時間ですので、まとめを。最後の質問でお願い致します」と発言済みでした。

• 退席は自然な流れ
  　司会の終了宣言を受けて知事が素早く退席したことは、通常の会見進行として自然な行動です。

• 批判は事実の誇張
  　退席をもって「逃げた」「質問に答えていない」とするのは、質問の前提の誤りや会見進行を無視した誇張です。

• 証拠としてのキャプチャ
  以下に、会見の終了・退席の流れを確認できる資料の一例として、松本創氏のポストのキャプチャを掲載します。
  ※キャプチャには、司会による「以上で会見終了」の宣言や、知事の退席の様子が確認できます。

第4章：まとめと整理

1. 知事の答弁は条例の趣旨に沿って一貫していた

   • 斎藤知事は、条例の目的や対象範囲（特定地域・人種などへの差別的言動への対応）を一貫して説明。

   • 個別の誹謗中傷事件や知事選の出来事は条例の対象外であり、行政が介入できる領域には制約がある。

2. 記者の質問は前提が誤っていた

   • 菅野氏・松本氏は個別事件や知事選を前提に質問。

   • このため、知事の答弁は既に回答済みであるにも関わらず、「答えていない」「逃げた」と誤解される構造が生まれた。

3. 会見終了と退席は通常の進行

   • 司会者の「以上で会見終了」の宣言に従い、知事が退席。

   • 退席は自然な会見の流れであり、「逃げた」とする批判は事実の誇張。

4. 誤解の原因の整理

   • 個別事件と条例の趣旨を混同した記者側の前提誤り

   • 会見進行の権限や形式を無視した評価

   • 結果として、知事の答弁内容が正しく理解されない状況が発生

5. 結論

   • 斎藤知事は、条例に基づく適切な対応と制度上の限界を踏まえた説明を一貫して行った。

   • 「答えていない」「逃げた」という批判は、質問の前提の誤りと会見進行を誤解した結果である。

   • 会見の記録や資料をもとに正確に理解することが重要である。

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