阪急百貨店
 大阪梅田ツインタワーズ・ノース（旧:梅田阪急ビル） 2009年9月3日、同ビルの地上12階-地下2階に新店舗・第一期分が先行開業。 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田2丁目6番27号（阪急百貨店香養会館）[1] |
| 本店所在地 |
〒530-8350 大阪府大阪市北区角田町8番7号 |
| 設立 | 2007年（平成19年）10月1日 |
| 廃止 |
2008年（平成20年）10月1日 （阪神百貨店と合併し阪急阪神百貨店に商号変更） |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | 百貨店業 |
| 代表者 | 新田信昭（代表取締役社長） |
| 資本金 | 50億円（2007年10月1日現在） |
| 従業員数 | 2,895名 |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | エイチ・ツー・オー リテイリング 100% |
| 関係する人物 |
小林一三（創業者） 野田孝（元社長、会長） |
| 外部リンク | https://www.hankyu-dept.co.jp/ |
| 特記事項：上場会社である（初代）株式会社阪急百貨店（1947年3月7日設立）が純粋持株会社「エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社」へ移行するのに伴い、新設の当社が阪急百貨店の事業を承継した。 | |
阪急百貨店（はんきゅうひゃっかてん）は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（阪急阪神東宝グループ）傘下の株式会社阪急阪神百貨店が運営する日本の百貨店である。
また、株式会社阪急百貨店（英語: Hankyu Department Stores, Inc.）は、2008年9月30日までこれを運営していた企業である[2]。2006年の「阪急・阪神経営統合」を契機として、もともとライバルであった阪神百貨店と経営統合を行い、阪急阪神百貨店による運営となった。
創業者は阪急電鉄の実質的創業者であり関西財界の雄と言われる小林一三で、大阪・梅田地区に本店を置く。この阪急百貨店うめだ本店はエイチ・ツー・オー リテイリングの旗艦店であり、日本国内では東京の伊勢丹新宿店に次ぐ売上を誇る旗艦店である。
なお法人としての株式会社阪急百貨店は、次の2つが存在した。
歴史
[編集]創業から第2次世界大戦まで
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1920年11月1日に、5階建ての阪急梅田ビル1階に東京・日本橋の老舗呉服店系百貨店・白木屋を招致して[3]白木屋梅田出張店が開店した[4]。55坪の店舗で食料品や日用雑貨の販売を行わせ[5]、11月5日[6]、2階に阪急直営である大衆食堂の阪急食堂を開設したのが始まりである[4]。
この白木屋の店舗を売上歩合制の家賃として売上実績のデータを入手し[7]、そのデータから梅田駅（現在の大阪梅田駅）でのターミナルデパート（＝ターミナル駅直結の百貨店）の可能性を固く信じた小林一三は[7]、契約期間満了を理由に白木屋との契約を解除して1925年6月1日に阪急梅田ビル2・3階に[3] 自社直営の食料品や生活雑貨中心のスーパーに近い形態[8] の阪急マーケット[3]、4・5階に直営の阪急食堂を移設して開業し[9]、直営でのターミナルデパートの第一歩を踏み出した[8]。
その後、梅田駅ビルを地上8階地下2階に全面改築して大幅に拡張し[8]、敷地面積328坪で延べ床面積3,280坪[10] という百貨店に相応しい規模の店舗を作って1929年4月15日に鉄道会社直営の電鉄系百貨店として阪急百貨店を開業した[3][11]。
この開業は、1926年に現・近鉄大阪上本町駅に設けられた三笠屋百貨店に続く二番目のターミナルデパートであり[12][13]、日本初の鉄道会社が経営するターミナルデパート[8][14]（ターミナルデパートは欧米にない日本独特のもの[10] のため同時に世界初となる）でもあった。東急百貨店など全国の大手私鉄が阪急百貨店に倣ってターミナルデパートを設置し、民営化後のJRもジェイアール名古屋タカシマヤやジェイアール西日本伊勢丹など既存大手百貨店と協力して百貨店を出店するなど、その後の鉄道会社の経営手法（＝多角化）に対して大きな影響を与えた。鉄道会社が百貨店を自ら経営する以外にも、南海難波駅（南海ビルディング）の髙島屋大阪店（本店）やJR博多駅（JR博多シティ）で当社が運営する博多阪急など、駅ビルのキーテナントとして百貨店を誘致する例もある。
