「BIM、まだ様子見で大丈夫？」中小建設会社の視点で考えるBIMのこれから【中小建設企業のためのBIM解説その③】

はじめに

建設業で働く皆さん、今日もお疲れ様です！

前回の記事では、BIMのメリットだけでなく、「なぜBIMの導入が難しいのか」について解説しました。

BIMについて調べていると、「業務効率化につながる」「手戻りを削減できる」といったメリットを目にする機会は多いと思います。

しかし、中小建設会社の立場から考えると、
「今のCADでも仕事は回っている」
「元請からBIMを使ってくれとも言われていない」
「BIMに割ける人も時間もない」
「そもそも投資して元が取れるの？」
というのが、かなり現実的な感覚ではないでしょうか。

実はこれは、決して一部の会社だけが抱えている疑問ではありません。国土交通省が行った調査を見ると、BIMを導入していない企業の多くが、まさに同じ理由を挙げています。

では、本当に今の仕事が回っているのであれば、BIMについて考える必要はないのでしょうか。

今回は、現在のBIM普及の実態から、「それでも中小建設会社がBIMについて考えておく意味はどこにあるのか」まで、現場に近い視点から考えていきます。

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BIMって、実際どれくらい普及している？

まずは、現在のBIMの立ち位置を見てみましょう。

国土交通省が設計・施工等の関係団体を対象に行った調査では、回答企業の58.7％がBIMを導入していました

一方、企業規模によって導入状況には大きな差があります。従業員21〜30人の企業では47.1％、31〜50人では30.6％、51〜100人では39.7％。これに対し、101人以上の企業では全体で77.7％がBIMを導入しています。

つまり、BIMは建設業界全体では広がりつつあるものの、中小規模の企業まで当たり前に普及しているとは、まだ言いにくい状況です。

出典：国土交通省「令和6年度 建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」

「BIMがなくても仕事は回っている」は、実際その通り

では、BIMを導入していない企業は、なぜ導入していないのでしょうか。国土交通省がBIM未導入企業を対象に行った調査では、非常に興味深い結果が出ています。

BIMを導入していない理由として、

• 「CAD等で現状問題なく業務を行うことができている」69.0％

• 「発注者からBIM活用を求められていない」68.3％

• 「業務上の関係者からBIM活用を求められていない」53.3％

• 「投資する費用を超える生産性向上効果等が現状見込めない」51.1％

• 「BIMを活用する人材がいない、または人材育成・雇用に費用がかかる」46.0％

などが挙げられています。

出典：国土交通省「令和6年度 建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査」

これを見ると、BIMが普及しない理由を単純に、「建設会社がデジタル化に消極的だから」と片付けることはできません。むしろ、かなり合理的です。

例えば社員20〜30人ほどの建設会社を考えてみましょう。

BIM専門の担当者がいるわけではなく、社員は普段の現場を抱えている。新しいソフトを導入すれば、操作を覚える時間も必要です。場合によってはPCなどの環境整備も必要になります。その一方で、発注者や元請から渡されるのはこれまで通り2D図面やPDF。

それなら、「今までのやり方で仕事ができているのに、なぜわざわざBIMに人とお金を使うの？」と思うのは当然です。そして、ここがBIMを考えるうえで非常に重要なポイントです。

今の仕事だけを見れば、BIMを導入しないという判断が合理的な会社は確実に存在します。

では、それでもなぜBIMについて考える必要があるのでしょうか。

それでも、なぜ今BIMについて考えておく必要がある？

ここまで読むと、「必要になってからBIMを始めればいいのでは？」と思うかもしれません。確かに、それも一つの考え方です。ただ、「BIMは自社だけで完結するものではない」という特性があります。その上で、今のうちから考えておく意味は、大きく3つあります。

① 自社が変わらなくても、取引先が変わる可能性がある

今は、元請 → 2D図面・PDF → 自社で問題なく仕事ができていても、元請や設計会社がBIM中心の仕事へ移れば、自社にもBIMデータが渡ってくる可能性があります。

そのとき自社だけがBIMを扱えなければ、2D図面やPDFへの変換、追加確認などの手間が残ります。

見るべきなのは「今BIMがなくて困っているか」だけでなく、「取引先が今後どう変わるか」です。

実際、国土交通省の調査では、BIM未導入企業の68.3％が「発注者からBIM活用を求められていない」ことを理由に挙げています。裏を返せば、発注者や元請の仕事の進め方が変われば、BIMの必要性も大きく変わる可能性があるということです。

