阪谷芳郎

日本の政治家阪谷芳郎さかたによしろう
生年月日	1863年3月5日; （文久3年1月16日）
出生地	江戸幕府・備中国後月郡西江原村（現：岡山県井原市西江原町）
没年月日	1941年11月14日（78歳没）
死没地	日本・東京府東京市小石川区原町（現：東京都文京区白山）
出身校	東京大学文学部政治学科
所属政党	公正会
称号	正二位; 勲一等旭日桐花大綬章; 子爵
配偶者	阪谷琴子
子女	阪谷希一（長男）; 阪谷俊作（次男）; 堀切敏子（長女）; 高嶺和子（次女）; 中村八重子（三女）; 秋庭千恵子（四女）; 伊藤總子（五女）
親族	渋沢栄一（岳父）; 堀切善次郎（娘婿）; 中村貫之（娘婿）; 橋本岳（玄孫）
第11代大蔵大臣
内閣	第1次西園寺内閣
在任期間	1906年1月7日 - 1908年1月14日
第4代東京市長
在任期間	1912年7月12日 - 1915年2月25日
貴族院男爵議員
在任期間	1917年1月27日 - 1941年11月11日
	テンプレートを表示

阪谷芳郎（さかたによしろう^[1]、1863年 3月5日〈文久3年1月16日〉- 1941年〈昭和16年〉11月14日）は、日本の大蔵官僚、政治家。子爵、法学博士。大蔵大臣、東京市長、貴族院議員などを歴任した。父親は阪谷朗廬。曾孫の橋本久美子は首相を務めた橋本龍太郎の妻である。

経歴

後月郡西江原村（現：岡山県井原市）、幕末に開国派として活躍した漢学者、阪谷朗廬の四男として生まれる。1873年（明治6年）に父の友人である箕作秋坪の三叉学舍に入り、1876年（明治9年）には東京英語学校に入学、1880年（明治13年）には東京大学予備門を卒業^[2]。

1884年（明治17年）、東京大学文学部政治学科（現：法学部第3類）を卒業後、大蔵省に入省する。専修学校や海軍主計学校で教鞭をとる。1888年（明治21年）、渋沢栄一の娘琴子と結婚し、会計法など財務に関する法律の整備に力を注いだ^[2]。1894年（明治27年）の日清戦争では大本営付で戦時財政の運用にあたり、戦後の財政計画も担当した^[2]。1897年（明治30年）には大蔵省主計局長となり、1899年（明治32年）には法学博士の称号を与えられ、1901年（明治34年）には大蔵省総務長官にまでのぼった^[2]。

1903年（明治36年）には大蔵次官となり、日露戦争では臨時煙草局製造準備局長と臨時国債整理局長も兼任し、軍事費の調達および戦後の財政処理を行う^[2]。1906年（明治39年）には第1次西園寺内閣の大蔵大臣を務めた。1907年（明治40年）9月、日露戦争の功績により男爵が授けられる。1908年（明治41年）に大蔵大臣を辞任して大蔵省を去り、半年間外遊する^[2]。

1912年（明治45年）7月から1915年（大正4年）2月まで東京市長を務めた。市長在任中に、明治神宮、明治神宮野球場の造営や乃木神社の建立に尽力した。市長辞職後、大正4年に『家庭の経済』刊行^[2]。1917年（大正6年）1月27日には補欠選挙で貴族院男爵議員に選ばれ^[3]^[4]、1941年（昭和16年）11月11日に子爵に陞爵するまで在任した^[5]。1919年（大正8年）、男爵議員による貴族院院内会派公正会の結成に際しては、幹事の一人を務めている。

1926年（大正15年）4月、発足した太平洋問題調査会の理事に就任^[6]。

1928年（昭和3年）、日本ホテル協会会長就任^[7]。専修大学にも教員として出講し、のち学長を務め、創設者の一人で初代学長だった相馬永胤死後の大学運営を取り仕切った。

1941年（昭和16年）4月、脳溢血で倒れ、紀元二千六百年奉祝事業に尽力したことが功績とされ、子爵に陞爵した。同年11月14日、満78歳（享年79）で死去。墓所は谷中霊園。

栄典

位階

1891年（明治24年）12月11日 - 正七位^[8]
1894年（明治27年）2月28日 - 正六位^[9]
1897年（明治30年）7月10日 - 正五位^[10]
1901年（明治34年）9月30日 - 従四位^[11]
1906年（明治39年）1月20日 - 正四位^[12]
1941年（昭和16年）11月14日 - 正二位（没時陞叙）^[13]

