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極右

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

極右（きょくう、英: far right, extreme right）、急進右翼（英: radical right）ないし、超右翼（英: ultra-right）とは、過激な保守主義、超国家主義、権威主義の傾向がある政治思想のスペクトルのことで、しばしば民族主義的傾向も含む[1]。この名称は左右の政治スペクトル（英語版）に由来しており、「極右」は標準的な政治的右派よりも中央から遠いと考えられている[2]。対義語は極左である。

「極右」や「極左」の用語は学者により多くの意味で使用され、相互に矛盾するものも含まれる。また「極右」や「極左」はあくまで相対的な用語であり、自称する例は少なく、レッテル張りに使われる場合も多い。

定義

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一般的には思想の性向が極端に右翼的であったり、民族主義的である個人や集団を指す。通常、自己の帰属する国家・民族が他に対して絶対的に優越するという信条のもとに、他民族の排除、ならびに従属化を肯定する自民族至上主義をその本質とする[3]。

その思想・行動における傾向として、自国・自民族の結束の基礎となる権威の崇拝（権威主義・国粋主義）、自国・自民族が他者に絶対的に優越するという信条（自民族至上主義・民族差別・選民思想・排外主義・外国人嫌悪・極端な愛国心）、社会改革を目的とする暴力的手段の肯定（テロリズム・過激主義・急進主義）、自国・自民族を主体とする武力行使の積極的肯定（軍国主義）、男権主義（男尊女卑・ミソジニー）、その他の社会的少数者の排除（優生思想・反同性愛主義）などが含まれる[4]。

その典型として、ごく一般的には超国家主義（ファシズム・ナチズム・ネオファシズム・ネオナチなど）の思想・運動・体制が含まれるとされる。また、宗教的原理主義（キリスト教原理主義・イスラム原理主義・ヒンドゥー原理主義）は、しばしば共産主義を含む進歩主義勢力と対決姿勢をとることから、政治的には極右に分類される場合が多い[5][6][7][8][9]。

ただし、極右・右派・中道・左派・極左などの分類はあくまで発語者の主観にもとづく相対的なものであり、強い民族主義的傾向をもつ個人・集団を批判するレッテルとして用いられることも多い。しばしば思想内容よりも行動上の過激主義や、共産主義を掲げた全体主義（スターリニズム・マオイズム・主体思想）を指す場合もあるように、極右（極左）の語は、状況によって様々な意味で使用され、相互に矛盾する場合も少なくない[10]。

政治学者のカス・ミュデ（英語版）は、極右（far right）を「extreme right（極端な右）」と「radical right（急進的な右）」に分類している[11]。両者は自由民主主義の多様性を否定し、マイノリティーへの差別や移民排斥を主張するが、そのための手段が異なる[11]。「急進的な右」は、選挙や議会など民主主義のルールを受けいれるが、「極端な右」は民主主義を破壊しようとする[11]。現在のドイツでは両者を区別しており、ナチスの教訓から、「極端な右」の政党を憲法で禁じている[11]。「イタリアの同胞」やフランスの「国民連合」は、「急進的な右」の例として挙げられている[11]。

歴史

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極右は、宗教右派、国家社会主義、超国家主義、愛国主義、国粋主義、復古主義のうちでも特に過激な政治主張・行動を指してきた。これらを主張する者のなかには民族主義、排外主義、歴史修正主義等を標榜する団体も少なくない。また、共産主義・社会主義ないし革新的な主張を「国民の統制を乱し、（自分達が尊敬し、価値あるものと信じている）国家体制を破壊する」として批判・攻撃し、民主主義社会で保障されている自由権を抑圧するような主張（滅私奉公、在留外国人や移民に対する暴力・侮蔑・罵倒を以ての排斥運動、近隣国の敵視と脅威論の流布、大幅な軍備増強など）を行い、また自国政府が自分達の意を酌まなくなったと感じた場合は暴力による打倒と、より自分達の意に沿う政府の樹立を目指す。

