コミュニティ教育

コミュニティ教育（コミュニティきょういく、英：Community education）、共同体基盤型教育（きょうどうたいきばんがたきょういく、英：Community-Based Education、共同体学習・開発（こみゅにてぃがくしゅう・かいはつ、英：Community Learning & Development）、開発教育（かいはつきょういく、英：Development Education）とは、組織が、地域の個人や集団を対象に多様な手法を用いて学習および社会的発達を促進するために行うプログラム。特徴としては、プログラムや活動が地域および参加者との対話によって開発される点である。

共同体学習・開発の目的は、地域のあらゆる年齢層の個人および集団が自らの行為を通じて能力を高め、ひいては地域共同体の能力を高めて生活の質を向上させることにある。その中核にあるのは、民主的プロセスに参加する能力である。

概要

コミュニティ教育は、学校・短大・大学などの教育機関ではなく、地域社会の内部で教育・開発プログラムを運営することに関わるあらゆる職種と手法を含む。教育機関での教育はフォーマル教育として知られるのに対し、コミュニティ教育はインフォーマル教育と呼ばれることがある。コミュニティ教育は、フォーマル教育から取りこぼされる人々に着目することが多く、とりわけ貧困地域に学習・開発の機会を届けることに関心を払ってきたが、より広く提供される場合もある。

職名は無数にあり、主体には公的機関やボランティア・非政府組織が含まれ、国家財源や民間助成団体によって資金提供される。学校・短大・大学も、地域内でのアウトリーチを通じて共同体学習・開発を支援することがある。コミュニティ・スクール運動は1960年代以来、この分野の強力な支持者となってきた。いくつかの大学や短大は、地域社会内での成人教育アウトリーチ施策を何十年にもわたり運営してきた。1970年代以降、「コミュニティ」という語を接頭辞に冠した職種はユースワーカーやヘルスワーカーからプランナーや建築家にまで広がり、不利な立場にあるグループや共同体とともに活動し、共同体教育や地域開発のアプローチの影響を受けてきた。

コミュニティ教育に携わる人々は長年にわたり、地域社会内、とりわけ不利な立場の人々と協働するための技能と手法を発展させてきた。これには、よりノンフォーマルな教育手法、住民組織化、グループワークの技能などが含まれる。共同体教育の関係者は、1960～70年代以来、先進国・開発途上国双方の反貧困プログラムを通じて、富・所得・土地、政治権力の不均衡といった困難や貧困の構造的原因の分析や、社会変革のための人々の動員などから影響を受けてきた。したがって、パウロ・フレイレのような教育者の影響も見られ、彼はコミュニティが貧困層を政治的に主体化すると強調した。

定義

ヨーロッパ、特に英国では、コミュニティ教育はしばしば成人教育と同義に用いられる。たとえば、夜間学校や村の集会所・コミュニティセンターでの講座は、伝統的な学校教育以外では共同体における学習の重要な機会であった。コミュニティ教育は、成人教育、生涯学習、地域開発の橋渡しをする。コヴェントリーのコミュニティ教育開発センター元センター長のジョン・レニーは、コミュニティ教育を定義する五つの基本原則として次を挙げた。

1. 最善の解はコミュニティを巻き込んだ集団的知識と共有経験から生まれる
2. 教育は生涯にわたる営みである
3. 多様な資源の活用
4. 各人は固有の貢献を持つ
5. 市民としての感覚

1960～70年代の英国では、地域開発や住民活動の組織が増加し、成人教育と地域開発の境界が一時期曖昧になったが、貧困と社会的困難への対応として、個別の状況に応じて学習への障壁を理解し対応する地域志向の成人教育は再評価されてきた。エディンバラ大学のイアン・マルティンは、コミュニティ教育は「地域レベルで真に代替的で民主的な議題が（教育の中で）立ち現れることを可能にする」と論じている。1996年のユネスコ報告書は、生涯学習が変化する労働市場や社会環境に社会と個人双方が対応する力を与え、利益をもたらすと提唱した。

