専門家が厚労省をブッた切る－嘘だらけのHPV💉推

○佐藤委員
このリーフレットはかなり問題があると思います。１つは、リスクに関する情報がここに載っていないのです。「まれに」としか書いていない。以前この委員会で見せていただいた一般的なリーフレットに関しては、例えば１万人当たり５人とか、そういう具体的な数字が書いてあったわけですが、ここには「まれに」としか書いていないです。頻度をきちんと示すべきであろうと思います。「まれに」としか書いていなければ、まあ、そんなことはめったに起こらないのだなというふうにしか一般の方は受け取らないわけで、効果のほうに偏った情報の出し方になっています。

　今度は効果に関してですが、今の画面の下、四角で囲んであるところの「定期接種の対象年齢（高校１年生相当まで）を過ぎても接種の効果はありますか？」と書いてあって、16歳以上の年齢が接種してもある程度の有効性があることが国内外の研究で示されていますと言うのですが、本当ですか。少なくとも国内の研究で示されていますか。
　その下の小さい字で書いてあるところです。「性交経験によるHPV感染症によって、ワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません」。このこと自体は書いてある内容として誤ってはいないのですが、要は、これは感染を予防するワクチンですから、HPVに感染症した後には基本的には感染予防効果がないのは当然なわけです。そのことが明確になるように書かれていないという点でもかなりミスリーディングなリーフレットになっていると思います。私からの意見は以上です。

　ですから、このリーフレットは非常にリスクが過小に受け取られるように、効果は逆に過大に受け取られるような書き方になっているので、これはリスクコミュニケーションのツールとしては極めて問題がありますので、これについては改善をお願いしたいと意見を申し上げます。

○花井委員
　今後のことですが、今、佐藤委員が指摘されたことはとても重要で、こういった科学的に完全に明らかになるというのは難しいわけです。特に公衆衛生とか予防接種とか、そういうときに。ということは、結局、行政がいろんな比較考量に基づいて判断しているということになので、内外の研究とかという書き方は今後やめて、こういうふうに考えていますと言って、参照論文の出典を書くと。つまり、この論文を国は正当と考えてこういう判断をしたと。そういう理路でこういう文章は意識して書くべきで。
　というのは、ワクチンに関してはいろんな情報、いろんな論文が出るわけですが、それによっていろんな表面上の言説がいろんな方から出るという状況の中にあるので、絶対正しいなどということは国だって言えないわけですけれども、少なくとも国は政策判断で決断しなければいけないわけです。そのときに何を参照して、これをしたという理路をちゃんと書くというのはいいのではないですか。
　今回「国内外」と書いていますが、国としては有効性があると判断していますと。※印にその根拠となった論文の具体論文名を書く。そういう形にしたほうが、後から間違ったときに、その論文が間違いであればそれが根拠になるし、要するに、曖昧な書き方をすると、国の意思決定の妥当性を後から検証できないですね。そこは注意して書かれたらよかったのではないかなと思いますし、修正できるならそういうふうにしてください。

○泉委員
　今の厚生労働省の説明は、全くすべきことをしていないで、そのままキャッチアップを始めてしまったような感覚があります。

○泉委員
　この資料の２枚目の一番上に「いま、若い世代の子宮頸がんが増えているんだって！」「無料接種期限迫る！」。こういう書き方は何なのですかねということ。それから、「若い世代の子宮頸がんが増えているんだって！」。これはうそですよね。この下に表によると、若い方は下のほうで、年齢が多いごとに増えていくという形になっています。ですから、いわゆる間違えた資料をそのまま各都道府県、あるいは各医師会なり大学が出しているという現実を厚生労働省は一体どういうふうに考えているのか。それをまず聞きたいということ。

３枚目の（３）のところ、医薬品等適正広告の基準に完全に違反しているポスターとか広告的なものが入っております。これは本当に許してはいけないものであると思います。薬機法の66条と68条を自ら法律としてつくっている厚生労働省が、こういう広告を出してくださいと言ったまま確認もしていないということは、許されることではないように私は思うのですが。
そして、（４）のちょっと上に、民間の薬害オンブズパーソン会議がこのような医薬品の広告規制に抵触するポスターを用いたキャンペーンを行うことは到底許されませんと書いてあります。これを厚生労働省はどのように私たちに説明してくださいますかということです。
　４ページ、２のところに「大学での集団接種はやめるべき」と書いてあります。集団接種というのは、この文章のところに出てくるのですが、自己決定権のない形になってしまう。みんなすれば何とかだの話ではないですけれども、こういうのを自ら大学がつくるということ。厚生労働省が文科省に各大学にこういう通知をしてくださいということをもし出しているのであれば、そういうところからどういう資料が出ているのかを収集して、訂正すべきは訂正、直すべきは直すというような行動をなさってください。
　この要望書のほうに出ていましたが、若い女性がいっぱい亡くなっているというような書き方をしている。これは絶対に違いますので、うそを書かないでもらいたいし、うそを書かせては駄目です。そういう行政指導をすべきところが要請しないでどうするのですか。