歴史的に、「極右政治」はファシズム、ナチズム、ファランギズムの経験を表現するために使われてきた。現代的な定義には、ネオ・ファシズム、ネオナチ、第三の位置、オルタナ右翼、人種至上主義、その他の権威主義、超国家主義、排外主義、外国人嫌悪、神権主義、人種差別主義、同性愛嫌悪、トランスフォビア、民族アナキズム、反動的な見解を特徴とするイデオロギーや組織が含まれる[12]。

極右政治は、土着の民族集団、国家、民族宗教、支配的文化、保守的社会制度に対する劣等や脅威と認識されたことに基づく、集団に対する弾圧、政治暴力、同化の強制、民族浄化、大量虐殺を引き起こしてきた[13][14][15]。

ロシアのプーチン大統領は、東欧の極右と同じく領土の見直しを主張している[16]。ソ連の崩壊によって生じた屈辱と劣等感の解消と、同性愛者差別、宗教差別、自民族中心主義、人種差別などの特徴がある。

→「極左」、「政治的スペクトル」、「政治的シンクレティズム」、および「蹄鉄理論」も参照

極右と極左は、国家や社会が個人の権利に優越するという全体主義の面で、思想的・行動的に共通点が存在する[17]。極左から極右への転向例もみられた[18]。

→詳細は「蹄鉄理論」を参照

通常は「極右」と呼ばれる、ファシズムを提唱したベニート・ムッソリーニは社会主義者であり、イタリア社会党左派の出身で、ナチスは社会主義政策を含む国家社会主義を掲げ、日本の北一輝も国家社会主義を掲げた。これら以前にも、世界史的には有名ではないが、フランスの黄色社会主義（アジア人の肌の色とは関係ない）は、マルクス主義を批判して階級協調、排外主義、反ユダヤ主義などを掲げ、ファシズムやナチズムの先駆とも呼ばれている。

→詳細は「左翼保守主義」を参照

また、左翼の中でも左翼ナショナリズムを採る社会主義国、特にスターリニズムはその極端な国家主義、愛国主義、排外主義、軍国主義、全体主義などから、他の社会主義と対比させて「極右」や「右翼」と呼ばれる場合もある[19][20][21]。ロシア（旧ソ連）、中国、北朝鮮などかつてはおおよそ「左翼」としてのイメージが強かった国家が市場経済の導入などの過程で保守化・右傾化し、国家自体が極右と化している主張も見受けられる。特にロシア、中国は近年ヨーロッパの急進右翼勢力への関与が繰り返し指摘されている[22][23][24][25][26]。

代表例

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一部のメディア・識者らから「極右」や「急進右翼」と呼ばれる主な思想や運動や組織には以下がある。ただし極左や急進左翼と同様に、「極右」・「急進右翼」と名指しされた側が自認するケースはほとんどなく、その定義は時代や場所、立場により異なる。