歴史

アジア・アフリカ・オセアニア・カリブ海の独立国家の脱植民地化と第二次世界大戦後、地域開発・計画は重要なテーマとなった。地域開発は、1950年代に国際連合によって初めて本格的に推進され、教育・住宅・医療のインフラを支援することで低所得国の社会経済的見通しを高める手段とされた。国連は地域・コミュニティ開発局および地域開発組織化部門を設置した。1970年代には、成人教育において、実践者が地域社会内でのよりノンフォーマルなアウトリーチを試みる動きが見られた。

国際地域開発協会は1953年に米国で設立され、その後、国連における地域開発の代表を務め、米国、英国、カナダ、ハンガリー、香港、オーストラリア、ヨーロッパ、ニュージーランド、ナイジェリア、インド、フィリピン、ジョージア、アイルランド、ケニアと連携してきた。当協会は、地域開発が人々を共同体の中に包括できる方法の一つとしてコミュニティ教育を位置づけている。

英国の事例

イングランドとウェールズ

1917年7月、ロイド・ジョージ政権下の英国政府は復興省を設置した。この省は雇用、住宅、労使関係など、複数の政治的・社会的領域への対応を目的としていた。1919年には、復興省の成人教育委員会が最終報告書を公表し、成人教育は恒久的な国家的必要性であるとした。

AECの委員長はアーサー・スミスで、メンバーには歴史家のリチャード・ヘンリー・トーニーが含まれていた。トーニーは、成人教育を下からの民主的な営みであり、個人が自らの共同体に挑戦し変革するための場だと考えた。最終報告書では成人教育について、自己表現に対する十分な機会を与え、個人の能力と関心の涵養に対する欲求を満たすとしている。1919年最終報告書は、教育が改善に寄与し得る課題として、国際協力、ジェンダー平等、民主主義の維持、雇用と仕事の質などを挙げた。

戦間期以降、英国は社会福祉改革を経験した。1936年住宅法および1937年体育・レクリエーション法の下で新興の郊外住宅地にコミュニティ・センターが建設され、1944年教育法ではユース＆コミュニティ・サービスが導入された。教育省のパンフレット『イングランドおよびウェールズの教育制度案内』には、次のように記されている。

近年、男女が社会的・教育的目的やレクリエーションのために集えるコミュニティ・センターの提供を、教育サービスの範囲に含めるという政策決定があった。地方教育当局は、現在、自らの地域のニーズを検討し、専用の建物と常勤職員を備えたこのようなセンターを提供することが期待されている。

—教育省、『イングランドおよびウェールズの教育制度案内』（1945年）

教育セトルメント協会の1944年の小冊子『成人教育のための市民センター』は、成人教育を戦後英国の社会再建に不可欠なものと位置づけた。小冊子が指摘する主要課題の一つはセンター整備であり、「全ての地域市民センターの第一の機能は、精神的訓練、自助努力の奨励、個人的責任の発揮を通じて各個人の自由社会の市民としての漸進的発達を実現することにある」と述べている。

1960年代の英国では貧困の増大が見られた。1965年の調査『貧困層について』において、ピーター・タウンゼントとブライアン・エイベル＝スミスは、公的扶助受給率を貧困の尺度として測定し、英国人のおよそ14％が貧困状態にあると結論づけた。社会政策研究者リチャード・ティトマスは1962年に『所得分配と社会変動』を著し、階級間の富の格差は公的統計が示すよりはるかに大きいと論じた。

1965年には、英国の社会サービスの活動を調査・検討するためのシーボーム委員会が設置され、1968年にシーボーム報告書が公表された。同報告書は、ソーシャルケアとその他の保健・社会福祉サービスのより強固な統合を勧告し、特に単一の「家族サービス部局」の創設を提案した。これは社会変革の計画を促進する手段としての地域活動への関心を高めた。またシーボーム報告書は、非行防止のためにソーシャルワークが地域社会を支援し、人々が自助できる力を付けることに関与すべきだと主張した。