○監視指導・麻薬対策課
今回いただきましたポスターを私ども監視指導・麻薬対策課で確認いたしましたところ、特定の商品名を明らかにしているものではないため、現行の薬機法の広告規制として取り締まることができない、そういうものであると認識しております。

○感染症対策部予防接種課
独自の取組に対して、これを一概に回収したり、指導を行うような立場にはないのではないかと考えてございます

○泉委員
　大学に関しても、若い方が亡くなっているわけではないのに、広告には若い方が亡くなっていると書かれています。
　それから、東京の産婦人科のところにも「若者に増えている子宮頸がん」という間違えた記載が出ています。それを取り締まらなくて、あなた方の仕事は何の仕事をなさるのですかと言いたい。厚生労働省は、国民を健康の視点からそういうふうな選択、誘導をしないような形。つまり、ナッジを使う場合は特に注意するようにという指針を出しているにもかかわらず、そういう書いたものは個別だから我知らぬよと。そんなことで、このパンフレットをもらった子供たちはどうするのですか。そういうことまで考えた上で、自分たちはこういうのをつくったからもういいのだと。それでは許されないと思いますので、検討していただきたい。

○佐藤委員
　先ほどの薬害オンブズパーソン会議の要望書の広告の基準に違反するかという点ですが、先ほどの厚労省の回答は論理をすり替えて回答していると思いました。ここで指摘されているのは、HPVワクチンのそういう広告を出すことそのものが薬機法に違反しているかという論点で回答されたと思うのですけれども、ここで指摘されているのは、書かれている内容が虚偽であったり、誇大な書き方がされている。例えば「若い世代の子宮頸がんが増えている」ということは、事実に反する内容が書かれているので、そのことがこの法律上の正確な情報の伝達に努めるべきとされていることに抵触しているのではないかという指摘です。それから、「今だけ無料」とか「マジで自腹」とかいうあおり文句については、品位を損なう広告に当たるのではないかということを指摘しているわけで、この点について薬機法に反するかどうかということが論点になるべきであって、厚労省の回答はその論点をすり替えて回答しているように思いますが、いかがでしょうか。

○花井委員
　具体例として富山県と富山県医師会の「メーデー、メーデー、子宮ちゃん」という広告ですが、県と医師会が明らかにこれは情報提供ではなくてワクチンの広告になっている。
(中略)
　これもかねてから指摘していることですけれども、富山県医師会だけを名指しにするつもりはないですが、ワクチン事業というのは、市町村が地方医師会に委託事業として委託しているという利害関係があるのです。経済行為として事業を委託しているので、ある種COIになっている。医師会というのはワクチンを打つという事業を委託されているということがあるので、そういったCOIの観点もあるので、これは歴史的にもそうなので、直ちに駄目とは言えない。もちろん医師会なので、職能団体であるから、医師免許を持っている者としての矜持とか責任があるので、それによって守られているという立てつけだと思うのですけれども、やはりそういう事業を受けて行っている医師会が明らかに広告みたいなものを出すというのはちょっと問題だと思うのです。
　なので、これは別途日本医師会とかに、ワクチン事業をやめろとかそういう気はないのですけれども、職能団体としての矜持を守るということは、日本医師会としても各医師会に徹底してもらうとか、そういうことを言ったほうがいいのではないか。これはレトリックどころか、広告代理店の仕事のような今回の事例はさすがに厳しいのではないかなという指摘があります。
　だから、今、医師会、職能団体としての責任という観点と、薬機統制上の広告規制の実質的な運用について可能性があるのではないかというところを指摘したいと思います。

○磯部委員長
　現時点で事実誤認、虚偽表示ではないかとか、少なくとも品位を損する、値段を強調し過ぎいないか。要するに、落ち着いて安心して、よく理解して接種するという意思決定を損なうような表記が氾濫していませんかねということを言っているわけです。既に具体例がある中で、先ほどその都度その必要性を検討していくとおっしゃっていましたが、では、今、必要性を感じますかということを今、泉さん達は聞いていたわけで、この場をお答えにならないとしても、これはまずいというのであれば、明確にそこはアクションを取っていただきたいという強い御要請があったということで御理解いただきたいということです。
　薬機法の適用があるかないか、それだけの話を今、しているのではなくて、薬機法の趣旨に反することになっていませんかということが問題なわけです。
「やばいよ。10万円、自腹」とかいうのも確かにちょっとなというふうに私も思ったので、いずれにしても、結局、それだと予防接種を受ける方々の意思決定の環境として望ましくないことになっているということを各担当局が真摯に受け止めていただいて、できないことはできないでなくて、その中でやれることは何かということを考えていただきたいという御要望なのだと思います。