医師会や大学もHPVワクチンに関する「誤情報」を堂々と流している!?

○泉委員　
　では、この資料を基に話していきますと、この資料の２枚目の一番上に「いま、若い世代の子宮頸がんが増えているんだって！」「無料接種期限迫る！」。こういう書き方は何なのですかねということ。それから、「若い世代の子宮頸がんが増えているんだって！」。これはうそですよね。この下に表によると、若い方は下のほうで、年齢が多いごとに増えていくという形になっています。ですから、いわゆる間違えた資料をそのまま各都道府県、あるいは各医師会なり大学が出しているという現実を厚生労働省は一体どういうふうに考えているのか。それをまず聞きたいということ。

データ内容はご自由に編集いただけます。多くの会員の方にご利用いただければ幸甚に存じます。自院に掲示したりチラシをおいたりする以外に、近隣の薬局、施設、学校、公共施設などに許可を得て掲示、配布するなどの活動が考えられます。
杉並区では、区内の女子大、薬剤師会にポスター掲示、チラシ配布のお願いをして配布いたしました。少しでもワクチン接種率が上がります事を願っております。

○監視指導・麻薬対策課　
　御質問につきましては、東京産婦人科医会、富山県医師会によるワクチンキャンペーンポスターにおいて、いただいたような表現が薬機法上問題ではないかということを御質問いただいていると考えております。薬機法における医薬品等の広告の監視指導につきましては、個別の広告資材を全体としまして、顧客を誘因する意図が明確である。特定医薬品等の商品名が明らかにされている。一般人が認知できる状態にある。今、申し上げました３つのいずれの要件も満たす場合に、薬機法の規制対象となる広告として監視指導・取締りを行っているところでございます。
　今回いただきましたポスターを私ども監視指導・麻薬対策課で確認いたしましたところ、特定の商品名を明らかにしているものではないため、現行の薬機法の広告規制として取り締まることができない、そういうものであると認識しております。

○感染症対策部予防接種課
　こういったいろんなリーフレットや広告資料を、まさにそのまま使っていただけるように様々な媒体や形式で関係団体の皆様に御提供しているものでございまして、厚生労働省としては、先ほど幾つかの数字の観点等から御指摘はいただきましたものの、できるだけフラットなメッセージを伝えるようには努力しております。自治体や教育機関が独自に取り組まれるものは、いい取組と、いま御報告いただいたような取組の様々なものがあるとは存じますけれども、独自の取組に対して、これを一概に回収したり、指導を行うような立場にはないのではないかと考えてございます。繰り返しになりますけれども、個別具体にこういった情報をいただきました際には、その都度検討させていただければと思います。

安心の診療体制に任せて
がんを約9割防げる。有害事象は「心配ご無用」
今だけ無料

○泉委員　私はそれには納得できません。なぜならば、大学に関しても、若い方が亡くなっているわけではないのに、広告には若い方が亡くなっていると書かれています。

　それから、東京の産婦人科のところにも「若者に増えている子宮頸がん」という間違えた記載が出ています。それを取り締まらなくて、あなた方の仕事は何の仕事をなさるのですかと言いたい。厚生労働省は、国民を健康の視点からそういうふうな選択、誘導をしないような形。つまり、ナッジを使う場合は特に注意するようにという指針を出しているにもかかわらず、そういう書いたものは個別だから我知らぬよと。そんなことで、このパンフレットをもらった子供たちはどうするのですか。そういうことまで考えた上で、自分たちはこういうのをつくったからもういいのだと。それでは許されないと思いますので、検討していただきたい。　

○佐藤委員　
今の泉委員の御指摘に関連するのですけれども、先ほどの薬害オンブズパーソン会議の要望書の広告の基準に違反するかという点ですが、先ほどの厚労省の回答は論理をすり替えて回答していると思いました。ここで指摘されているのは、HPVワクチンのそういう広告を出すことそのものが薬機法に違反しているかという論点で回答されたと思うのですけれども、ここで指摘されているのは、書かれている内容が虚偽であったり、誇大な書き方がされている。例えば「若い世代の子宮頸がんが増えている」ということは、事実に反する内容が書かれているので、そのことがこの法律上の正確な情報の伝達に努めるべきとされていることに抵触しているのではないかという指摘です。それから、「今だけ無料」とか「マジで自腹」とかいうあおり文句については、品位を損なう広告に当たるのではないかということを指摘しているわけで、この点について薬機法に反するかどうかということが論点になるべきであって、厚労省の回答はその論点をすり替えて回答しているように思いますが、いかがでしょうか。