爵位

1907年（明治40年）9月21日 - 男爵^[14]
1941年（昭和16年）11月11日 - 子爵^[15]

勲章等

受章年	略綬	勲章名	備考
1895年（明治28年）10月31日		勲四等旭日小綬章^[16]
1895年（明治28年）11月18日		明治二十七八年従軍記章^[17]
1899年（明治32年）10月24日		勲三等旭日中綬章^[18]
1902年（明治35年）12月28日		勲二等瑞宝章^[19]
1906年（明治39年）4月1日		勲一等旭日大綬章^[20]
1906年（明治39年）4月1日		明治三十七八年従軍記章^[21]
1912年（大正元年）8月1日		韓国併合記念章^[22]
1915年（大正4年）11月10日		大礼記念章（大正）^[23]
1921年（大正10年）7月1日		第一回国勢調査記念章^[24]
1930年（昭和5年）12月5日		帝都復興記念章^[25]
1940年（昭和15年）8月15日		紀元二千六百年祝典記念章^[26]
1941年（昭和16年）4月28日		旭日桐花大綬章^[27]

外国勲章等佩用允許

受章年	国籍	勲章名
1904年（明治37年）1月20日	大清帝国	第二等第一双竜宝星（中国語版）^[28]
1907年（明治40年）7月1日	フランス共和国	レジオンドヌール勲章グランオフィシエー^[29]
1908年（明治41年）3月3日	大韓帝国	李花大勲章^[30]
1908年（明治41年）5月5日	ロシア帝国	白鷲勲章（英語版）^[31]
1930年（昭和5年）4月17日	ドイツ国	赤十字第一等名誉章（ドイツ語版）^[32]
1934年（昭和9年）3月1日	満洲帝国	建国功労章^[33]
1935年（昭和10年）9月21日	満洲帝国	満洲帝国皇帝訪日紀念章^[34]

賞杯等

1915年（大正4年）10月19日 - 木杯一組^[35]
1918年（大正7年）5月23日 - 金杯一組^[36]
1920年（大正9年）11月1日 - 金杯一個^[37]
1923年（大正12年）3月28日 - 金杯一組^[38]
1928年（昭和3年）11月10日 - 金杯一個^[39]
1929年（昭和4年）12月5日 - 金杯一組^[40]
1932年（昭和7年）1月14日 - 御紋付銀盃^[41]
1934年（昭和9年）4月29日 - 金杯一個^[42]

社会活動

阪谷芳郎は多くの会社・学校・団体や事業に関与し、「百会長」と評された。よく英語に通じ、カーネギー平和財団の会議や、パリ連合国政府経済会議などに出席している。大日本平和協会、日本国際連盟協会の創設にも関わった。また、外地の日本語教育に熱心で、日語文化学校を創設した。帝国発明協会では24年（1917年 - 1941年）の長きにわたり会長を務める。

都市計画にも関心が深く、蔵相在任時に神戸港築港計画を決定し（ただし、後日港湾を管轄する内務省からは「越権行為」と非難され、閣内紛糾の一因となった）、またのちに都市美協会会長も務めた。

家族・親族

父：阪谷朗廬
妻：琴子（1870–1939） - 実業家渋沢栄一子爵の次女、法学者穂積陳重男爵の妻歌子の妹、実業家尾高惇忠の姪。明治21年（1888年）に芳郎と結婚^[2]。慈恵医院婦人会に入り慈善活動を行って、皇后から上野慈恵病院常置幹事を任命される^[2]。
長男：希一（1889–1957） - 日本銀行出身。満州国国務院次長、中国聯合準備銀行顧問など歴任。岳父に三島彌太郎。娘の夫に大島寛一、植村泰忠。
長女：敏子（1890–1921） - 堀切善次郎の妻。31歳で病死^[2]。
次女：和子（1891–1923） - 高嶺俊夫の妻。信子、孝子、秀一、貞子の4児を残し、関東大震災により死亡^[2]^[43]。
次男：俊作（1892–1977） - 市立名古屋図書館館長。岳父に八十島親徳^[2]。
三女：八重子（1896–1948） - 男爵中村貫之の妻
四女：千重子 - 工学士・秋庭義衛（ヂーゼル機器、ゼクセル社長）の妻^[2]。親戚に安藤太郎。
五女：總子 - 伊藤長次郎嗣子熊三の妻^[2]。
孫：芳直 - 海軍主計中尉、戦後は東急ホテルズ・インターナショナル常勤監査役ほか
従兄：阪田実〔豊国銀行取締役〕^[44]
従弟：山成喬六 - 台湾銀行理事、満州中央銀行副総裁など歴任

