インドネシアのルピア安から考える、これからの外国人材受け入れのあり方

おはようございます。
株式会社あきた創生マネジメント代表の 阿波野聖一（AWANO SHOICHI）です。

インドネシアのルピア安をきっかけに、為替の動きと人材の流れについて考えました。通貨の価値はその国への信頼を映し出し、人材の移動は未来への期待を映し出します。人口減少が進む日本にとって、海外人材との関係をどう築くかは重要なテーマです。本記事では、通貨安の背景から人材循環の必要性までを考察します。
参考記事

インドネシアのルピア安から見える、これからの外国人材受け入れの変化

最近、インドネシアのルピア安が話題になっています。

一見すると為替の話に見えますが、私たちのようにインドネシア人材の受け入れに関わる立場にとっては、決して他人事ではありません。

むしろ、これからの人材の流れや送り出しビジネス、学校経営、そして日本の受け入れ体制そのものに大きな影響を与える可能性があります。

現在のインドネシアでは、

・若年人口が多い
・国内雇用が十分ではない
・大学卒業後も希望する仕事に就けない人がいる
・物価上昇が続いている
・ルピア安で海外送金の価値が高まっている

という状況があります。

そのため、

「海外で働きたい」

という人は今後も一定数存在し続けるでしょう。

しかし、ここで注意しなければならないのは、海外就労希望者が増えることと、人材の質が向上することは必ずしも同じではないということです。

ルピア安がさらに進み、生活が苦しくなれば、

「海外で挑戦したい」

という前向きな動機だけでなく、

「とにかく海外へ行かなければ生活できない」

という人も増えていく可能性があります。

そうなれば、一部の送り出し機関や学校では募集基準が下がり、日本語力や基礎学力、職業観が十分に育たないまま送り出されるケースも増えるかもしれません。

つまり、これから受け入れ企業に求められるのは、

「何人採用できるか」

ではなく、

「誰を受け入れるか」

を見極める力です。

日本側も大きく変わろうとしている

一方で、日本側も大きな転換期を迎えています。

国は現在、

・技能実習から育成就労への移行
・外国人材の転籍（転職）の拡大
・受け入れ企業の責任強化
・登録支援機関の質の向上
・日本語教育の充実
・地域との共生の推進

を進めています。

つまり、

「人手不足だから受け入れる」から、「共生できる人材を育て、共に地域を支える」へ

大きく舵を切ろうとしているのです。

しかし現場を見ると、制度だけが先に進み、環境整備が追いついていない部分もあります。

・日本語教育の担い手不足
・地域の生活支援体制の不足
・企業側の支援負担の増加
・転籍制度への不安
・受け入れ経験による企業間格差

などです。

また今後は、企業の責任がさらに強化される方向にあります。

外国人材の受け入れは、

単なる採用活動ではなく、

教育、生活支援、日本語支援、キャリア形成を含めた経営課題へと変わっていくでしょう。

「採用できれば終わり」の時代は終わる