中高生が医師から受けてきた差別とドクターハラスメント

中高生が重篤な症状で病院へ行ったのに、診療拒否をされたり、医師は本人を診察せずに母親と話すだけで帰すなどの事例が多発しているのに、10年以上も改善されていません。そのような対応を受けている中高生には共通点がありますが、それは医師が診療拒否などをする正当な事由にはならないはずです。医師法第十九条には「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と書かれています。なぜ彼女たちは、差別やドクターハラスメントを受けなければならいのでしょうか。

10代で経験した差別とドクハラ

4月18日に足利市で開催された、「HPVワクチンのほんとうのこと おはなし会と追い風展」に参加させていただきました。HPVワクチン薬害訴訟の原告であり、顔と実名を出して被害の実情を訴えている倉上万莉佳さんのお話から、私が感じたことを何回かにわけて書こうと思っています。今回は、その1本目です。

HPVワクチン薬害訴訟で被告側（国と製薬会社2社）は、原告117人の症状はすべてワクチンとは関係ない心因性だと主張しています。裁判の主な目的は、治療法の確立、医療体制の整備、教育や就労の支援など、原告だけでなくすべての被害者が、将来に希望を持って生きていけるようにすることです。

つまり、現段階ではそれらは実現できていません。だから、体調不良や誹謗中傷に耐えながら、原告さんたちは本人尋問やお話会などで現状や想いを自分の言葉で語っているのです。

小学6年生のときにサーバリックスを３回接種した倉上さんは、現在28歳。接種から16年間、人生の半分以上をワクチン接種後の症状で苦しんでいます。接種後から月経不順、高熱、めまい、多汗などの症状に悩まされ、物忘れ、3人以上の会話についていけない、日本語なのに理解できないといった認知機能障害も出ていました。「なんで自分は他の人みたいにうまくできないのだろう」と、違和感を抱くようになっていたという倉上さん。けれども、体調を崩すたびに病院を受診しても、原因はわからなかったそうです。

ある病院では「心の持ち用も大事だと思う。適度に体を動かしてください」と言われ、倉上さんは「自分の心が弱いんだ。体力がないんだな」と思ってジョギングや筋トレをしたり、自分の心を励ます言葉を紙に書いて部屋の見えるところに張ったりしました。原因をきちんと調べずにこのようなアドバイスをした医師によって、倉上さんは自分を責め続けていたのです。

その後も体調はどんどん悪化し、倉上さんの体は高校2年生の夏に限界を迎え、動けなくなってしまいました。 今まであった症状に加え、頭痛や胸の圧迫感、全身が鉛のように重くて動けなくなるなどの多様な症状が一気に押し寄せ、学校に行きたくても行けなくなったしまったのです。ちょうどその頃、倉上さんのお母さまがテレビでHPVワクチンの副反応を取り上げているのを見て、彼女の症状と似ていることに気づきました。

ようやくワクチンとの関連に結びつき、国が選定した協力医療機関に相談しましたが、病院での対応は麻酔科医がお母さまの話を聞くだけ。「真面目な子がなりやすい。こんなことを騒いでいるのは日本だけです」「不登校ですね」と言われて、本人を診察することもなく、診察券さえ作ってもらえなかったそうです。

協力医療機関について、厚労省のサイトでは下記のように説明されています。

このように書かれていますが、適切な診療を提供していない医療機関があります。私が最近参加したお話会でも、何人もの原告さんや被害者の方から、同じような話を聞きました。

協力医療機関での差別やハラスメントの実態

過去の記事で詳しく取り上げていますが、一部を抜粋します。

積極的勧奨再開後の被害者、相原さんの例

相原さんのお母さま

九州原告・梅本さんの例（お母さまのお話）

積極的勧奨再開後の被害者、凛さんの例

2024年に接種した被害者の方も、同様の対応をされています。

東京原告・みゆうさんの例

その当時、手や足が自分の意思に反して動いていてしまう症状がひどかった彼女に対して、協力医療機関の医師は笑ったような顔で言ったそうです。

これらはほんの一例です。

協力医療機関の役割

そもそも、HPVワクチンだけなぜ協力医療機関を選定しているのでしょうか。他のワクチンにはありません。それだけ、副反応被害が多いということなのでしょうか。けれども、厚労省は接種後に見られる「多様な症状」は、接種していない人にも起きる心因性だと主張しているので、副反応被害が多いのが理由だとしたら矛盾しているように思います。

