【未来予測とはを考える①】（銀行編）「未来」をどうテストするのか BIS・バーゼル委員会が求めるストレステストとは？

みなさま、こんばんは、日曜日の夜、いかがお過ごしでしょうか～、

今日は、未来のつくり方、未来予測のアプローチ、実際の産業界で使われているものの一つを取り上げてみようと思います。

そして、そこで今日はちょっとお堅めですが、銀行！でいきます。

ぼくたちの会社のコンサルタントも金融機関や銀行のお仕事の経験もあり、ひとつ、身近な領域なのです。

中心となるお話は、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）が2022年6月に公表した
“Principles for the effective management and supervision of climate-related financial risks”
です。

全18原則のうち、銀行向けの原則1～12、監督当局向けの原則13～18で構成されています。特に重要なのが Principle 12：Scenario analysis です。

原文の趣旨を日本語にすると、次のようになります。

今日はこのあたりのお話を進めてみようと思います。気楽にザッピングしてくださいませ。

世界の銀行が向き合う未来耐久テスト

そう、実は、世界の銀行には、未来耐久テスト、未来への「ストレステスト」と呼ばれる仕組みがあるのです。

• 景気が急激に悪化したらどうなるか。

• 金利が上昇したらどうなるか。

• 株価や不動産価格が暴落したら、銀行は損失に耐えられるのか。

起こり得る厳しい状況を仮定し、銀行の財務や自己資本の健全性を検証するものだ。

ところが今、このストレステストが少しずつ変わり始めている。

試されているのは、金融機関の財務体力だけではない。

政策、技術、エネルギー、産業構造、消費者行動までが変化する未来において、

• その銀行の融資先は生き残れるのか。

• その銀行の事業構造は、なお成り立つのか。

という問いが加わり始め、要するに産業・市場全体の変化そのものを捉えた分析に変わってきつつあるのです。

銀行は、未来を予測するだけではなく、未来に対する自らの耐久性をテストする時代に入っているのです。

要するにこんなイメージ。

「厳しいが、起こり得る未来」を予想する

この考え方を打ち出しているのは、世界の銀行監督の国際的なルールづくりを担うのが、BIS、国際決済銀行のもとに置かれたバーゼル銀行監督委員会である。

◆ストレステストの原則はこちらにございます！

バーゼル委員会は、ストレステストに用いるシナリオについて、

“severe but plausible”

つまり、「厳しいが、起こり得るもの」でなければならないとしている。

単なる空想でも、悲観的な予言でもない。

実際に起きる可能性があり、しかも銀行の弱点をあぶり出すほど十分に厳しい未来を設定するのである。バーゼル委員会は、ストレステストを銀行のリスク管理と監督における中核的な手段と位置づけ、シナリオには十分な厳しさと多様性が必要だとしている。

従来であれば、シナリオとして設定されるのは、たとえば次のようなものだった。

• GDPが大幅に下落する

• 失業率が上昇する

• 株価や不動産価格が暴落する

• 為替や金利が急変する

• 大口の融資先が破綻する

これらは、主として経済や金融市場で起きるショックである。

しかし、気候変動をめぐるストレステストでは、扱う変数が大きく広がる。

炭素価格、環境規制、エネルギー構成、技術革新、消費者行動、企業の設備投資、サプライチェーンの変化。

銀行にとって一見遠く見えるこれらの変化が、融資先企業の売上や利益を通じて、最終的には銀行の損失につながるからだ。

バーゼル委員会が銀行に求めたこと

2022年6月、バーゼル銀行監督委員会は、

“Principles for the effective management and supervision of climate-related financial risks”

という文書を公表した。

日本語にすれば、「気候関連金融リスクの実効的な管理・監督のための原則」である。

この文書では、銀行向けの12原則と、監督当局向けの6原則が示されている。ガバナンス、内部統制、自己資本や流動性の評価、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、そしてシナリオ分析までを、気候関連金融リスクの観点から見直すことが求められた。

重要なのが、原則12のシナリオ分析である。

バーゼル委員会は銀行に対し、複数の起こり得る気候変動の経路を用いて、

気候予測のみならず、事業構造の転換に向けて、自らのビジネスモデルと戦略が、将来にわたって強靱であるか

を評価することを求めている。

ここで問われているのは、単に「大雨が増えたら、担保不動産はいくら値下がりするか」だけではない。

• どの産業への融資が将来リスクになるのか

• どの企業が産業転換に対応できないのか

• 高排出産業が収益力を維持できるのか

• 銀行自身の収益源が特定産業に依存していないか

• 現在の顧客構成が、10年後、20年後にも成立するのか

• 融資先の移行を支援することで、新しい収益機会をつくれるのか

といった、銀行の経営戦略そのものに関わる問いである。

もともとは、気候変動をきっかけとした、未来予測と、それに伴う耐久テストだったのですが、結果として、このアプローチは産業の不確実性、転換全体を見通し、安定性への備えを考えるものに変化してきているのです。