起源とされるもの

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日本

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政党

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政治団体

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メディア

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その他

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世界各国の組織・団体

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脚注

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  1. ↑ Encyclopedia of Politics: The Left and the Right
  2. ↑ Carlisle, Rodney P. (2005). The Encyclopedia of Politics: The Left and the Right, Volume 2: The Right. Sage Publications. ISBN 978-1-4522-6531-5
  3. ↑ Merkl, Peter H. Weinberg, Leonard. Right-wing extremism in the twenty-first century. London, England, UK; Portland, Oregon, USA: Frank Cass Publishers. Pp. 127.
  4. ↑ Robert L. Hilliard, Robert L; Keith, Michael C. Waves of rancor: tuning in the radical right. New York, New York, USA: M. E. Sharpe, Inc, 1999.
  5. ↑ The Routledge Companion to Fascism and the Far Right
  6. ↑ https://books.google.ca/books?hl=en&id=Ual1NR2WPasC&dq=%22far+right%22&printsec=frontcover&source=web&ots=K5bdSeB96U&sig=RC-_zQR3OGeCIj0c4vJv6EEHgAk&sa=X&oi=book_result&resnum=5&ct=result#PPR7,M1
  7. ↑ https://books.google.ca/books?hl=en&id=sVZ8EUvJjJ4C&dq=%22far+right%22&printsec=frontcover&source=web&ots=SMPfNA8ixk&sig=c_rZ76IsxCm_Kb959LzCekTHYek&sa=X&oi=book_result&resnum=8&ct=result#PPR5,M1
  8. ↑ https://books.google.ca/books?hl=en&id=JcJ5nr2MZfUC&dq=%22far+right%22&printsec=frontcover&source=web&ots=Y5MrmJz
  9. ↑ Roger Griffin (11 Aug 2005). Fascism, Totalitarianism and Political Religion (Totalitarian Movements and Political Religions). Redoutlge 1 edition. ISBN 978-0415375504
  10. ↑ Betz & Immerfall 1998; Betz 1994; Durham 2000; Durham 2002; Hainsworth 2000; Mudde 2000; Berlet & Lyons, 2000.
  11. 1 2 3 4 5 “あいまいな「極右」、二分類して考える　「社交的」にみせ広げる支持”. 朝日新聞 (2022年12月8日). 2024年6月12日閲覧。
  12. ↑ Fascism and Nazism: Alt-right, white supremacy: Ultranationalist, racist, homophobic, xenophobic etc.:
  13. ↑ Golder, Matt (2016). “Far Right Parties in Europe”. Annual Review of Political Science 19 (1): 477–497. doi:10.1146/annurev-polisci-042814-012441.
  14. ↑ Hilliard, Robert L.; Keith, Michael C. (1999). Waves of Rancor: Tuning in the Radical Right. Armonk, NY: M.E. Sharpe Inc
  15. ↑ Davies, Peter, and Derek Lynch, eds. The Routledge companion to fascism and the far right (Psychology Press, 2002)
  16. ↑ ミヒャエル・ミンケンベルク (2011年1月). “東欧の極右”. ル・モンド・ディプロマティーク.
  17. ↑ 吉田茂とサンフランシスコ講和・第 1 巻（三浦陽一）
  18. ↑ 政治学・行政学の基礎知識（堀江湛）149p
  19. ↑ 「Joseph Stalin (far right) and Leon Trotsky (second from left) stand together as comrades in 1917」 - Systems of Government Communism (R. Grant)
  20. ↑ 「The radical distrust of mainstream media found on the far Left can certainly be found in spades on the ultra-Right.」Radical media: rebellious communication and social movements (John Downing)
  21. ↑ 「Stalinism as ultraleft and nationalism as ultraright」Yugoslavia: a state that withered away (Dejan Jović) p191