系譜

阪谷家（阪谷家系図）: 2代四郎兵衛の頃、延宝8年（1680年）検地帳に、2町6反7畝2歩（2.65ha）の田と1町5反4畝2歩（1.53ha）の畑を所有とある。3代治兵衛の頃には、田畑4町9反8畝（4.94ha）の地主になった。5代甚平（甚八）は同村友成の伊達家から婿養子に迎えられ、“中興の祖”となった。2町7反6畝7歩（2.74ha）の田と1町1反9畝7歩（1.19ha）の畑を所有して高合計24石となった。延享2年（1745年）に酒造を始め、天明5年（1785年）に250石仕込んだが、天明の飢饉により同6年に半減、同7年には3分の1まで減少した。領主戸川氏から坊主格を賜り、“坂谷”から“坂田”と改姓した。寛延2年（1749年）に御札座役となり札屋と呼ばれるようになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　┏喜左衛門
四郎兵衛━━四郎兵衛━━治兵衛━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　┗左治兵衛━━甚平━━甚兵衛宗房━━三五八良哉━━素三郎（朗廬）

　　　　　　　　┏━礼之介
　　　　　　　　┃
　　　　　　　　┣━次雄
　（朗廬）　　　┃
素（素三郎）━━╋━達三
　　　　　　　　┃
　　　　　　　　┣━芳郎━━━━━┳━希一━━━━━┳━正子
　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃
　　　　　　　　┗━時作　　　　　┣━敏子　　　　　┣━朗子
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━和子　　　　　┣━芳直━━━━━┳━素子
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━俊作　　　　　┣━理子　　　　　┣━英子
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　
　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━八重子　　　　┣━順子　　　　　┣━民子
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━千重子　　　　┣━春子　　　　　┗━綾子━━━━━┳━直樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　┗━総子　　　　　┗━秀直　　　　　　　　　　　　　　┗━裕璃

註

[脚注の使い方]

↑ 読みは『平成新修旧華族家系大成』『議会制度七十年史』による。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 阪谷芳郎の家庭教育伊藤真希、愛知淑徳大学大学院現代社会研究科、現代社会研究科研究報告6、2011-03-04
↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、24頁。
↑ 『官報』第1345号「帝国議会」1917年1月29日。
↑ 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、50頁。
↑ 「恒久的な組織として設立、理事長に井上準之助」『東京日日新聞』1926年4月7日（大正ニュース事典編纂委員会『大正ニュース事典第7巻大正14年-大正15年』本編p.384 毎日コミュニケーションズ 1994年）
↑ 歴代会長日本ホテル協会
↑ 『官報』第2538号「叙任及辞令」1891年12月14日。
↑ 『官報』第3199号「叙任及辞令」1894年3月1日。
↑ 『官報』第4207号「叙任及辞令」1897年7月12日。
↑ 『官報』第5475号「叙任及辞令」1901年10月1日。
↑ 『官報』第6766号「叙任及辞令」1906年1月22日。
↑ 『官報』第4462号「叙任及辞令」1941年11月21日。
↑ 『官報』第7272号「授爵敍任及辞令」1907年9月23日。
↑ 『官報』第4455号「叙任及辞令」1941年11月13日。
↑ 『官報』第3704号「叙任及辞令」1895年11月1日。
↑ 『官報』第3950号・付録「辞令」1896年8月27日。p2
↑ 『官報』第4896号「叙任及辞令」1899年10月29日。
↑ 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。
↑ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年1月28日。
↑ 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。
↑ 『官報』第247号・付録「辞令」1913年5月28日。
↑ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
↑ 『官報』第2860号・付録「辞令」1922年2月16日。
↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
↑ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
↑ 『官報』第4291号「叙任及辞令」1941年5月1日。
↑ 『官報』第6189号「敍任及辞令」1904年2月22日。
↑ 『官報』第7210号「叙任及辞令」1907年7月12日。
↑ 『官報』第7407号「叙任及辞令」1908年3月9日。
↑ 『官報』第7459号「叙任及辞令」1908年5月11日。
↑ 『官報』第989号「叙任及辞令」1930年4月19日。
↑ 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
↑ 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
↑ 『官報』第1146号「彙報 - 褒賞」1916年5月29日。
↑ 『官報』第1741号「叙任及辞令」1918年5月24日。
↑ 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月15日。
↑ 『官報』第3196号「叙任及辞令」1923年3月29日。
↑ 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
↑ 『官報』第882号「叙任及辞令」1929年12月6日。
↑ 『官報』第1510号「宮廷録事」1932年1月15日。
↑ 『官報』第2696号・付録「叙任及辞令二」1935年12月27日。
↑ 高嶺俊夫『人事興信録』第8版 [昭和3(1928)年7月]
↑ 阪田実『人事興信録』第4版 [大正4(1915)年1月]