開業直前の1929年4月13日・14日掲載の開店新聞広告に「どこよりもよい品物を、どこよりも安く売りたい」とのコピーを入れた[4] ように開業当初は大衆向けの路線を採り[15]、沿線の行楽に向かう人々への弁当販売を手がけるなど、今日のターミナルデパートの雛形となった存在としても知られる。
経営の中心であった[4] 7・8階の大食堂は[8]、高層階からの眺望や食券方式などの目新しさにより、人気を博した[16]。看板メニューとして当時高級品だったライスカレーをコーヒー付き25銭で提供するなど、ランチも名物として話題となった[4]。
開業直後に襲った昭和恐慌の時代に、ライスのみを注文してテーブルに備えられていた[17] ウスターソースをかけただけで食べるソーライスが流行した[18] 際は、他の店舗[18] や当店の大食堂の店員が締め出しを図ろうとした[17]。しかし、創業者の小林は「今は貧しいが、やがて結婚し子供ができる。その時ここでの食事を思い出し、家族で来てくれるだろう」と考えて「ライスだけの客歓迎」と張り紙をさせ[17]、福神漬けまで付けて提供する[18] など、話題となった。
開業当初は雑貨の品揃えは悪くなかったものの、知識や経験の不足により呉服類が見劣りがして駅の賑やかさゆえにやや落ち着かないとされ[19]、売上高も1日平均約2万円だった[10]。しかし、1931年11月に敷地面積628坪で延べ床面積6,191坪として1日平均3.1万円の売上を上げ[10]、1932年12月に延べ床面積12,000坪で1日平均5万円の売上[10] へと阪急梅田ビルの増築工事を完成させて増床を行って[3] 大衆路線が受けたことと合せて売上を順調に伸ばし[15]、1936年に阪急梅田ビルの第4期増築工事が完成して[9] 売り場面積53,435m2にまで拡大した[20]。
1932年12月の増床時に古美術品売場と茶室福寿荘開設が行われるとともに大阪で指折りの古美術店10店を集めて組織した充美会を結成してノウハウの不足を補って美術品の取り扱いの第一歩を踏み出した[15]。
1934年9月に洋家具売場の一角に洋画陳列場を開設して春秋会洋画展を開設して洋画の取り扱いを始めるなど比較的早くから美術品の取り扱いを充実させていった[15]。
1937年発行の機関誌「阪急美術」1号は、小林が「買つて置いて必ず損のないもの」と記述するように、これら美術品の販売でも百貨店全体の大衆路線が展開され、サラリーマンが購入できる美術品が取り扱われた[15]。
1934年に直営製菓工場とアイスクリーム工場を開設して自社ブランドの菓子類の販売に乗り出す[4] など開業が比較的早い時期から食品関連の自社生産を開始するなど、食堂から発展した百貨店[9] らしい事業展開も行った。
一般の小売店による百貨店規制運動に対応して1933年4月20日に創立総会を開催した。設立の認可申請をした日本百貨店商業組合に当店も設立時から参画していて[21]、同組合は支店や分店の新設を制限する営業統制案を設立総会前日の19日に決定していた[22]。
この日本百貨店組合による営業統制規程第三条を受けて、そごうは阪神元町食堂の営業委託がその規定に抵触するとして断った[23]。それにも関わらず、阪神急行電鉄は駅に食堂を付属させることは当然認められるサービスだと主張して神戸・三宮に建設していた駅ビルへの食堂設置[23] などを強行し、1936年4月11日に阪神急行電鉄神戸駅に完成した神戸阪急ビル内に神戸支店を開業して多店化に乗り出した[4]。
1937年5月1日に豊中駅構内東改札口に配給所という小型店を開業した。同所で受けた注文を直ちに梅田の百貨店に連絡し、30分ごとに電車便を使って商品を配送して受注から1時間後に商品を届けた。これが好評だったため、同年12月4日までに同様の店舗を住吉、芦屋、帝塚山など合計38ヶ所展開して沿線での需要に応えた[5]。
1938年1月1日に施行された百貨店法(第1次)により禁止されるまで、鉄道利用者の利便性を考慮して夜間営業も行ったが、同法により午後7時までに営業時間が規制されて夜間営業を廃止した[24]。
第2次世界大戦後の独立と多店化
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1945年8月28日に解散した京阪デパート[5] の建物を買収して1946年に同店跡に食堂付きの天満橋マーケットを開業し[25]、1947年3月7日に株式会社阪急百貨店を設立して4月1日から新会社で営業を開始して阪急電鉄から独立し[4]、天満橋マーケットも阪急天満橋支店として新装開店した[25]。
