そごう・西武
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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒171-0022 東京都豊島区南池袋一丁目18番21号 西武池袋本店書籍館[2][1] |
| 設立 |
1969年（昭和44年）5月21日 （株式会社横浜そごう） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 6010001127026 |
| 事業内容 | 百貨店 |
| 代表者 | 劉勁（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 1億円[3] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 4,265名（2025年2月末現在） |
| 支店舗数 | 9店舗（2026年10月1日現在）[1] |
| 決算期 | 9月30日 |
| 所有者 | フォートレス・インベストメント・グループ |
| 主要株主 | 杉合同会社（フォートレス・インベストメント・グループの特別目的会社） 100% |
| 主要子会社 | #関連会社の項を参照。 |
| 外部リンク | https://www.sogo-seibu.co.jp/ |
| 特記事項：2023年9月1日付でセブン&アイホールディングスよりフォートレス・インベストメントグループへ株式譲渡[5][6] | |
 本社が入居していたイタリア文化会館 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | MR |
| 本社所在地 |
日本 〒100-0005 東京都千代田区九段南2丁目1番30号 イタリア文化会館 |
| 設立 |
1952年（昭和27年）7月25日 （株式会社十合） |
| 廃止 |
2009年（平成21年）8月1日 （そごうおよび西武百貨店と合併しそごう・西武となり解散） |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
山下國夫（代表取締役社長） 堀内幸夫（代表取締役会長） |
| 資本金 | 37,733百万円 |
| 発行済株式総数 | 89,464,242株 |
| 純資産 | 83,329百万円（単体） |
| 総資産 | 85,053百万円（単体） |
| 従業員数 | 423名（単体） |
| 決算期 | 2月末日 |
| 主要株主 | セブン&アイ・ホールディングス 100% |
| 主要子会社 |
そごう 西武百貨店 |
| 外部リンク | http://www.millennium-retailing.co.jp/index3.html |
| 特記事項：2008年12月31日時点の情報[7]。 | |
株式会社そごう・西武（そごう・せいぶ、英: Sogo & Seibu Co., Ltd.）は、東京都豊島区南池袋に本社・本店を置く日本の百貨店運営会社である[2][1]。百貨店の「そごう」と「西武」（旧「ロビンソン百貨店」を含む）を運営している。
本項では、かつて存在した中間持株会社である株式会社ミレニアムリテイリング（英: Millennium Retailing, Inc.）についても述べる。
概要
[編集]2009年8月1日にセブン&アイ・ホールディングス傘下の中間持株会社であるミレニアムリテイリングと、その傘下の百貨店運営会社であるそごうと西武百貨店が合併して誕生した[7]。2005年12月にセブン&アイグループ入りするまではみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行をメインバンクとしており、経営面において親密な関係にあった[注 1]。
現在の法人の設立から2023年8月まではセブン&アイ・ホールディングス傘下であり、セブン&アイグループの百貨店事業を1社で担っていたが、後述の理由で2023年9月1日にアメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメント・グループに2200億円で売却したため、現在はセブン&アイグループから離脱している[8]。
百貨店業界において三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹）、J.フロント リテイリング（大丸松坂屋百貨店）、髙島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）と共に「大手5社」に挙げられ[9]、2020年度の売上高では髙島屋に次ぎ、国内2位の売上高をもつ[10][注 2]。
