📊日本人の貯蓄率は世界最低レベル。今後どうなる？ 他国比較と新NISAの影響を解説

■ はじめに

改めて、「新NISAを始めました」という声をよく聞くようになりました。
一方、ニュースでは「日本の家計貯蓄率が過去最低レベル」という話題もよく聞きます。

投資が広がっているのに、貯蓄率は下がっている。
この矛盾のような状況に、モヤっとしている人も多いはずです。

そもそも貯蓄率って何なのか。
なぜ日本はこんなに低いのか。
そして、これからどうなるのか。

この記事では、そんな疑問をひとつずつ整理していきます。

1. そもそも「貯蓄率」とは？

まず押さえておきたいのは、
貯蓄率＝手取りのうち、どれだけ貯蓄に回したか  
というシンプルな指標だということ。

式にするとこうなります。
貯蓄率 = 貯蓄額 ÷ 可処分所得 × 100

※可処分所得とは、収入（給与・ボーナス）から税金や社会保険料を引いた、自由に使える「手取り」のこと。

ここで誤解されやすいのが、
貯蓄率は“資産の増減”とは関係ないという点。

• 投資で資産が増えても、貯蓄率は上がらない

• 投資で損をしても、貯蓄率は下がらない

あくまで「収入−支出」の差額を見る指標なんです。

2. 日本の貯蓄率が低い理由

日本の家計貯蓄率は、先進国の中でも最下位クラス。
なぜここまで低いのでしょうか。

● 高齢化による“取り崩し”

高齢者世帯は、収入より支出が多くなりがち。
日本は世界でもトップクラスの高齢化社会で、
これが貯蓄率を大きく押し下げています。

● 賃金の伸び悩み

可処分所得（手取り）が増えないため、貯蓄に回す余裕が少ない。

● 社会保険料の増加

手取りが減り、貯蓄率が下がりやすい構造に。

● 現預金偏重の文化

欧米に比べて投資比率が低く、資産が増えにくい。

こうした要因が重なり、
日本の貯蓄率は構造的に下がりやすい状態になっています。

3. 他国と比べると、日本はどれくらい低い？

OECDのデータを見ると、日本の位置づけがよく分かります。

• フランス：14〜16%

• ドイツ：10%前後

• アメリカ：景気により3〜10%

• 韓国：5〜10%

• 日本：0〜2%

数字だけ見ると、かなり衝撃的です。
日本だけが突出して低いのは、
高齢化のスピードと規模が他国より大きいため。

4. 新NISAで何が変わりつつあるのか

2024年の新NISA開始以降、家計の行動に変化が出ています。

• NISA口座数が急増

• 若い世代の投資参加が拡大

• 投資信託の保有額が過去最高

• 現預金比率が低下し、投資性資産が増加

特に大きいのは、
「投資のために貯蓄する」という行動が生まれ始めたこと。
これは、貯蓄率を押し上げる可能性があります。

5. 日本の貯蓄率は今後どうなる？（3つのシナリオ）

未来を完全に予測することはできませんが、
大きく3つのシナリオが考えられます。

● ① 低位安定シナリオ（最も現実的）

高齢化の影響が強く、0〜数％で横ばい。

● ② 緩やかな回復シナリオ

投資文化が定着し、数％台まで回復。

● ③ 構造転換シナリオ（楽観的）

賃金上昇・制度改革が進み、5%前後まで改善。
現実的には、①と②の間に落ち着く可能性が高いです。

6. 個人はどうすべき？ 年齢別の「理想の貯蓄率」

国全体の貯蓄率は変えられませんが、
個人の貯蓄率はコントロールできます。
一般的な目安は次の通り。

• 20代：15〜20%

• 30代：10〜15%

• 40代：10〜20%

• 50代：20%前後

• 60代：取り崩しに入るためマイナスでもOK

特に20〜40代は、
「貯蓄＋投資」をセットで考えることが重要です。

7. おわりに：国の貯蓄率は変わらなくても、個人の未来は変えられる

日本の貯蓄率は、構造的に上がりにくい。
これは、個人の努力だけではどうにもならない部分です。

でも、
あなた自身の貯蓄率と資産形成のペースは変えられる。

新NISAの普及で、
「投資のために貯める」という行動が広がりつつあります。
今日の小さな積立が、
10年後の大きな安心につながる。

✨そんな未来をつくるために、
まずは“自分の貯蓄率”を見直すところから始めてみませんか。