参考文献

『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。
衆議院・参議院編『議会制度七十年史』大蔵省印刷局、1962年。
霞会館華族家系大成編輯委員会『平成新修旧華族家系大成』霞会館、1996年。

研究・評伝

尚友倶楽部・桜井良樹編『阪谷芳郎東京市長日記』芙蓉書房出版、2000年。
専修大学編『阪谷芳郎関係書簡集』芙蓉書房出版、2013年。
西尾林太郎『阪谷芳郎』吉川弘文館〈人物叢書〉、2019年。ISBN 9784642052863
阪谷芳直『三代の系譜』みすず書房、1979年／洋泉社・新書判、2007年。孫の評伝

外部リンク

公職
先代三上参次	史蹟名勝天然紀念物調査会会長 1939年7月25日 - 1941年11月14日	次代筑波藤麿
先代井上準之助	台湾銀行調査会長 1927年5月13日 - 1929年12月4日	次代（廃止）
先代尾崎行雄	東京市長第4代：1912年7月12日 - 1915年2月25日	次代奥田義人
先代（新設）	臨時国債整理局長 1905年11月20日 - 1906年1月8日	次代若槻礼次郎
先代横瀬文彦	造幣支局長 1891年8月16日 - 1897年4月28日支局長心得 1891年3月27日 - 同8月16日	次代野村虎次郎
学職
先代渡辺洪基	東京統計協会会長 1901年 - 1941年	次代窪田静太郎
先代穂積陳重	国家学会評議員長 1918年 - 1938年	次代小野塚喜平次
その他の役職
先代清浦奎吾	帝国発明協会会長 1917年 - 1941年	次代鶴見左吉雄
先代（新設）	社会教育協会会長 1925年 - 1941年	次代穂積重遠
先代大隈重信	帝国飛行協会会長 1925年 - 1941年	次代田辺治通大日本飛行協会会長
先代（新設）	都市美協会会長 1926年 - 1941年	次代渋沢秀雄
先代山県伊三郎	中央朝鮮協会会長 1927年 - 1941年	次代宇垣一成
先代大倉喜八郎	日本ホテル協会会長 1928年 - 1941年	次代大倉喜七郎
先代後藤新平	東京市政調査会会長 1929年 - 1941年	次代永田秀次郎
先代徳川家達	日本倶楽部会長 1940年 - 1941年	次代原嘉道
先代（新設）	大東京緑地協会会長 1941年	次代中島久万吉
日本の爵位
先代陞爵	子爵阪谷家初代 1941年	次代阪谷希一
先代叙爵	男爵阪谷家初代 1907年 - 1941年	次代陞爵

[1] 読みは『平成新修旧華族家系大成』『議会制度七十年史』による。

[ito-2] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 阪谷芳郎の家庭教育伊藤真希、愛知淑徳大学大学院現代社会研究科、現代社会研究科研究報告6、2011-03-04

[3] 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、24頁。

[4] 『官報』第1345号「帝国議会」1917年1月29日。

[5] 『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、50頁。

[6] 「恒久的な組織として設立、理事長に井上準之助」『東京日日新聞』1926年4月7日（大正ニュース事典編纂委員会『大正ニュース事典第7巻大正14年-大正15年』本編p.384 毎日コミュニケーションズ 1994年）