そごうは大阪・心斎橋の古着屋を起源とし、高度成長期以降に水島廣雄のもとで全国各地に多店舗展開を行い、1990年代には百貨店業界で売上高日本一を誇った。一方、西武百貨店も堤清二の指導のもと、かつて日本最大の流通グループであったセゾングループ（旧・西武流通グループ）の中核を担う企業で、全盛期には西武池袋本店は店舗別で日本一の売上高を記録した[11]。しかし両百貨店ともバブル崩壊を機に経営危機を迎え、規模を大幅に縮小した。合併においてはそごうが存続会社となり[7]、社名も「そごう」を先に表記し、公式サイトに書かれている「創業」も十合伊兵衛が「大和屋」を創業した1830年（天保元年）としているが[1]、ロゴやスマートフォンアプリ、SNSアカウント（外部リンク参照）では「西武・そごう」あるいは「SEIBU SOGO」と西武を先に表記している[12]。また、現存している旧セゾングループの企業では唯一社名に「西武」を冠している（ただし、西武鉄道を中心とする西武ホールディングスとは後述するように協力関係にはあるものの資本関係はない）。
最盛期にはそごうは28店舗（2000年）、西武は32店舗（1992年）、そごう・西武発足時には合計で28店舗あったが、地方・郊外の不採算店舗の閉店を進めた結果、2026年現在では首都圏を中心とした9店舗まで減少している[13]。
歴史
[編集]旧そごうグループの再建
[編集]2000年に民事再生法に基づく再生手続開始を申し立て経営破綻した株式会社そごう、および、そごうグループ（新千葉そごう、柏そごう、横浜そごう、大宮そごう、川口そごう、八王子そごう、千葉そごう、西神そごう、廣島そごう、廣島そごう新館、呉そごう、徳島そごうの地域子会社）12社（以下、再生13社）を再建するにあたり、株式会社そごうは西武百貨店元社長の和田繁明を特別顧問に迎え入れた（のちに社長となる）。この結果、事実上西武百貨店の支援を受けることとなったが、西武百貨店の傘下に入ったわけではなかった。
経営再建にあたり、まず再生13社を兄弟会社の関係とするべく、これらを直接の完全子会社として傘下に収めるための会社が必要となり、休眠会社を活用することとなった。これが後に「株式会社ミレニアムリテイリング」となる「株式会社十合」である。2001年2月に十合が再生13社を買収し、西武百貨店と包括的業務提携（資本提携ではない）を行うことで、西武百貨店の経営手法を経営再建に役立てることとなった。この時点で十合は、形式上も実態も再生13社に対しての持株会社ではあったが、経営統合ではなく経営再建が目的だった経緯などから、一般的には「受け皿会社」と表現された。なお「持株会社」と表現されるようになったのは、西武百貨店を子会社化し社名を十合からミレニアムリテイリングに変更した2003年6月前後からである。
経営再建は順調に進み、2002年には段階的に、十合の傘下において株式会社そごう（同年2月に株式会社横浜そごうから商号変更）を存続会社として再生13社が合併した。2003年1月、そごうは計画よりも2年前倒しで再生手続を終結した。
西武百貨店の再建
[編集]そごうが経営再建を果たした一方、2002年頃より不良債権問題と関係する形で西武百貨店の財政問題が浮上した。2000年に母体のセゾングループ（1970年代に西武グループから分離、後述）において、同グループの解体の引き金となる西洋環境開発の整理に対する負担を強いられ、踏み込んだリストラ策を行わずに経営を続けていたことも仇となって巨額の不良債権を抱えた西武百貨店は、2003年1月14日にみずほコーポレート銀行・東京三菱銀行・クレディセゾン・新生銀行（そごう債権とは関係が無い）などの貸付元へ2,300億円規模の債権放棄を要請し、同年2月には私的整理に関するガイドラインに基づいた「西武百貨店グループ再建計画」を発表し、そごうグループとの経営統合、セゾングループ各社の株式売却などの資産整理、不採算店舗の閉店などの経営再建にあたることとなった[14]。
これにより、同社は減増資をするとともに、みずほコーポレート銀行やクレディセゾンはデットエクイティスワップの実施などで金融支援を実施。十合の子会社化（後項）によって両社は経営統合し、2005年3月に西武百貨店の再建計画は終結した[15]。
増資と経営統合
[編集]2003年6月1日に株式会社十合は「株式会社ミレニアムリテイリング」[注 3] に商号変更、そごうと西武百貨店とで「ミレニアムリテイリンググループ」を発足させた。西武百貨店は十合に対する第三者割当増資と株式交換を段階的に実施して2004年9月までにミレニアムの完全子会社となり、名実共にそごうと西武百貨店の経営統合が実現した。