大阪より東京のほうが人口に対する百貨店の数が少ないため成長が見込めることから東京進出を計画し、1953年11月23日に国鉄大井町駅前に東京大井店を開業した。大丸に先行し[注釈 1]、戦後の関西系百貨店の東京進出第一号となった。また、東芝社長の石坂泰三からの誘致を受けて、1956年5月29日にマツダビルディングへ数寄屋橋阪急を開業して銀座の一角へ進出する[11] など東京と近畿の双方に店舗を構える百貨店チェーンに成長した。
1957年6月12日と1961年4月25日と1969年11月23日に相次いで阪急梅田ビルの増築工事が相次いで竣工して、うめだ本店の増床を行い[26]、本店の営業力の拡大・強化も図っていった。
京阪電気鉄道の淀屋橋駅までの延伸工事の際に地下を新線が通過する為に解体が決まったので、1961年に天満橋支店を閉鎖して京阪電気鉄道へ建物を返還した[25]。しかし、1970年3月11日に大阪の千里ニュータウンに千里阪急、1976年10月15日に京都市の四条河原町交差点角に四条河原町阪急（阪急京都本線京都河原町駅直結）、1982年10月8日にうめだ本店の別館として阪急イングスを相次いで開業させて近畿の店舗網の強化・拡大を進めた[11]。
1984年10月6日に東京の有楽町マリオンに有楽町阪急を出店したが、その後も京阪神地域での出店を推進した。1989年4月4日に兵庫県川西市に川西阪急、1992年10月1日に神戸ハーバーランドに神戸阪急、1993年4月15日に宝塚阪急と相次いで出店した。全国展開の前段階として、京阪神ドミナント戦略を進めようとの戦略であった[11]。
バブル崩壊後の出店
[編集]2000年3月17日に横浜市の港北ニュータウンに都筑阪急を核店舗とするショッピングセンターモザイクモール港北[27] を開業させて初日に約10万人の客を集め[28]、神奈川県への進出と郊外のショッピングセンターへの進出を図った。
続いて、堺市の新日鉄の工場跡地にショッピングモールの建設を計画していたが[11]、ダイヤモンドシティ・プラウ（イオンモール堺北花田）の建設にとってかわられた。2004年10月28日に堺 北花田阪急はダイヤモンドシティ・プラウの核店舗として開業した[29] が正式に開業した[30]。2005年9月15日に兵庫県三田市のJR三田駅前に子会社の食品スーパー阪急オアシスと一体型の小型店の三田阪急を開業した[31]。実現はしなかったものの2006年に長谷工コーポレーションなどが進めていた[32] 大阪市の京阪電気鉄道と大阪市営地下鉄（現在のOsaka Metro）北浜駅に直結する三越大阪店跡地の超高層マンションの低層部の商業施設部分に[33] 三田阪急と同様に阪急オアシスの食品スーパーと百貨店の衣料品売場などを組み合わせる形式での出店を構想して交渉を進める[32] など、売上高のうめだ本店の依存率が50%を超える体質から脱して[29] 主力地盤である関西地区での営業基盤の強化を図ろうとした[32]。
2008年11月26日に、西宮北口駅直結の大型ショッピングセンターである阪急西宮ガーデンズの核店舗の一つとして西宮阪急が開業した[34]。当店は2012年3月期に前年比6.6%増の売上高約231.97億円を上げるなど[35]、順調に売上を伸ばしている。
しかし、西宮阪急を除き、これらの郊外型店は期待したほど収益を上げなかった。このため、集客力のある駅ビル進出を目指し[36]、2006年3月24日に博多駅ビルへの進出に向けて九州旅客鉄道（JR九州）と本格的な交渉に入ることを取締役会で決定して[36] 同年4月3日に正式に合意したことを発表し[37]、2011年3月3日に博多駅駅ビルのJR博多シティの核テナントとして博多阪急を開業した[38]。
食品スーパー事業の再編・強化
[編集]子会社の阪急共栄物産が2001年2月期の連結決算で売上高約238億円で当期純損失が7.3億円の赤字に陥る[39] など業績が伸び悩んだため、2003年1月1日付で阪急共栄物産を事業別に分社化して食品スーパー事業を行う資本金1億円の阪急ファミリーストアなど5社を設立し[40]、同年3月1日に阪急共栄物産を吸収合併して100%出資子会社化した[40]。
2006年3月27日に医療機器大手で食品スーパーも経営していたニプロから食品スーパー子会社のニッショーを約100億円で買収することを決定して[41] 同日発表し[42]、ニッショーストアを傘下に収めて経営規模をほぼ倍増させるなど規模拡大を図った[41]。