1965年には、アイリーン・ヤングハズバンドを座長とし、カルースト・グルベンキアン財団が資金提供した研究会が、英国における地域活動の役割と地域活動家の養成方法を調査した。この研究会は1968年に成果を公表し、地域活動を「地域の民主主義に生命を吹き込む手段」と定義し、「地域社会内の組織間・組織内のサービス」を調整・発展させる上で重要だと述べた。

英国の貧困と社会的不平等への懸念に応え、1969年にハロルド・ウィルソン首相は全国地域開発計画を導入した。これは後に、教育・住宅・ソーシャルケア団体を支援するため地方当局に助成金を配分する都市支援プログラム創設にも影響を与えた。マーティン・ロニーは、これを「英国史上最大の政府資金による社会実験の物語」と評した。本施策の理論的前提は、社会問題は地域社会と関係しており、最終的には個人の病理に起因するというものだった。

本施策は12の都市・町（コヴェントリー、リヴァプール、サザーク、グリンクログ、バトリー、バーミンガム、キャニング・タウン、カンブリア、ニューカッスル・アポン・タイン、オールダム、ペイズリー、ノース・シールズで実施された。その目的は、研究者が地域の課題を特定し、地域コミュニティと協働して多様な介入手法を提供・評価することにあった。ノース・タインサイドCDPを中心に、多数の報告書が刊行され、たとえば『いったい公営住宅はどうなったのか』『ゲットーの粉飾』『産業変化のコスト』などがある。

1973年、教育省は『成人教育：発展計画』を公表した。これはラッセル報告書としても知られる。ラッセル委員会はライオネル・ラッセル卿を委員長として1969年に労働党政権によって設置されたが、1979年総選挙後にマーガレット・サッチャー率いる保守党政権が誕生し、このことは委員会の指針に影響を及ぼした可能性がある。報告書は、成人教育の需要が増加していること、そして「ささやかな」投資によって既存資源を活用し大きな便益をもたらし得ることを認めた。総論には次のようにある。

（成人教育）は、私たちの社会を変化させ、改善するための媒介である。ただし、その変化の手段は各人によって異なり、それぞれが自らのやり方で、自らの水準で、自らの才能を通じて発達しなければならない。

—ラッセル委員会、『ラッセル報告書』総論第6段落

委員会は、成人教育は学習者個人のニーズ（例：職業上の理由、就業、職務能力の向上）に基づいて指向されるべきだと表明した。報告書は次の10の勧告を示した。

1. イングランドとウェールズの成人教育開発評議会の設置
2. 法定機関とボランティア組織の継続的パートナーシップによる成人教育提供
3. 1944年教育法に従い、地方教育当局による成人教育の提供方法について国務大臣が指針を示すこと
4. 成人教育に従事する常勤職員の増員（適切なキャリア・給与体系を伴う）
5. 成人学習者にあらゆるレベルの資格取得へのアクセスを提供すること
6. 不利な立場の成人への重点的提供、
7. 成人教育に利用できる施設・設備の拡充、
8. 大学への資金提供の維持
9. 労働者教育協会に対する地方教育当局および教育省からの資金提供
10. 宿泊型成人教育の機会拡大

ラッセル委員会は、非職業的成人教育に焦点を当てることを求められていた。ラッセル報告書は、資金が成人教育団体に特定目的で割り当てられる直接補助の活用を支持した。委員会は報告書作成に際して調査研究を行い、不利な立場にある個人に特化した学習プログラムの開発を勧告した。ラッセル報告書における「不利」の定義は、「社会への統合の程度」が身体的または精神的健康、貧困または社会的剥奪、基礎教育の欠如、学習障害、言語上の障壁によって影響を受けることを指す、とされる。

