利益相反で繋がる「誹謗中傷動画」、「サナエトークン」、「森友学園問題」

日本の政治史において、権力とその周辺に群がる有象無象のプレイヤーたちが織りなす「不透明な癒着」は、幾度となく国政を揺るがしてきた。かつて安倍政権を窮地に追い込んだ「森友、加計学園問題」は、その象徴たる事件である。そして今、高市政権の足元で起きている一連の不祥事「誹謗中傷動画問題」および暗号資産「サナエトークン問題」は、まさにあの悪夢のような構図の再現であり、永田町では「令和のモリカケ」としての様相を呈し始めている。一見するとこれらは、ネット上の世論工作と、最先端の暗号資産を巡るマネートラブルという別個の事象に見えるかもしれない。しかし、その根底にある「利益相反」「権力の私物化」「忖度」の構造を解剖していくと、驚くほど森友学園問題との共通点が浮かび上がってくる。本稿では、これら三つの事件がどのように地続きであり、なぜ日本のデモクラシーを脅かす「構造的欠陥」であるのかを論じたい。

権力者の「名前」の広告塔利用

森友学園問題では、安倍首相の妻である昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の「名誉校長」に就任し、メディアや教育現場でその親密さをアピールしたことで、（塚本幼稚園の訪問やパンフレットの掲載など）国家権力のトップの配偶者が「お墨付き」を与えたという印象を作り出した。今回のサナエトークン問題も同じ構造である。高市首相の「公認後援会」を名乗るSNSアカウントがこの暗号資産を激推しし、提案者に経済学者の藤井聡氏の名を使い、発行元である「NoBorder」が高市氏の陣営や第一秘書と深く接触していることを背景に、あたかも「首相公認のトークン」であるかのような空気を作り出した。結果として時価総額は一時数十億円にまで膨れ上がった。いずれの件も、「権力者の威光を民間のビジネスや特定の思想誘導に利用する」という点で、極めて悪質な利益相反の温床になっている。

「直接の指示」か「周辺の忖度、暴走」かという言い逃れの構図とトカゲの尻尾切り

森友問題において、安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と発言した。のちに財務省による前代未聞の公文書改ざんが発覚した際、政府の言い分は「首相や夫人が直接値引きを指示した証拠はない」「財務省の官僚たちが勝手にやったこと（忖度）」というものだった。現在の高市政権の弁明も、これと瓜二つと言える。高市首相はサナエトークンについて「私は全く存じ上げない」「事務所も承認していない」とX等で全面否定し、誹謗中傷動画についても「秘書を信じる」として自身の関わりを否定している。しかし、5月18日の朝日新聞の報道によれば、サナエトークンの開発や誹謗中傷動画の作成を行った松井健氏が高市首相の秘書である木下剛志氏とやり取りして進めたことを証言している。本人が「知らぬ存ぜぬ」を通したとしても、首謀者や秘書といった周辺が動き、本人はその結果、世論の支持や政治的影響力を事実上享受し、問題が露見すればトカゲの尻尾切りで逃げ切るという免責のスキームは、森友学園の構造と一致する。

公益を害する「見返り」としての利益相反

森友学園問題では、国有地が8億円以上も値引きされ「国民の財産（公益）」の毀損が行われた。では、今回の「令和のモリカケ」における高市サイドと松井氏側の利益相反による「見返り」とは何か。それは「不当な世論工作による権力の維持」（高市サイド）と「不透明な経済的利益」（松井氏側）である。 松井健氏らが関与したとされる誹謗中傷動画は、作成した動画の本数にかかわらず、偏った情報やデマによって対立勢力を貶め、選挙結果にかかわらず、高市政権の支持基盤を強固にするための「政治工作」であることは疑いようがない。そしてその裏では、首相の威光を傘に着た「サナエトークン」という金融商品で莫大な資金が集められていた。政治権力を守るためのネット工作（誹謗中傷動画）と、その見返りとなり得る暗号資産（トークン）が、特定の身内（松井氏ら）の利得と結びついているのだとすれば、これ以上の利益相反はない。これは特定の企業や人物との癒着を引き起こし、結果にかかわらず選挙の正当性を歪めることになるのではないか。国家の公器である政権の座が一部の活動家や起業家の「マネーゲームと権力ゲームの道具」に貶められているのである。

問われるべきはトップの「説明責任」

森友学園問題は、最終的に一人の真面目な財務官僚の命を奪うという最悪の悲劇を生み出しながらも、政治家本人の責任は問われぬまま幕が引かれた。その「成功体験」が、現在の政権周辺に「証拠を残さず秘書や業者のせいにすれば逃げ切れる」という傲慢さを生んでいるのではないか。金融庁がサナエトークンの違法性（無登録営業の疑いなど）について実態把握に乗り出し、国会でも誹謗中傷動画についての追及が始まっている。「知らなかった」の一言で済まされるフェーズはとうに過ぎている。自分の名前や看板が、総裁選での対立候補や野党への不当な攻撃、国民を巻き込んだ投資トラブルの「広告塔」として機能していた事実に対し、高市首相は身内を庇うことなく、すべてを詳らかにする義務がある。さもなければ、「令和のモリカケ」は単なる一過性のスキャンダルに留まらず、この国の政治倫理を完全に崩壊させる決定打となるだろう。