2006年9月に傘下の食品スーパーや食品メーカーなどの食品事業を統括する阪食を設立して阪急オアシスなど8社を同社の完全子会社とした[43]。
不振店舗の業態転換や閉鎖
[編集]2004年8月31日に数寄屋橋阪急としての営業を終了して子会社の阪急ショッピングセンター開発に運営を移管し、同年10月8日に専門店ビルモザイク銀座阪急として開業し[44]、2011年7月18日に有楽町阪急としての営業を終了して同年10月15日に全面改装して阪急メンズ・トーキョーとして開業して[45] 黒字転換を図った[46]。
2010年8月22日に四条河原町阪急[47]、2012年3月11日に神戸阪急[48] と相次いで閉店させるなど不採算店の閉鎖を進めて収益性の高いうめだ本店などへの経営資源の集約を図った[49]。
うめだ本店の建て替えと別館
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写真右側の第一期分が先行開業した際の模様
2005年8月16日に解体工事が着工された後、うめだ本店は売り場を北側に移すために18日まで一時休業した[50]。その後、19日から営業を再開し、同年9月14日未明から本格的な解体工事に着手した[51]。
この建て替えに伴い、1929年から76年間供用された旧阪急梅田駅コンコース[51] も解体されることになった。当コンコースは、伊東忠太が設計した鳳凰、竜、ペガサス、獅子などが描かれたモザイク壁画や、天井からシャンデリアが吊されるなど、希少価値が高いことにより保存運動も起きた[52] が、ビルの基礎部分から建て替えるため取り壊さざるを得ない[52] として解体された[53]。しかし、解体の際に壁画やシャンデリアは保存され[51]、第2期工事完成後に、13階のレストランフロアに旧阪急梅田駅コンコースから撤去されたモザイク壁画が復元されることになった[53]。
1階コンコースのエレベーター横など2カ所の大理石でできた壁のパネルに埋まっていた、夏休みの宿題や自由研究の題材などとして子供たちの人気を集めてきた、直径3 - 5センチの巻き貝の化石も取り壊されることになった[54]。しかし、化石は壁そのものをくり抜き、裏側を加工した後、2005年9月12日・13日に、当建て替え工事に伴って不要となった備品類を販売する「もったいないチャリティー入札大会」で落札された[55]。
入札で工事を請け負った大成建設は、採算が合わないとして建設工事の正式な請負契約を結ばずに受注を辞退した[56]。2006年末までに[56] 大成建設は旧建物の南側地上部分の解体を終えた段階で業務を終了した[57] ため、2007年1月15日から大林組が新たな施工業者となって地下部分の解体工事に入った。工事の途中で施工業者が交代するのは極めて異例である[57]。
地下に過去の建造物が残っているにもかかわらず、建設当時の図面が完全な形で保存されていないため正確な構造が把握出来ない[58] 上、周辺のビル・地下鉄・地下街も考慮しつつ[59] 百貨店の営業を継続しながら半分ずつ解体・建設するという難工事[57] のため、工事の進捗は当初の予定よりも大幅に遅れた[60]。
南側部分の第1期棟は2009年9月3日に売り場面積約27,000m2の百貨店部分が開業し[61]、2010年4月1日にオフィスタワーを含む第1期棟全体が竣工し[62]、同年5月6日に中高層部のオフィスタワーが開業した[63]。建て替え後の梅田阪急ビルは地上41階、地下2階の建築物[62]（高さ187メートル[56]）となった。
第1期棟百貨店部分の営業開始を受けて北側部分の第2期棟部分の解体工事に入ったが[61]、第2期の工事も難航したため[59]2011年4月22日に3度目の全面開業時期の延期が報道される状況になった[58][59][60]。
2012年4月17日に同年11月下旬に当初の予定から約1年半遅れて開業することを発表した[64]。
2012年10月25日に開業済みの第1期分（南側部分）と合せて新店舗の8割に当たる第2期分（北側部分）を先行開業させた後[65]、スポーツ用品などの売場を本館8階の「スポーツファッション イングス」へ移設するため同年11月18日にイングス館を閉鎖し[66]、同年11月21日に新店舗を全館開業した[67]。
2008年2月1日に、同じ阪急グループの商業施設であるHEPナビオ内に、約16,000m2[68] に約300のブランドを集めた阪急メンズ館を開店し、開業初年度の目標だった250億円を上回る売上高約265億円を上げた[69]。