1977年、『ラッセル報告書』を受けて成人・継続教育諮問会議が設立され、社会学者チャード・ホガートが1983年まで議長を務めた。同会議は、国の教育政策や継続教育の概念化（例：高等教育と職業訓練の統合）に関する委員会を設けた。1979年、同会議は成人学習者の高等教育へのアクセスに関する調査を行い、「反復的な中等後教育は、施設整備のような巨額の新規支出なしに確立しうる。制度の基盤はすでにある」と結論づけた。同年の別文書『継続的な教育に向けて』では、成人教育には雇用法および教育法のもとでの職業訓練を含めるべきだと論じた。同会議は成人教育を社会政策の概念として定義し、すなわち社会変化や経済に関わる課題に対処するものと位置づけた。ナオミ・マッキントッシュは、同会議が成人教育に対する人々の意識変化を促したと論じている。

1987年、全国職業資格がイングランド、ウェールズ、北アイルランドで導入され、職業資格の標準化の枠組みとなった。これは国家職業資格審議会の創設（教育雇用相による任命委員で構成）に続くもので、同審議会は資格の認定と、全国職業資格枠組み内での資格レベルの設定を担った。一方で、この枠組みに対しては、学習者の柔軟性が乏しい、官僚的過ぎる、新たな評価手続のコストが高い、などの批判もあった。ピーター・クラインは『ラッセルとその後：成人教育と政治(1969‑1997)』で、「職業資格と仕事関連の技能・知識に集中することで、国家職業資格審議会はラッセル委員会および継続教育諮問会議の結論と勧告の流れに逆行していた。成人学習の異なる形態の間に潜在的に有害な亀裂が生じつつあった」と述べている。

1998年2月、当時の教育雇用相デイヴィッド・ブランケットが提出した緑書『教育の時代：新英国へのルネサンス』が公表された。同文書は教育を「社会的結束に寄与」し、「帰属意識、責任感、アイデンティティを涵養する」と記載する。また、成人・コミュニティ学習基金を設置し、識字・計算を含む教育を地元で広げる新規の取り組みを継続的に支援・奨励することを提案した。

国家訓練機構は、政府や第三セクターと連携して、技能不足の特定、職業基準の策定、訓練に関する助言、関係者間の連絡調整を行った。パウロ(PAULO)は2000年1月に設立された地域学習・開発のための国家訓練機構である。パウロは学習者の教育ニーズだけでなくスタッフの訓練にも配慮し、適切な地域拠点の確保、自発的学習の優先、教育と個人・集団行動・市民性の連関の強調、社会的包摂と平等の促進、生涯学習への参加拡大に焦点を当てた。

2000年の学習・技能法により、学習・技能評議会が設置され、若者と成人への教育・訓練提供の確保が図られた。地方学習・技能評議会も設けられ、地方教育当局が成人・コミュニティ学習の機会を提供することを支援した。成人学習監察局は同法に基づく省庁外公共機関として設立され、デイヴィッド・シャーロックが率いた。他方、英国政府は1990年に教育基準局を設置しており、2007年には成人教育とコミュニティ教育の監督が教育基準局の所掌となった。

雇用研究所は2000年、全国成人継続教育協会（NIACE、1921年創設）とともに『英国の成人教育概観』を発表し、コミュニティ教育の提供に関与するサービスを概観した。全国成人継続教育協会は2016年にラーニング＆ワーク・インスティチュートの一部となるまで、イングランドとウェールズで成人教育の促進に取り組んだ。『英国の成人教育概観』で挙げられた主な成人・コミュニティ教育提供機関・サービス（現行の形態）は以下のとおり。

• 各省庁
• ジョブセンター・プラス（労働・年金省の一部）
• 地方教育当局
• 教育・技能資金配分庁
• ボランティア・慈善組織
• ナショナル・キャリア・サービス
• オープン大学
• BBC Schools
• 雇用主
• 労働組合