[7] 歴代会長日本ホテル協会

[8] 『官報』第2538号「叙任及辞令」1891年12月14日。

[9] 『官報』第3199号「叙任及辞令」1894年3月1日。

[10] 『官報』第4207号「叙任及辞令」1897年7月12日。

[11] 『官報』第5475号「叙任及辞令」1901年10月1日。

[12] 『官報』第6766号「叙任及辞令」1906年1月22日。

[13] 『官報』第4462号「叙任及辞令」1941年11月21日。

[14] 『官報』第7272号「授爵敍任及辞令」1907年9月23日。

[15] 『官報』第4455号「叙任及辞令」1941年11月13日。

[16] 『官報』第3704号「叙任及辞令」1895年11月1日。

[17] 『官報』第3950号・付録「辞令」1896年8月27日。p2

[18] 『官報』第4896号「叙任及辞令」1899年10月29日。

[19] 『官報』第5848号「叙任及辞令」1902年12月29日。

[20] 『官報』号外「叙任及辞令」1907年1月28日。

[21] 『官報』第7578号・付録「辞令」1908年9月28日。

[22] 『官報』第247号・付録「辞令」1913年5月28日。

[23] 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。

[24] 『官報』第2860号・付録「辞令」1922年2月16日。

[25] 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。

[26] 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。

[27] 『官報』第4291号「叙任及辞令」1941年5月1日。

[28] 『官報』第6189号「敍任及辞令」1904年2月22日。

[29] 『官報』第7210号「叙任及辞令」1907年7月12日。

[30] 『官報』第7407号「叙任及辞令」1908年3月9日。

[31] 『官報』第7459号「叙任及辞令」1908年5月11日。

[32] 『官報』第989号「叙任及辞令」1930年4月19日。

[33] 『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。

[34] 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。

[35] 『官報』第1146号「彙報 - 褒賞」1916年5月29日。

[36] 『官報』第1741号「叙任及辞令」1918年5月24日。

[37] 『官報』第2712号「叙任及辞令」1921年8月15日。

[38] 『官報』第3196号「叙任及辞令」1923年3月29日。

[39] 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。

[40] 『官報』第882号「叙任及辞令」1929年12月6日。

[41] 『官報』第1510号「宮廷録事」1932年1月15日。

[42] 『官報』第2696号・付録「叙任及辞令二」1935年12月27日。

[tohsio-43] 高嶺俊夫『人事興信録』第8版 [昭和3(1928)年7月]

[44] 阪田実『人事興信録』第4版 [大正4(1915)年1月]

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

[23]

[24]

[25]

[26]

[27]

[28]

[29]

[30]

[31]

[32]

[33]

[34]

[35]

[36]

[37]

[38]

[39]

[40]

[41]

[42]

[43]

[44]

公職
先代三上参次	史蹟名勝天然紀念物調査会会長 1939年7月25日 - 1941年11月14日	次代筑波藤麿
先代井上準之助	台湾銀行調査会長 1927年5月13日 - 1929年12月4日	次代（廃止）
先代尾崎行雄	東京市長第4代：1912年7月12日 - 1915年2月25日	次代奥田義人
先代（新設）	臨時国債整理局長 1905年11月20日 - 1906年1月8日	次代若槻礼次郎
先代横瀬文彦	造幣支局長 1891年8月16日 - 1897年4月28日支局長心得 1891年3月27日 - 同8月16日	次代野村虎次郎
学職
先代渡辺洪基	東京統計協会会長 1901年 - 1941年	次代窪田静太郎
先代穂積陳重	国家学会評議員長 1918年 - 1938年	次代小野塚喜平次
その他の役職
先代清浦奎吾	帝国発明協会会長 1917年 - 1941年	次代鶴見左吉雄
先代（新設）	社会教育協会会長 1925年 - 1941年	次代穂積重遠
先代大隈重信	帝国飛行協会会長 1925年 - 1941年	次代田辺治通大日本飛行協会会長
先代（新設）	都市美協会会長 1926年 - 1941年	次代渋沢秀雄
先代山県伊三郎	中央朝鮮協会会長 1927年 - 1941年	次代宇垣一成
先代大倉喜八郎	日本ホテル協会会長 1928年 - 1941年	次代大倉喜七郎
先代後藤新平	東京市政調査会会長 1929年 - 1941年	次代永田秀次郎
先代徳川家達	日本倶楽部会長 1940年 - 1941年	次代原嘉道
先代（新設）	大東京緑地協会会長 1941年	次代中島久万吉
日本の爵位
先代陞爵	子爵阪谷家初代 1941年	次代阪谷希一
先代叙爵	男爵阪谷家初代 1907年 - 1941年	次代陞爵

