「命が大切」だという人たちが、命に関わる重要な事実を「知らせない」矛盾

公的機関がサイトで発表していても、国民一人ひとりに届いていなければ、それは知らせたことにはならないと思います。サイトで公表しているということは、実際に起きている「事実」なのです。けれども、メディアもそれを知らせようとしていません。自分から知ろうとしないと、知らされていないことさえ知らないまま過ごしてしまいます。国やメディアは、なぜ知らせようとしないのでしょうか。

氷山の一角

4月18日に足利市で開催された、「HPVワクチンのほんとうのこと おはなし会と追い風展」に参加させていただきました。HPVワクチン薬害訴訟の原告であり、顔と実名を出して被害の実情を訴えている倉上万莉佳さんのお話から、私が感じたことを何回かにわけて書こうと思っています。今回は、その2本目です。

１本目

HPVワクチン薬害訴訟で被告側（国と製薬会社2社）は、原告117人の症状はすべてワクチンとは関係ない心因性だと主張しています。裁判の主な目的は、治療法の確立、医療体制の整備、教育や就労の支援など、原告だけでなくすべての被害者が、将来に希望を持って生きていけるようにすることです。

つまり、現段階ではそれらは実現できていません。だから、体調不良や誹謗中傷に耐えながら、原告さんたちは本人尋問やお話会などで現状や想いを自分の言葉で語っているのです。

以前の記事で紹介しましたが、この日は隣の部屋で倉上さんが企画した「追い風展」も開催されました。

倉上さんはこの展示会が、「被害当事者」と「社会の人々」を繋ぐ船となるようにしたいと考えています。

パネルには、原告さんや被害者の方たちの接種した経緯や接種後の症状、裁判への想いなどが書かれています。

通っている学校までの道のりがわからなくなったり、急に計算ができなくなったり、人の顔がわからなくなったことなどはありませんか？　もしそのような症状が原因不明とされているなら、HPVワクチンと関係があるかもしれません。接種後にどのような症状が起きるかメディアが報じていないので、関連に気づいていない人もいると思います。

「何もできない29歳になってしまいました」という言葉が、とても重く響きます。

当日、倉上さんは「追い風展」に関連して、下記のようにも語っていました。

メディアが報じない罪

Xでは、被害者の方たちの発信や「過去にマスコミがワクチンの副反応として報じたデマ」のせいで、日本の接種率はいまだに低いというポストを多数見かけます。

接種率の低さというのは、もしかしたらこのグラフのイメージがまだ残っているのかもしれません。

『厚生労働』（2022年5月号）
▶特集：HPVワクチンについて知ってください　子宮頸がん予防の最前線

他国がどのように算出した数値かわかりませんが、日本では積極的勧奨が中止されていたころ（2019年）のデータです。

接種を推進している「みんパピ！」のグラフも古いままで、低さを強調しています。

一方、厚労省の審議会で提出された資料によると、2025年上半期までの累積接種率は下記のように出ています。

資料３－３ 2025年度上半期までの累積接種率

積極的勧奨が再開してからは、かなり伸びてきていることがわかります。

03【会議後修正】【資料１】_HPVワクチンの接種について

こちらの資料でも、「令和３年（2021）度以降の全体の接種者数は、平成25年（2013）度のワクチン導入時点の接種者数を超え、増加する傾向にある」と書かれています。実際、令和4年度はキャッチアップ接種を含め、かなり増加しました。

医療施設へのワクチン納入数の推移を見ても、明らかに増加しています。

これらの資料は厚労省のサイトで公開されていますが、わかりやすい場所にはありません。接種率の低さを強調した資料の方が、目につきやすいところに公開されています。なぜ修正しないのでしょうか。

最新のデータは、積極的勧奨が中止される前より接種者が増えていることを示しているのです。そうであるなら、過去にマスコミが報じたことなど、多くの人は忘れてしまったか、知らない、あるいは知っていてもベネフィットが大きいと考えているということになります。

積極的勧奨再開後に接種した被害者の中には、積極的勧奨が再開されたのは、薬液が改良されたからだと思ったという方もいます。けれども、サーバリックスもガーダシルも、薬液は以前のままでした。

接種者が増えた結果、国が選定した協力医療機関を受診する人も増えていますが（下記参照）、そのことを報じている大手メディアはありません。

資料３－４ HPVワクチンの安全性に関するフォローアップ研究

協力医療機関を受診するということは、近隣の医療機関では対処できないような重篤な症状が起きたということです。厚労省は新規受診患者数の調査を行い、審議会で話し合い、資料をサイトで公開しています。けれども、この資料もすぐに目につくところにはありません。このような重要な情報を、なぜ、接種する前に知らせないのでしょうか。