  22. ↑ “欧州極右にロシアの影　オーストリア連立政権崩壊で露呈”. 東京新聞. 2019年6月8日. 2023年8月17日閲覧.
  23. ↑ “ドイツ「極右政党」を手なずけて利用...中国「悪魔のリアルポリティクス」がもたらしつつある「成果」”. ニューズウィーク日本版 (2023年8月15日). 2023年8月17日閲覧。
  24. ↑ “ロシアの対欧米情報戦、極右・保守を照準か”. 日本経済新聞. 2024年4月12日. 2024年6月29日閲覧.
  25. ↑ “U.S. intelligence report details 'indirect' Russian government support for Western neofascist groups”. Yahoo!ニュース (2022年2月11日). 2024年6月29日閲覧。
  26. ↑ “露、独の反戦感情高める　支援抑制へ政治介入か”. 産経新聞THE SANKEI SHIMBUN. 2023年4月22日. 2025年1月20日閲覧.
  27. ↑ ロバート・ファーヒ『中央公論2023年12月「【特集】陰謀論が破壊する日常」、世論調査に見る日本人の陰謀論支持』中央公論新社、2023年11月10日、62-69頁。
  28. ↑ “広がる極右・陰謀論　「参政党」が1議席、参院比例”. 中日新聞. 株式会社中日新聞社. 2022年7月13日. 2022年8月25日閲覧.
  29. ↑ Kelly, Tim; Geddie, John (2025年7月21日). “'Japanese First' party emerges as election force with tough immigration talk”. ロイター (英語). 2026年3月15日閲覧.
  30. ↑ NEWS, KYODO. “Small extremist opposition parties increase seats in general election”. Kyodo News+. 2024年10月30日閲覧。
  31. ↑ “Small extremist opposition parties increase seats in Japan general election”. Mainichi Daily News (英語). 2024年10月28日. 2024年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2024年10月29日閲覧.
  32. ↑ “LDP Losses: October 2024 Japanese Election Ends the “Neo-1955 Setup”” (英語). nippon.com (2024年10月30日). 2024年10月30日閲覧。
  33. ↑ Glasser, Brad (2024年11月12日). “Global Hot List: The global war on incumbents continues” (英語). Semafor. 2026年3月15日閲覧。
  34. ↑ “論点：暴走する「選挙運動」”. 毎日新聞. 2024年10月3日閲覧。
  35. ↑ 「〈時代の正体〉極右政治団体日本第一党を抗議の市民が包囲　川崎に高まる反ヘイト機運」『神奈川新聞』2018年6月3日。2026年3月15日閲覧。
  36. ↑ Curtis, Paula R. (2021年5月30日). “Ramseyer and the Right-Wing Ecosystem Suffocating Japan – Tokyo Review” (英語). 2026年1月13日閲覧。
  37. ↑ “【取材日記】極右産経の挑発、いっそ無視しよう”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2026年1月13日閲覧。
  38. ↑ Muneo Narusawa, "Abe Shinzo: Japan's New Prime Minister a Far-Right Denier of History" Archived 16 March 2015 at the Wayback Machine., The Asia-Pacific Journal, Vol 11, Issue 1, No. 1, 14 January 2013
  39. ↑ The Economist of Britain on 5 January 2013. Cited in: William L. Brooks (2013), Will history again trip up Prime Minister Shinzo Abe? The Asahi Shimbun, 7 May 2013
  40. ↑ “International - Actualités, vidéos et infos en direct” (フランス語). Le Monde.fr. 2025年2月5日閲覧。
  41. 1 2 3 4 5 6 7 「欧州を席巻する極右・ポピュリスト政党　排他的な主張武器に躍進」『毎日新聞』2025年7月30日。2025年8月1日閲覧。(Paid subscription required要購読契約)
  42. 1 2 3 4 5 “「2等市民扱いにうんざり」　欧州で右派ポピュリスト政党が躍進”. 朝日新聞 (ニュースサイト). 2025年8月25日. 2025年8月26日閲覧.
  43. ↑ Russian rightwing extremists 27 June 2022
  44. ↑ ワグネル・グループ　2022年6月14日閲覧
  45. ↑ Polakow-Suransky, Sasha. “The ruthlessly effective rebranding of Europe's new far right”. The Guardian. 2020年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2020年6月30日閲覧.
  46. ↑ “フランス政界を激震させる国民連合　「極右」と呼ばれる理由は？”. 日テレNEWS NNN (2024年7月6日). 2024年7月30日閲覧。
  47. ↑ “意大利大选前夕：极右翼“五星运动”党面临执政不利” (英語). m.sohu.com. 2025年2月5日閲覧。
  48. ↑ “アルカイダの手紙、9.11を知らないZ世代の共感を得る...SNSで拡散中の理由とは？”. ニューズウィーク日本版. CEメディアハウス (2023年11月27日). 2025年7月22日閲覧。
  49. ↑ “フィンランドの「つり目」投稿が、強い感情を生んだのはなぜか（鐙麻樹） - エキスパート”. Yahoo!ニュース. 2025年12月19日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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