二つのリスク――災害と産業転換

気候関連金融リスクは、大きく二つに分けられる。

一つ目は、物理的リスクである。

洪水、台風、干ばつ、猛暑、山火事、海面上昇などによって、企業の工場や物流網が被害を受ける。

その結果、

• 生産が止まる

• 売上が減少する

• 担保価値が下がる

• 保険料が上がる

• 企業の返済能力が低下する

という形で、銀行の信用リスクにつながる。

二つ目は、移行リスクである。

社会が脱炭素型へ移行するとき、政策、技術、市場が大きく変化する。

たとえば、

• 炭素税や排出規制が強化される

• ガソリン車から電気自動車へ移行する

• 石炭火力の採算性が低下する

• 再生可能エネルギーが普及する

• 消費者が高排出の商品を避ける

• 既存設備が座礁資産になる

といった変化だ。

つまり、気候変動に対応しないことだけがリスクなのではない。

気候変動に対応するために、

産業構造が急激に変わることもリスク

になる。

ここに、従来のストレステストとは異なる難しさがある。

未来を「当てる」ためのものではない

シナリオ分析というと、2050年の世界を正確に予測するもののように聞こえる。

しかし、本来の目的は未来を当てることではない。

• 炭素価格はいくらになるのか。

• どの技術が普及するのか。

• どの国が、いつ規制を強化するのか。

これらを正確に言い当てることはできない。

だからこそ、一つの予測に依存するのではなく、複数の世界を用意する。

• 脱炭素が順調に進む世界。

• 政策対応が遅れる世界。

• 突然、強い規制が導入される世界。

• 災害が深刻化する一方で、移行が進まない世界。

それぞれの世界で、

• どの融資先が傷むのか

• どの業種に損失が集中するのか

• どの前提が変わると損失が急増するのか

• 銀行の戦略は通用するのか

を検証する。

これは未来予測というより、

未来における経営の健康診断と準備度チェック

と呼んでもよいかと思います。

「一律に融資を止める」という話ではない

気候リスクのストレステストというと、銀行が高排出産業から一斉に融資を引き揚げる制度のようにも見える。

しかし、それほど単純ではない。

鉄鋼、化学、電力、自動車、海運など、現在の経済を支える産業を、明日からなくすことはできない。

むしろ金融機関には、

• 企業に転換計画があるか

• 必要な技術開発を進めているか

• 設備投資を実行できるか

• コスト上昇を価格へ転嫁できるか

• 資金面から移行を支援できるか

を企業ごとに見極める役割が生まれる。

同じ高排出産業に属していても、未来への備えがある企業と、何も準備していない企業では、将来の信用力が異なる。

業種名だけで判断するのではなく、企業の戦略、技術、投資能力、経営者の意思まで見る必要がある。

金融機関に「未来洞察機能」が必要になる

この仕組みを突き詰めていくと、金融機関に求められる能力は大きく変わる。

過去の財務諸表だけを分析していても、未来の信用力は分からない。

必要になるのは、

• 政策の変化

• 技術ロードマップ

• 市場の成長と縮小

• 顧客企業の移行計画

• 競争環境

• サプライチェーン

• 経営者の意思決定

を結びつける力である。

財務分析と未来洞察が、急接近し始めているといえます。

これまで未来洞察やシナリオプランニングは、一部の経営企画部門や新規事業部門が行うものだった。

しかし今後は、リスク管理、融資審査、ポートフォリオ管理、顧客支援の基盤になる可能性がある。

銀行は、企業の過去を評価する機関から、

企業の未来適応能力を評価し、転換を支援する機関へ？

変わり始めているのかもしれない。

少なくとも、今後の様々な情勢を予想して考えれば、そうであるべきといえよう。

そして、その入口にあるのが、BISとバーゼル委員会が進める「未来を使ったストレステスト」なのです。

そして、これは、日本でも、実はメガバンクを中心に始まりつつあるものです。

気候関連リスクという定義に基づくシナリオ分析とされていますが、以下、上記のバーゼルの流れに則る活動です。

また次回以後、この辺のお話もしてみようと思います。

おまけ

しかしこの内容を全部人間だけでやることは不可能に近いです。

様々な、バラバラな変数を繋ぎ合わせて予測しないといけないので、人間には相当な労力がかかりパニックです。

AIなんかをうまく使いながら、正しいフレームワークを導入し、データを目利きしシナリオの整理をする勘所を持った経験則のあるコンサルタントと一緒にワークすることをお勧めします。

ちなみに当社では、そんなかんなでさっくりペインポイント抽出するための未来準備度テストも提供しています。

民間企業さま向けに、フランスのビジネススクール、EDHECビジネススクールの未来研究チームとタイアップし、未来準備度をはかり、補強すべき戦略の骨組み、部分がわかる、ストレステストを行うサービスです。

ご興味がございましたらお気軽におたづねくださいませ。

また当社のCROSS Graph というプラットフォームには未来予測と意思決定を結びつける仕組みも搭載、皆様にご提供を開始しております。

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