協力医療機関の要件と役割については、厚労省が下記のように説明しています。

（参考）令和４年6月6日一部改正「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の選定について」（健康課長通知）

「医学的に必要な鑑別診断を実施し、かつ、器質的・機能的両方の観点から診療を提供するための体制が整っていること」と書かれていますが、診療科や体制が整っていても、鑑別診断や診療をしてもらえていない患者がいます。

役割としては、「 地域の他の医療機関から紹介された患者を受け入れるとともに、患者に対して関係する診療科間で情報共有し適切な診療を実施すること」と書かれています。

けれども、検査もされず、受け入れさえもされない事例が多々あります。これでは、役割を果たしているとは言えません。

このような扱いを受けている共通点は、症状が出たのが「HPVワクチン接種後」であることです。

厚労省は、何のために協力医療機関を選定しているのでしょうか。原告さんや新たな被害者の方たちの話を聞くと、まるで「患者を受け入れない」「検査をしない」というマニュアルがあるかのようです。HPVワクチンを接種してから学校にも行けなくなって、自分の身体が接種前とは全く変わってしまった絶望の中にいる患者を、さらに深い絶望へと追いやっています。本来なら厚労省は、診療拒否などがあれば、適切な診療を提供するように注意する立場であるはずです。

裁判で被告側がいうように、ワクチン接種後に限らず起きている症状であるなら、その人たちは普通に診察してもらっているはずです。では、なぜ、彼女たちだけこのような扱いを受けなければならないのでしょうか。

倉上さんは、国民を「子宮頸がんから守りたい」と言っている被告（国や製薬会社）が、副反応や後遺症を抱える患者が増えることに対しては何とも思わず、副反応を訴える患者になった瞬間から、無視したりお茶を濁すようなことばかりし始めることに疑問を呈しています。

倉上さんのお話は、いつも厚労省の会見でも鋭い質問を投げかけてくださっている藤江氏が公開した動画があります。前日、一睡もできなかったという中でも、一生懸命に想いを伝えてくれた彼女の話に、どうか耳を傾けてください。

法廷でも、原告さんたちが医療機関で差別やドクターハラスメントを受けていることは語られています。厚労省は協力医療機関を選定しているにも関わらず、それがきちんと機能していないことを知りながら放置しているのです。もし、裁判で被告が勝訴することになれば、それでいいということになってしまうでしょう。皆さんも、それでよいのでしょうか。

この裁判に無関心でいるということは、それでよいと思っていることになってしまいます。このような差別をなくし、誰もが適切な診療が受けられるようにするためには、多くの人が「おかしい」と思っていることを伝えることが重要です。

国と製薬会社（2社）の責任を問うHPVワクチン薬害訴訟は、専門家証人尋問や原告本人尋問など、結審前の公開法廷を終え、2027年4月に判決が出る予定です。

裁判所が公正な判断をして、国と製薬会社の責任を明らかにするためには、世論の後押しが必要なのです。原告さんたちの発信を「反ワク」という先入観で見るのではなく、ご自身や家族が安心して診察を受けたり、医薬品を使うために関心を持っていただきたいです。

裁判の目的などについては、下記に書かれています。

裁判所宛

厚労省宛

原告さんや新たな被害者の方たちの声を聞く機会として、オンライン参加できるイベントもあります。申し込み方法などは、下記のページでご確認ください。

HPVワクチン問題イベントスケジュール

当日、隣の部屋で開催されていた、「追い風展」のスライドショーです。

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