② BIMを前提とした仕組みが少しずつ整い始めている

国土交通省は2019年に「建築BIM推進会議」を設置し、官民でBIM活用の環境整備を進めています。さらに2026年4月からは、建築確認におけるBIM図面審査も始まりました。

もちろん、すべての中小建設会社が今すぐBIMを導入すべき、という話ではありません。ただ、BIMが一部企業だけの取り組みではなく、制度や実際の業務の中に少しずつ入り始めていることは押さえておく必要があります。

そのため、「今は求められていないから、今後も必要ない」と判断するのは少し早いかもしれません。

③ 必要になってからゼロから始めるのは大変

例えば数年後、主要な取引先から「次の現場ではBIMモデルを共有します」と言われたとします。

その時点で、

• BIMについて分かる人がいない

• モデルを開いたこともない

• 必要なソフトやPCが分からない

• 自社で何に使えるかも分からない

となれば、通常業務と並行して一気に準備しなければなりません。

一方で、「一度モデルを見たことがある」「取引先のBIM活用状況を知っている」だけでも、スタート地点は大きく変わります。

だから今考えておきたいのは、BIMを今すぐ導入するかどうかではなく、必要になったときにゼロから始めなくていい状態をつくっておくことです。

「導入するか」より、まず「自社とBIMの距離」を確認する

だからといって、今すぐ高額なソフトやPCを購入し、BIM担当者を置く必要があるとは限りません。

まず確認したいのは、

・主要な取引先はどれくらいBIMを使っているのか
・今後、自社にBIMデータが渡される可能性はあるのか
・BIMを使うなら、自社のどの仕事に活用できそうなのか

ということです。

調べた結果、「しばらくは必要なさそうだ」と分かれば、それも一つの判断です。一方で、「主要な元請がすでにBIMを使っている」「BIMを使う現場が増えている」「自社でも納まり確認などに活用できそう」と分かれば、いきなり本格導入するのではなく、まず一度触ってみるという選択肢が見えてきます。

まず、自社がBIMとどれくらい近い場所にいるのかを知っておく。今の段階では、そこから始めるだけでも十分意味があります。

BIMについて「まず知りたい」方へ

①建築BIM推進会議webサイト

「一度BIMについてちゃんと調べてみようかな」という方には、まず国土交通省の「建築BIM推進会議」のWebサイトがおすすめです。

このページには、BIMに関する国の情報が広く集約されており、

• BIMの普及・活用状況に関する実態調査

• BIM活用のガイドライン

• 中小事業者向けの導入・活用資料

• 実際にBIMを導入した事業者のモデル事業・事例集

などを見ることができます。

②中小事業者によるBIM導入・活用に向けたステップ案＆ガイド冊子

また、特に中小建設会社の方に一度見ていただきたいのが、「中小事業者によるBIM導入・活用に向けたステップ案＆ガイド冊子」です。

この資料では、中小事業者がいきなり高度なBIM活用を目指すのではなく、

①まずBIMを知り、活用する目的を考える
→ ②少しずつBIMに触れ、作業環境をつくる
→ ③実際のプロジェクトで作業効率を高める
→ ④他社とのBIMデータ連携へ広げる

という形で、段階的にBIMを取り入れていく考え方が紹介されています。

「BIMについて何から調べればいいのか分からない」という場合は、まずこの2つを入口にすると、国の方針から中小事業者向けの具体的な考え方までまとめて確認できます。

おわりに

「BIMを導入していない＝遅れている」というわけではありません。

現在の取引先から求められておらず、CADで問題なく仕事ができているのであれば、限られた人員や資金を別の課題に使うという判断も当然あります。

一方で、BIMは自社だけで完結するものではありません。発注者・設計会社・元請など、自社の周囲が変われば、自社に求められる仕事の仕方も変わる可能性があります。

だからこそ、今考えておきたいのは、

「BIMを今すぐ導入するべきか？」ではなく、「自社はいつ、どんな形でBIMと関わる可能性があるのか？」

ということです。

人も時間もお金も限られている中小建設会社だからこそ、「とりあえず導入する」のではなく、必要になったときに動けるようにしておく。そのために、まずは自社とBIMの距離を確認するところから始めてみてもよいのではないでしょうか。

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