「子宮頸がんに罹患しないために」と接種を勧めている一方で、接種後に重篤な健康被害が起きていることについて知らせようとしていないのは矛盾しています。子宮頸がんには罹患させたくないけれど、他の病気で苦しむのはかまわないということなのでしょうか。

裁判に関しても、大手メディアはほとんど報じていません。中高生の将来に関わる重要な問題なのに、なぜ取材に行かないのでしょうか。

被害者が発信することの限界

倉上さんが話をしている動画を見ると、「意外と元気そう」と思う人もいるかもしれません。この日、倉上さんは杖を使って歩いていましたが、昨年11月に法廷でお見掛けしたときは、車椅子に乗っていました。今年3月の「HPVワクチン薬害訴訟 原告支援集会in東京」にも参加される予定でしたが、体調不良で参加できませんでした。

原告さんたちの体調は日々変化し、一度表に出て講演などをすると体力を回復するために何日も、あるいは何週間、1か月以上かかることもあるのです。

このことについて、倉上さんも下記のように語っていました。

その通りだと思います。なぜ国やメディアは、起きている「事実」を伝えないのでしょうか。

国の猛アピールの裏にあった文書

国は、危険性を調べるどころか、接種後に起きている多様な症状は「心因性」だと決めつけ、2022年4月から積極的勧奨を再開し、キャッチアップ接種を猛烈にアピールしました。その背景には、製薬会社からの圧力とも思える文書がありましたが、それを報じた大手メディアもありません。

その文書は、メディアによってではなく、「薬害オンブズパースン会議」の請求によって開示されました。

HPV ワクチンの積極的接種勧奨再開に関するMSD 株式会社との交渉経過の公表に関する要望書

日本語訳もあるので、全文はぜひ上記のリンク先でご確認ください。

MSD社（ガーダシルの製造販売元）が「田村厚労大臣（当時）と三原じゅん子厚労副大臣（当時）宛てた手紙です。

2021年4月に三原氏と面談した際に、2021年10月には積極的勧奨を再開し、キャッチアップ接種を2022年4月より前に開始するから、4価のHPVワクチンを確保してほしいという要請があったと書かれています。

それにも関わらず、積極的勧奨再開に向けた動きが見られない。それは、日本のために確保したワクチンを廃棄しなければならないリスクを意味しているとして、圧のある文章が続いています。以下、要点です。

三原氏が勝手に製薬会社と面談をし、こんな文書が送られていたことを、なぜメディアは報じないのでしょうか。議員の不倫など、スキャンダルは喜んで報じるメディアが、なぜ国民の命に係わる重要なことを報じないのでしょうか。

原告さんたちが受けてきた差別やドクターハラスメントも、人権侵害に関わる大きな問題です。なぜ、取り上げないのでしょうか。

そもそも、HPVワクチンが安全だと思わせたことに関しても、新聞各社のミスリードがありました（下記参照）。

被害者の発信は「反ワク」扱いされて無視され、事実を報じないマスコミのせいで接種者はどんどん増えています。マスコミのせいで日本の接種率が低いのではなく、マスコミが事実を報じないから接種者は増えているのです。

接種するかしないかは個人が決めることですが、決めるために必要な情報を与えられないまま決めて後悔した方がたくさんいるのも事実です。

原告さんたちに起きたことは、被告（国と製薬会社）がいうように接種とは関係ないと考えている人たちも多くいます。けれども、メカニズムの解明には時間がかかります。サリドマイド薬害は、50年もかかったのです（下記参照）。

接種を勧める人たちの話だけでなく、原告さんたちの話も聞いたうえで、自分で納得いくまで調べることが、後悔のない選択につながります。まずは、接種前に知らされるべきことが、知らされていないことを知ってほしいです。

倉上さんのお話は、いつも厚労省の会見でも鋭い質問を投げかけてくださっている藤江氏が公開した動画があります。前日、一睡もできなかったという中でも、一生懸命に想いを伝えてくれた彼女の話に、どうか耳を傾けてください。

国と製薬会社（2社）の責任を問うHPVワクチン薬害訴訟は、専門家証人尋問や原告本人尋問など、結審前の公開法廷を終え、2027年4月に判決が出る予定です。

裁判所が公正な判断をして、国と製薬会社の責任を明らかにするためには、世論の後押しが必要なのです。原告さんたちの発信を「反ワク」という先入観で見るのではなく、ご自身や家族が安心して診察を受けたり、医薬品を使うために関心を持っていただきたいです。

裁判の目的などについては、下記に書かれています。

裁判所宛

厚労省宛

原告さんや新たな被害者の方たちの声を聞く機会として、オンライン参加できるイベントもあります。申し込み方法などは、下記のページでご確認ください。

HPVワクチン問題イベントスケジュール

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