表話編歴専修大学学長（1924年 - 1934年）・総長（1934年 - 1941年）
専修学校長	相馬永胤 1888-1913
（旧制専門学校）専修大学長	相馬永胤 1913-1922
専修大学長 ※1934-1949総長	相馬永胤 1922-1924 阪谷芳郎 1924-1941 道家斉一郎 1941-1942 須賀喜三郎 1942 小泉嘉章 1942-1946 今村力三郎 1946-1949 小林良正 1949-1952 鈴木義男 1952-1955 木村国治 1955-1958 小林良正 1958-1961 相馬勝夫 1961-1976 高橋長太郎 1976-1982 小田切美文 1982-1989 望月清司 1989-1998 出牛正芳 1998-2004 日髙義博 2004-2013 矢野建一 2013-2016 代行馬塲杉夫 2016 佐々木重人 2016-2025 馬塲杉夫 2025-
カテゴリメディア専修大学学校法人人物

表話編歴大蔵大臣 (第11代：1906年 - 1908年)
大蔵卿	松平慶永伊達宗城大久保利通大隈重信佐野常民松方正義
大蔵大臣	松方正義渡辺国武井上馨松田正久西園寺公望曾禰荒助阪谷芳郎桂太郎山本達雄若槻禮次郎高橋是清武富時敏寺内正毅勝田主計市来乙彦井上準之助勝田主計濱口雄幸早速整爾片岡直温三土忠造藤井真信町田忠治馬場鍈一結城豊太郎賀屋興宣池田成彬石渡荘太郎青木一男櫻内幸雄河田烈小倉正恒賀屋興宣津島壽一広瀬豊作渋沢敬三石橋湛山矢野庄太郎栗栖赳夫北村徳太郎泉山三六大屋晋三 _臨時代理池田勇人向井忠晴小笠原三九郎一万田尚登佐藤栄作水田三喜男田中角栄福田赳夫植木庚子郎愛知揆一大平正芳坊秀男村山達雄金子一平竹下登渡辺美智雄宮澤喜一橋本龍太郎海部俊樹羽田孜林義郎藤井裕久武村正義久保亘三塚博松永光宮澤喜一
財務大臣	宮澤喜一塩川正十郎谷垣禎一尾身幸次額賀福志郎伊吹文明中川昭一与謝野馨藤井裕久菅直人野田佳彦安住淳城島光力麻生太郎鈴木俊一加藤勝信片山さつき
Category:日本の大蔵大臣・Category:日本の財務大臣

表話編歴大蔵総務長官→大蔵次官 (1901年 - 1906年)
大蔵次官	郷純造渡辺国武田尻稲次郎添田壽一田尻稲次郎
大蔵総務長官	田尻稲次郎阪谷芳郎
大蔵次官	阪谷芳郎若槻禮次郎水町袈裟六桜井鉄太郎 _次官心得若槻禮次郎橋本圭三郎勝田主計濱口雄幸菅原通敬勝田主計市来乙彦神野勝之助西野元小野義一田昌黒田英雄河田烈黒田英雄藤井真信津島壽一川越丈雄賀屋興宣石渡荘太郎大野龍太広瀬豊作谷口恒二松隈秀雄田中豊山際正道山田義見池田勇人野田卯一長沼弘毅
大蔵事務次官	長沼弘毅舟山正吉河野一之平田敬一郎森永貞一郎石田正石原周夫石野信一佐藤一郎谷村裕村上孝太郎澄田智鳩山威一郎吉國二郎相澤英之高木文雄竹内道雄吉瀬維哉大倉真隆長岡實田中敬高橋元松下康雄山口光秀吉野良彦西垣昭平澤貞昭小粥正巳保田博尾崎護斎藤次郎篠沢恭助小川是小村武田波耕治薄井信明武藤敏郎
財務事務次官	武藤敏郎林正和細川興一藤井秀人津田広喜杉本和行丹呉泰健勝栄二郎真砂靖木下康司香川俊介田中一穂佐藤慎一福田淳一矢野康治 _事務代理岡本薫明太田充矢野康治茶谷栄治新川浩嗣宇波弘貴
1949年6月1日、大蔵次官から大蔵事務次官に改称。2001年1月6日、大蔵事務次官から財務事務次官に改称。

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF FAST WorldCat
国立図書館	アメリカ日本オランダ
人物	Trove
その他	IdRef Yale LUX