最終更新日：2020年03月16日
2032年に産業用太陽光の卒FITが市場に大量流入！ そのときどうする？
環境ビジネス編集部
このままいくと、2032～2033年の間に原発約7.3基分※の産業用太陽光発電所から生み出された卒FIT電力が、市場に流入することになる。まだまだ先のことかもしれないが、VPPの実証実験など、2032年を見据えた取り組みはスタートしており、事業者は今から対応策を考えておくことが必要だ。
原発7.3基分の卒FIT産業用太陽光発電所の電力が市場に
2012年に買取が始まった産業用太陽光発電。売電期間は20年間のため、2032年に買取期間が満了するメガソーラーが出てくる。2013年までに導入され運転を開始した産業用太陽光発電設備（2012年6月末までの累積導入量含む）は約7.3GW。つまり、2032年から2033年にかけて、原発7.3基分の電力が一気に市場に流入することになる。そのインパクトは2019年の比ではなく、電力・再エネビジネスを大きく変えるものになるに違いない。
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環境ビジネス編集部
環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。