その一方で、子供服とスポーツ用品を扱うイングス館は1990年代前半に売上高約120億円を上げていたものの、2010年3月期に売上高約80億円に落ち込んだ[70]。面積的にも顧客が満足する品揃えが困難なので増築工事完成後の本館に集約するとして、2012年11月18日に閉鎖される[66] など、うめだ本店周辺の別館で明暗が分かれている。
阪神百貨店との経営統合
[編集]2005年10月1日に村上世彰が率いるM&Aコンサルティング（村上ファンド）が阪神百貨店の株式18.19%を保有していることが判明し、他の株式と同様に阪神電気鉄道株式に交換されて村上ファンドがもつ阪神電気鉄道の持ち株比率が38.1%となった[71] ため、阪急ホールディングス（現・阪急阪神ホールディングス）がホワイトナイトとして村上ファンドが所有していた阪神電気鉄道の全株を取得し、一般の株主から買収した分を合わせると、阪神電気鉄道の発行済株式の64.76%を保有することとなり、阪神電気鉄道は阪急ホールディングスの子会社となった。
そのため、阪神電気鉄道の子会社で長年のライバルだった阪神百貨店と提携の検討が阪急阪神ホールディングスの統合後[72] からなされ、2007年10月1日に株式会社阪神百貨店を株式会社阪急百貨店（初代）が経営統合してエイチ・ツー・オー リテイリングとなり[73]、新たに完全子会社としての株式会社阪急百貨店（2代目）が設立されて同社が運営する体制へ移行した[73]。
その後百貨店の運営会社を1社に統合するため、2代目法人設立からちょうど1年後の2008年10月1日に株式会社阪急百貨店を存続会社として株式会社阪神百貨店を吸収合併して株式会社阪急阪神百貨店へ商号変更し、株式会社阪急百貨店としての歴史に終止符を打ったため現在は同社の運営となっている[2][74]。
他社との提携
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三越と伊勢丹が2008年4月に経営統合することになったことに伴い、2007年12月25日に伊勢丹との業務提携の解消が発表された[75]。
2008年10月に親会社のエイチ・ツー・オーリテイリングは髙島屋と3年以内の経営統合を前提に業務・資本提携して株式を10%ずつ保有しあい、2009年からは一体感を高めて統合作業を円滑に進めるため相互に社外取締役を派遣しあった[76]。
その業務提携の第1弾として2009年4月15日からインターネットでの通信販売における販売促進活動の共同化を行った[77]。
しかし、経営戦略や統合比率やトップ人事などで協議を進めるほどに差異が露わになり、統合後の重点投資先などを巡る経営方針が折り合わないとして、2010年3月25日に経営統合を断念したと発表すると共に同日付で互いに派遣していた非常勤取締役を引き揚げた[78]。
経営統合の断念後も10%の株式を持ち合う資本提携や、備品・資材の共同購入や中元・歳暮商戦で商品の共通化などの業務提携は継続しており[78]、洋菓子の新ブランドPURE FORESTを共同開発して2011年春から順次展開を始めている[79]。
2011年8月10日に親会社エイチ・ツー・オーリテイリングは近鉄百貨店と次世代情報システムの構築で提携することを発表した[80]。
2016年10月6日、親会社エイチ・ツー・オーリテイリングはセブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスと資本業務提携したことを発表した[81]。その後、資本提携や当初予定していたそごう西神店の経営引継ぎは中止されたが、そごう・西武が運営する関西の百貨店2店舗を引き継ぐことになった。そごう神戸店と西武高槻店はエイチ・ツー・オー アセットマネジメント[注釈 2] によるフランチャイズ運営を経て、2019年10月1日付けでそごう神戸店が神戸阪急、西武高槻店が高槻阪急となって、同月5日から阪急百貨店の店舗として開業した。神戸阪急は上記のように神戸阪急ビル（現在の神戸三宮阪急ビル）で1995年まで、ハーバーランドで2012年まで同名店舗が営業していたため3代目となると同時に、それ以来の三宮地区、神戸市内への再進出となっている[注釈 3]。
独自の食品販売
[編集]1934年に直営製菓工場とアイスクリーム工場を開設して自社ブランドの菓子類の販売に乗り出す[4] など、早くから独自の食品販売に取組んでいる。
1989年に京都で「寺子屋料理塾」を運営していた料理研究家の首藤夏世の協力を得て、京都の家庭料理京のおばんざいを商品化した。商品を販売するのは阪急デリカが運営する和惣菜の六齋であり、売上は食品関連の全テナントの売上でロック・フィールドの「RF1」に次ぐ第2位、和惣菜部門ではトップの売上であった[82]。
阪急阪神百貨店発足後の2012年には