持株会社となったミレニアムリテイリングは、2003年時点の資本金が5,500万円で和田繁明が4割強を出資する規模であり、資本力増強と西武百貨店の再建費用捻出を目的に、2004年7月、新株予約権を行使する形で野村ホールディングス傘下の投資会社「野村プリンシパル・ファイナンス（NPF）」が500億円、みずほフィナンシャルグループの投資子会社「みずほコーポレート」が400億円出資する事となり、NPFが筆頭株主となった。なお、このみずほコーポレート社長は2006年に西武ホールディングス社長に就任した後藤高志（当時、みずほコーポレート銀行常務を兼任）である。この時、クレディセゾンや西武鉄道も10億円（100万株）を引き受けている[16]。
セブン&アイグループ入り
[編集]2005年12月26日にセブン&アイ・ホールディングス（セブン&アイHD）が野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買収し、ミレニアムリテイリングを傘下に収める事を電撃的に発表。大手流通グループの再編に一石を投じるなどとして話題を集めた。
2006年2月1日からセブン&アイHDの子会社となり、同年6月1日に株式交換を実施し完全子会社となった。07年、和田繁明は健康上の理由からミレニアム会長を退いた[17]。
これまでミレニアムは、伊勢丹から池田昭喜と佐野和義の2人の役員を引き抜いている（08年9月両人らは退任）。
百貨店事業4社合併
[編集]2009年8月1日に株式会社そごう、株式会社西武百貨店、株式会社ミレニアムリテイリングの3社が、株式会社そごうを存続会社として合併し、株式会社そごう・西武となる[7]。これにより、ミレニアムリテイリンググループの名称は役目を終えた。社名はそごう・西武だが、現在はそごうと西武をまとめた名称は主に「西武・そごう」としており、そごうのロゴも公式HPや広告などでは西武と同じフォントで「SOGO」と書かれたものになっている。
9月1日には、同じセブン&アイグループの株式会社ロビンソン百貨店を吸収合併、グループの百貨店事業を1社に統合する[18]。
フォートレス・インベストメント・グループに売却
[編集]2022年1月31日、セブン&アイ・ホールディングスは、同社を売却する検討に入ったことが一部で報道された[19]。なお、セブン&アイによると、前年7月に発表した中期経営計画で示した通り、株式売却を含めあらゆる可能性を排除せずに検討を行っており、決定ではないとしている[20]。
2022年4月7日、セブン&アイ・ホールディングス社長の井阪隆一は同日行われた決算説明会において、「一部株式の売却も含めてあらゆる選択肢を検討している」と述べ、売却に向けて検討を進めていることを公式の場において初めて明らかにした[21][22]。
2022年5月23日、2回目の入札が締め切られ、アメリカの投資ファンドであるローンスターとソフトバンク系投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ、シンガポール政府系投資ファンドのGICの3社が参加していることが明らかになった[23][24]。同日には本店所在地をセブン&アイ本社近くの二番町センタービルから、西武池袋本店へ移転させている[2]。
2022年7月3日、売却に向けた優先交渉権をフォートレス・インベストメント・グループが獲得したと複数の報道機関から報じられた[24][25]。
2022年11月11日、セブン＆アイ・ホールディングスは同社をフォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）に売却することを発表した[26][27]。売却にあたって、家電量販店大手であるヨドバシカメラの持ち株会社がパートナーとなり、フォートレスから西武池袋本店やそごう千葉店などの一部店舗を取得し、主要テナントとして、ヨドバシカメラの店舗を出店させる方向で調整している[27][28]。
なお、このフォートレスへの売却を巡って、発表時点では地方店舗の扱いについて明らかにされておらず、雇用や事業維持の面での確約が無いこともあり、秋田県知事（当時）の佐竹敬久や福井県知事（当時）の杉本達治、そごう・西武の労働組合などから懸念の声が出ているほか、都市部の店舗についても、核テナントとしてヨドバシカメラが出店することにより、「既存の顧客や富裕層が離れ、今まで築き上げてきた文化が崩壊してしまう」[注 4]などとして、豊島区長（当時）の高野之夫や千葉市長の神谷俊一から嘆願書や要望が出された他、西武池袋本店の地権者である西武ホールディングスからも慎重な検討を求める意見があがる事態になった[29][30][31][32]。