10/1 以降は最大 10 万円、マジで自腹になっちゃうよ！
このままだと 6,620 人が子宮頸がんで死んじゃう！

接種機会を逃した2000年度生まれ以降の女性がこのまま接種しなければ、子宮頸がんでの6,620人の死亡が確定します。

このまま何もしなければワクチンで救えるはずの約6500人の命と2万4000個の子宮が失われることになります。現在接種機会を逃した平成9年から平成18年度生まれの女性に対して、令和6年度末を期限として無料で公費接種ができるキャッチアップ接種が行われておりますま。しかし、このキャッチアップ接種の期間が終了するまで残り1年半になりました。接種までに6ヶ月間かかりますので、実質1年しか残っていません。この機会を逃しますと、自費で接種すれば10万円かかります。命に経済的な格差があってはいけないと私は思います。

富山県の推定の未接種者数は、現在約4万人と伺っております。接種率は未だ10%程度と聞いております。接種しなければ、概算いたしますと526人が子宮頸がんに罹患し、守れるはずの133人の死亡が確定いたします。この対象にもし1日も早く1人でも多くの人に接種をしてセクシャルデビューの前に接種をすることができればその9割が理論的には予防が可能であります。富山県で計算すれば473個の子宮と120人の命を救うことができます。

(1) ワクチン接種は 1 回で HPV 感染を十分予防できると考えられる。
(9)ワクチン接種を受け、その年に性行為を経験した女性は、その性行為の前にワクチン接種を受けている。
(10)HPV感染リスクは、各年齢および生涯におけるHPVワクチン未接種の性行為の割合に基づいて計算されている。
(11)対象年齢を超えたワクチン未接種女性の性行為および子宮頸がん予防行動は変化しない。

○花井委員　
　私は２点。今、何人かの委員が指摘していますけれども、具体例として富山県と富山県医師会の「メーデー、メーデー、子宮ちゃん」という広告ですが、県と医師会が明らかにこれは情報提供ではなくてワクチンの広告になっている。レトリックが明らかに行き続き過ぎているということで、品位という意味では、職能団体がこういうものを出すことは誠に残念なのですが、１つ指摘しておきたいのは、先ほどの薬機統制の中で、１種類しかない場合は具体名を出さなくても広告に当たるのです。今、恐らくMSDとGSK、２社入っていて、事実上、ほぼMSDのワンメイクになりつつあって、例えばシルガード９がワンメイクになれば、HPVワクチンを広告しただけでも広告規制に抵触するとか、そういうルールがあったと思うので、そこで事実上もワンメイクに近い場合にその運用ができないのかというのが１点目の指摘です。
（中略）
　もう一つは、これもかねてから指摘していることですけれども、富山県医師会だけを名指しにするつもりはないですが、ワクチン事業というのは、市町村が地方医師会に委託事業として委託しているという利害関係があるのです。（中略）やはりそういう事業を受けて行っている医師会が明らかに広告みたいなものを出すというのはちょっと問題だと思うのです。

○監視指導・麻薬対策課　
　先ほどお話ししたことの繰り返しになってしまいますが、現行の薬機法の規制におきましては、先ほど私から説明いたしました要件該当性の関係から、今回この要請書において御指摘のあったポスターについて薬機法に基づく取締りを行うことはできないと考えております。薬機法の取締りにつきましては、もともとどういった広告が対象となるかといったことを通知でお示ししておりますので、その通知に該当しないものにつきまして、それを乗り越えて取締りをするのは難しいものと考えております。

○感染症対策部予防接種課　
　先ほど泉委員から御指摘いただいた点につきまして、私の先ほどの御説明は、私どもがリーフレットをつくらせていただいて、あとは個別にどのような創意工夫があるかについては、別に知らない、関係ないというような意味合いで申し上げたわけでは決してございませんで、私どもが全国津々浦々の市町村や教育機関、あるいはその他の団体の広告を一概に全部把握しているわけではございませんということを申し上げました。その上で、今回のように個別具体に共有をいただけましたら、それはその都度その必要性を検討していくものと考えています、という趣旨で申し上げたものでございます。