Scope 2改定の波を乗り越えよう〜OERを味方につけた環境経営戦略（2）

先般、GHGプロトコルからリリースされた、スコープ2のコンサルの集計結果とそれを受けた検討の方向性について、ご案内しております。

前回は、スコープ2改定の核心である「Hourly matching（時間単位マッチング）」や「Deliverability（供給可能性）」の導入がもたらす「ジレンマ」について詳しく紐解いてきました。

ルールが厳格化する中で、「厳密な算定ルール」と「社会全体の脱炭素化を促す投資インセンティブ」をいかに両立させるか…

ご覧になっていない方は、こちらからどうぞ。

今回は、この課題に対して企業が具体的にどう立ち向かい、どうやって「Doable（実行可能）」な移行計画を立てていくべきか、実務者視点での具体的なアクションプランをお届けしていきたいと思います。

早速、本題に入っていきますね。

4. では、企業はどう動くべきか？「Doableな移行計画」と「OER」の活用戦略

ルール厳格化の時代が迫っているからといって、「算定が難しそうだからSBTiのネットゼロ目標は諦めます…」なんて引き下がる必要は一切ありません！

ここで重要になるのが、「BVCM（Beyond Value Chain Mitigation：バリューチェーン外の削減貢献）」や「OER（Ongoing Emissions Responsibility：継続的な排出に対する責任）」といった概念を巧みに組み合わせる視点です。

自社のサプライチェーン内の排出量（インベントリ）は新基準に沿って厳格に管理・削減しつつ、制度の過渡期においてどうしても埋めきれない部分や、自社枠を超えた社会貢献については、帰結的（Consequential）算定に基づく「OER」や「Avoided Emissions」として別枠で整理するのです。

この「二段構えの戦略」こそが、投資家やステークホルダーに響く賢いアプローチになります。

具体的には、以下の3ステップで現実的（Doable）なロードマップを描いていきましょう。

「OER」という概念をSBTiが導入してくれたことは、まさしく、エポックメイキングだと考えています。これまでも、「BVCM」としてSBTiだけでなく、CDPも推奨していましたし、ISO 14068-1でも、カーボンニュートラリティ達成のための手段として、認めていました。

ところが、その貢献（グローバル排出削減に対するインパクト）を評価する制度、手段が無かったのです。であれば、ステークホルダーやインデックス、格付機関は評価してくれませんし、評価できません。

逆に「収益をスポイルしてまで、なんでやるのか」と機関投資家から批判されるようでは、企業にとっては「Disincentive」以外の何物でもない。

それが、やっと「OER」として定義づけられ、「Participate or Explain」を要求しているので、 参加は「義務」と考えるべき。であれば、「Incentive」以外の何ものでもない。

ステークホルダーとのコミュニケーションに、OERを積極的に生かしていくことをお奨めする最大の理由が、ここにあります。

ということで、2回に亘って、GHGプロトコル及びSBTiのスコープ2攻略についてお届けしてきましたが、いかがだったでしょうか?

先日は「OERがクレジットを再定義する」として、クレジットの将来を語りましたが、スコープ2でも同じフレームで語ることができるのです。

「地球全体でのネットゼロ達成」という、同じ目標、Polar Starを持っているのですから、当然ですね。

算定ルールの厳格化や制度変更は、一見すると企業へのプレッシャーに思えるかもしれません。しかし本質は、真摯に取り組んできた企業が正当に評価されるための「公平な土俵づくり」です。

ルールの変化をただ待つ「傍観者」になるのではなく、自社ができる一歩から行動を起こし、ルールを味方につける「プレーヤー」になりましょう！

「自社の再エネ調達が新ルールでどう評価されるか不安…」
「OERをどう開示ストーリーに落とし込めばいいか分からない…」

そんなお悩みがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。

共に知恵を絞り、サステナブルな未来へ向けて前進していきましょう！