株式譲渡の実行は2023年2月1日を予定していたが[26]、西武池袋本店におけるヨドバシカメラが出店する部分の売り場構成などの調整が難航していることから、セブン＆アイ・ホールディングスは同年1月24日に譲渡実行日を同年3月に延期することを明らかにした[33][34]。その後、同年3月30日に譲渡時期の新たな期限を設定しない形で再度延期することを発表した[35]。
ストライキ
[編集]
そごう・西武は、2023年にアメリカの投資ファンドであるフォートレスへ売却することが、2022年11月の段階で決まった[26][27]。しかし、それ以降、そごう・西武労働組合はセブン＆アイ・ホールディングスに対し説明を求めるも「直接の雇用者でない」として拒否されたことから2023年7月にスト権を確立した[36]。
そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店で2023年8月31日にストライキが実施された。ストライキは組合員4千人のうち同店で働く約1千人が出社せず、店は終日、全館を臨時休業するというものであった[37]。大手百貨店でのストは1962年5月の阪神百貨店以来約61年ぶりである[38][39][40]。また、ストライキに他社の百貨店の従業員が参加したという点で初めての事例となった[40]。
小売・流通アナリストの中井彰人は「例えば三越伊勢丹に売却するのであれば、労働組合側も意見しないであろうがヨドバシに売却するとなると話は変わってくる」とし、売却後の説明が不足していたことがストライキという「最終手段」を使用した理由であると述べた[39]。同じく中井はこのストライキによってセブン＆アイ・ホールディングスのイメージダウンは避けられないとしている[39]。
セブン＆アイ・ホールディングスの社長である井阪隆一は「西武池袋本店のストライキについては多くのお客様、関係者にご迷惑をお掛けしている。申し訳ございません」と謝りながら、臨時取締役会を予定通り開くと説明した[41]。
そごう・西武労働組合委員長の寺岡泰博はヨドバシカメラ出店で店の大半が電化製品となるプランに対し「テナントとして百貨店に入るのではなく、われわれが量販店のテナントとなる計画だ」と批判した[36]。
売却決行
[編集]セブン＆アイ・ホールディングスは2023年8月31日開催の取締役会で同年9月1日付けでそごう・西武をフォートレスに売却することを決議した[5][6]。当初は売却額を2500億円としていたが、雇用の維持などを配慮した改装など事業計画の見直しなどをフォートレスに要請したことなどを考慮して、300億円減額の2200億円となった[42]。また、セブン＆アイ・ホールディングスはそごう・西武への貸付金約1659億円のうち、約916億円を放棄することも併せて発表された[6]。フォートレスは西武池袋本店などの土地をヨドバシホールディングスに売却し、その資金で残りの負債を返済する計画である[43]。その後の報道によれば、フォートレスはヨドバシホールディングスに約3000億円で取得不動産などを売却した[44]。
2023年9月1日、セブン＆アイ・ホールディングスはそごう・西武の売却手続きが完了したことを発表した。売却額は実質8500万円だったとしている[8]。その後、売却額が8500万円だった根拠として、そごう・西武が西武ホールディングスへ108億円で、売却承諾料を支払い、その金額をセブン＆アイ・ホールディングスが立て替えた事にも関係があると報じられた[45]。
この時点ではそごう・西武に売却後もセブン&アイ関連サービスの利用は可能であったが、2024年2月29日付でそごう・西武各店でのセブン&アイ共通商品券の利用を終了した[46]。2025年8月にはショッピングサイトや公式アプリでの7iDやセブンマイルなどの連携サービスも終了する予定である[47][48][49]。また、セブン&アイグループ各社[注 5]でも西武商品券・そごう商品券の利用を2024年2月29日付で終了した[50]。
売却後
[編集]フォートレス傘下に入った後、そごう・西武の取締役会の改革が実行に移され、株式会社レオパレス21の取締役である劉勁が代表役員に就任し、田口広人が代表権の無い社長に降格し、フォートレス日本代表の山下明男が取締役に就任したことが報じられた[52][53]。
西武池袋本店の不動産売却に伴い、2024年8月までに西武池袋本店の各テナントの移動が実施される見込み。2025年度には、ラグジュアリー、化粧品、食品に特化した店舗へ改装が実施される見込み。店舗の約半分は、ヨドバシカメラが入店し、百貨店としての機能は中央から南側へ移動が実施される予定[54]。
なお、2024年時点では西武池袋本店をはじめとする全国の10店舗の改装に合計で数百億円を投じる計画を明らかにし、閉店や撤退は考えていない事や西武池袋などでの雇用を維持する姿勢を表明していたが