公設第一秘書の木下氏と高市首相は過去に共謀の疑いで刑事告発されていた

一昨日の3月3日、金融庁が高市首相の名を冠した仮想通貨『SANAE TOKEN（サナエトークン）』の調査に乗り出すとの一報が駆け巡り、Xでは関連ワードがトレンド入りするなど、今回の騒動への関心は日を追うごとに高まりつつある。高市首相は「全く存じ上げない」と自身のXで即座に切り捨てたが、果たしてその言葉は額面通りに受け取れるのか？最新の情報によると、黒幕に高市首相の公設第一秘書を勤める木下剛志氏の名前が浮上している。この二人の関係は今に始まったものではない。「歴史は繰り返す」との言葉通り、実は高市首相と、その「金庫番」である公設第一秘書の木下剛志氏は、過去に、今回の騒動と類似する形で刑事告発されていたのだ。告発の内容は、2021年7月に高市首相の政党支部が開催した政治資金パーティーで、山添村支部が支払いを受けたとされる22万円分が収支報告書に記載されていなかったというものだ。この不記載は、2022年11月から12月にかけて『しんぶん赤旗』が報じた。それも、単なる記載漏れといった不注意ではない。「有印私文書変造、同行使罪」つまり、他人のハンコを勝手に使い、書類を偽造したという、極めて悪質な容疑だ。今、改めて「サナエトークン」という不透明な金の問題を考える上で、2023年に起きたこの「文書偽造疑惑」の闇を振り返っておく必要がある。

筆跡鑑定が暴いた「右腕」の暴走

疑惑を報じた「しんぶん赤旗日曜版」が取材に動くと、奇妙なことが起きた。山添村支部の報告書が突如訂正され、22万円だったはずの支出が「12万円」に書き換えられたのだ。こうすれば、20万円の壁を下回り、高市首相側は名前を公表しなくて済む。だが、山添村支部の会計責任者は 「訂正のことは全然知らなかった。私は関与していないし、誰がやったかも知らない」と証言したのだ。では、誰が他団体の報告書を勝手に書き換え、他人の訂正印を押したのか。 赤旗編集部が筆跡鑑定を行った結果、その手書き文字の主として浮かび上がったのが、高市首相の公設第一秘書であり、事務所長を務める木下剛志氏だった。他団体の収支報告書を、その団体の許可なく勝手に修正する。これは民主主義の根幹である政治資金の透明性を踏みにじる行為であり、刑法上の「有印私文書変造罪」に該当する。神戸学院大学の上脇博之教授は、高市首相と木下氏が「共謀」してこの隠蔽工作を行ったとして、奈良地検に刑事告発した。

共通する「木下所長」というキーマン

現代ビジネスが報じた最新の内容（上記のリンク）によると、今回の「サナエトークン」騒動でも、全く同じ名前が登場する。 仮想通貨を宣伝していた後援会組織「チームサナエ」のリーダーA氏に対し、「事務所の住所を会社登記に使え」と助言し、在庫の歯ブラシを事務所に置くことを許したのは、他ならぬ木下所長だ。
過去の文書変造疑惑では、高市首相の非を認めない性格を支えるために、秘書が法を犯してまで数字をいじくった。今回のトークン騒動も、Veanas号という高市首相のキャラバン活動の資金不足を補填するため、秘書周辺が無理な集金スキーム（仮想通貨や高額グッズ）に手を出したという構図が透けて見える。

「ご質問の件につきましては、すでに検察当局に資料を提出し丁寧に説明してきたところです」
これは、2023年当時、文書変造について問われた木下氏の回答だ。当時からこの男は、捜査当局、つまり、検察から要注意人物としてマークされ扱われているのだ。

スマホの履歴でチェックメイト

高市首相は「私は知らない」「秘書がやった」と逃げの姿勢を見せているが、このような「リスクのある実務」を繰り返す秘書を、長年トップに据え続けていること自体の責任は免れない。警察や検察が本気で捜査に踏みこめば、木下氏のスマホに残されたシグナルやLINE、メールの記録が洗い出されるだろう。そこには高市首相との「共謀」の証跡が眠っているのではないか？「変造」で告発された収支報告書、そして今回の「サナエトークン」。 この二つの件は、木下剛志という一人の秘書を通じて繋がっている。もし検察がこの男の「スマホ」というパンドラの箱を開けることになれば、高市首相は窮地に追い込まれることになるはずだ。　

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