成人教育は英国では分権化されており、イングランドにおいても地域当局に権限移譲がなされている。イングランドの権限移譲協定は、2009年の徒弟制・技能・児童・学習法で整備された。成人教育予算の配分は権限移譲当局の責任であり、地域の雇用主ニーズに応えることが求められる。2018〜2019年には、地域民主・経済開発・建設法に基づき、一部の広域市制結合当局へ成人教育機能が移管された。2022〜2023年には、教育省が成人教育予算の約60％を9つの広域市制結合当局とロンドン市長に委譲した。

2021年1月、教育省は白書『職業技能: 機会と成長のための生涯学習』を公表し、「雇用主と継続教育機関との連携を強化」することを目指した。2020年、当時の首相ボリス・ジョンソンは生涯技能保証に関する演説で、イングランドの教育制度は「すべての学生が18歳以降の教育を4年間、柔軟に借入できる生涯型ローン権利へ移行する。」それにより「大学教育と継続教育が一層接近する」と述べた。白書は、2025年から「18歳以降4年分に相当する柔軟な生涯ローン権利」の実装を通じてこの構想を実現することを勧告した。主要テーマは、雇用主が教育提供者と連携して労働者の技能を労働市場のニーズに適合させる役割の強調であり、英語・数学・デジタル技能を含む技術系技能の充実、地域技能改善計画の策定が提案された。25億ポンドの国家技能基金が、成人学習者の技能向上・再訓練のために構想された。2022年10月には技能・職業教育法に基づく法定ガイダンスが公表され、地域の教育サービスと連携して雇用主のニーズを反映し、優先課題と技能課題への対応を示すべきことが明記された。

ウェールズ

2012年、ウェールズ政府は成人教育提供者と成人学習者向けのガイダンス『持続可能な成長および地球市民の形成に向けた教育：成人と地域学習機関に向けて』を公表し、成人・コミュニティ教育と持続可能な開発・地球市民教育の連携を促した。そこでは次のように述べられている。

成人・コミュニティ教育は、学習者・提供者・提供科目の面で非常に多様である。成人・コミュニティ教育は、主流教育に関与しにくい学習者に持続可能な成長や地球市民の概念を届けるのに適した立場にある。成人・コミュニティ教育は地方当局、ボランティア・コミュニティ組織、継続教育機関、高等教育機関、職業訓練提供者、さらには刑務所・博物館・図書館等によって提供される。ウェールズには成人学習の豊かな歴史があり、生涯学習はウェールズ政府政策の最前線にあり続けている。

—ウェールズ政府、『持続可能な成長および地球市民の形成に向けた教育：成人と地域学習機関に向けて』（2012年）

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「持続可能な成長や地球市民の概念」に関する教育は、気候変動、食料供給、生物多様性、国際戦争、テロ、貧困に関する課題を理解するよう個人を支援するものと定義される。

2017年に公表されたウェールズの成人・コミュニティ教育戦略は、「学習があらゆる営みの核にあるウェールズ。学習参加が奨励・評価されるウェールズ。人々が生活と仕事に必要な技能を等しく獲得でき、繁栄できるウェールズ」というビジョンを掲げる。重点は、基礎技能（コミュニケーション、英語、計数、デジタル技能、就業技能）の支援に置かれている。

スコットランド

スコットランドのコミュニティ教育は、1975年のアレグザンダー報告書『成人教育：変化へのチャレンジ』の公表後に制度化された。同報告は、成人教育、ユースワーク、地域開発を一つの施策に統合することを促した。成人教育は「自発的な余暇時間の講座」、すなわち「特定の職業目的を持たず、学習者が日常の本務に従事していない時間に自発的に受講する」講座と記述された。さらに、多層的貧困地域を優先して不利なコミュニティに奉仕すること、大学のより良い活用、スコットランド・コミュニティ教育評議会の設置を勧告した。報告書の公表は地方自治改革（1973年地方自治法による大規模自治体の創設）と時期を同じくし、その結果、成人教育・地域開発・ユースワークはコミュニティ教育施策として再定義されたが、多くの成人教育者・ユースワーカーは教育手法を大きくは変えなかった。1984年にはスコットランド・コミュニティ教育評議会