死者481名⁉️日本中を沈めた豪雨…山崩れ・土石流・溺死・生き埋め…「昭和47年7月豪雨と繁藤災害」

日本列島を襲った「異常豪雨」

1972年（昭和47年）夏、日本列島は未曽有の豪雨に見舞われた。

現在でも豪雨災害は毎年のように発生しているが、この年の被害規模は別格だった。北海道や東北・中部地方の一部を除き、日本各地で洪水や土砂災害が同時多発的に発生。後に「昭和47年7月豪雨」と呼ばれるこの災害では、全国で421人が死亡し、26人が行方不明となった。

さらに負傷者は1,056人に達し、住宅被害は全壊2,977棟、半壊10,204棟、床上浸水55,537棟、床下浸水276,291棟という凄まじい数字を記録している。

その被害の大きさから、日本政府は一連の災害を「激甚災害」に指定した。

激甚災害とは、自然災害による被害が特に大きく、被災自治体や住民への特別な財政支援が必要と認められた場合に指定される制度である。

現在では比較的頻繁に指定されるが、当時は基準が非常に厳しかった。つまり昭和47年7月豪雨は、その厳しい基準を満たすほど日本全体に深刻な被害を与えた災害だったのである。

豪雨は突然始まったわけではなかった

実はこの年の異常気象は7月から始まったわけではない。

1972年6月初旬から梅雨前線が活発化し、九州を中心に断続的な大雨が続いていた。

一時的に雨が弱まったことで多くの人々は安心したが、その油断をあざ笑うかのように、7月に入ると再び梅雨前線が活発化する。

しかも今度は日本列島全体を巻き込む規模だった。

7月3日から13日にかけてのわずか10日間、日本各地で豪雨災害が連鎖的に発生していく。

高知県では土砂崩れ。

熊本県では大規模な山津波。

静岡県では土砂災害。

秋田県、青森県、山形県では洪水。

さらに福岡、佐賀、長野、広島などでも深刻な被害が相次いだ。

まさに日本列島全体が災害に襲われていたのである。

天草を襲った「山津波」

この豪雨災害の中でも特に深刻だったのが、熊本県天草地方で発生した大災害だった。

1972年7月6日、上天草地方では猛烈な豪雨が続いていた。

1時間降水量は130ミリ。

24時間降水量は447ミリ。

現在でも記録的と呼ばれるレベルの豪雨である。

しかも天草地方は6月から続く長雨によって地盤が十分に水を含んでいた。

そこへ想像を絶する豪雨が追い打ちをかけた。

結果として発生したのが「山津波」である。

山津波とは、大量の土砂や岩石が水とともに一気に流れ下る現象で、土石流や山腹崩壊の一種と考えられている。

急峻な地形に住宅が密集していた天草では、多くの集落がこの山津波に襲われた。

土砂は家屋を押し潰し、人々をのみ込み、道路や農地を破壊していく。

最終的な被害は死者・行方不明者115人、負傷者249人。

全半壊家屋750戸。

浸水家屋3,859戸。

被害総額は238億円にも達した。

この数字だけでも十分に歴史的大災害だが、昭和47年7月豪雨の恐ろしさはここで終わらなかった。

被害は全国へ拡大していく

島根県では前年に続いて大規模な水害が発生した。

県内では1,000か所以上の山崩れや崖崩れが確認され、多数の河川が氾濫。住宅や農地に深刻な被害をもたらした。

広島県や島根県では、被災世帯数が1万3,000世帯を超える規模となり、全国でも突出していた。

また愛知県と岐阜県の県境付近では局地的な集中豪雨によって洪水や土砂災害が発生している。

この地域は過去に大規模な土砂災害を経験したことが少なく、多くの住民にとって「山が崩れる」という危機意識そのものが薄かった。

災害は自然現象によって起きる。

しかし被害の大きさは、人々の備えや経験によって大きく左右される。

昭和47年7月豪雨は、その事実を改めて突きつけた災害でもあった。

豪雨を後押しした異常な気象条件

この豪雨をさらに深刻化させた要因の一つが台風だった。

特に昭和47年台風第7号は、日本の観測史上でも屈指の長寿台風として知られている。

さらにその後には、これまた観測史上有数の長寿台風である台風第9号も接近した。

活発化した梅雨前線に長寿台風が重なったことで、日本列島は長期間にわたって大量の水蒸気供給を受け続けたのである。

結果として各地で豪雨が繰り返され、被害は拡大していった。

だが、この全国規模の豪雨災害の中で、後に日本の防災史や司法史にも大きな影響を与える出来事が高知県で起きようとしていた。

それが「繁藤災害」である。

そしてこの災害は、単なる土砂崩れではなかった。

最初の犠牲者を救おうとした人々が、さらに巨大な土砂災害にのみ込まれる――。

「二重の悲劇」と呼ばれることになる災害だったのである。

高知県繁藤地区を襲った集中豪雨

昭和47年7月豪雨による被害が全国へ広がる中、高知県でも異常な雨が降り続いていた。

特に被害が集中したのが、現在の高知県香美市にあたる旧土佐山田町繁藤地区である。

この地域は四国山地に囲まれた山間部で、急峻な斜面と集落、そして国鉄土讃本線が隣接する地形だった。

1972年7月4日から5日にかけて、この地域には「湿舌」と呼ばれる現象が発生していた。

湿舌とは、暖かく湿った空気が細長く流れ込む現象である。

気象図上では舌のような形に見えることからその名が付けられた。

この湿舌が四国山地にぶつかり続けたことで積乱雲が次々と発達し、繁藤周辺には猛烈な豪雨が降り注いだ。

記録された1時間降水量は95.5ミリ。

そして24時間降水量は742ミリ。

これは現在の感覚で見ても異常な数字だ。

742ミリという雨量は、地域によっては年間降水量の半分近くに匹敵する。

繁藤地区では、わずか1日で平年3か月分の雨が降ったとされている。

当然ながら、山々は限界に近づいていた。

大量の雨水を吸い込んだ斜面は徐々に不安定となり、各地で小規模な崩壊が発生し始める。

そして、その中のひとつが後に大惨事の引き金となった。

最初の土砂崩れ

繁藤駅近くには「追廻山」と呼ばれる山があった。

この山の斜面が7月5日早朝、小規模な崩壊を起こしたのである。

高さ約20メートル。

幅約10メートル。

崩れ落ちた土砂量はおよそ200立方メートル。

一般的には「小崩壊」と呼ばれる規模だった。

しかし、その場にいた人々にとっては十分に危険な災害だった。

土砂の除去作業にあたっていた消防団員1人が、この崩壊に巻き込まれ行方不明になったのである。

すぐに町職員や消防団員、地元住民らが集まり救助活動が開始された。

生き埋めになった消防団員を助け出そうと、多くの人々が懸命に土砂を掘り返した。

しかし、その時点で雨は依然として降り続いていた。

斜面からは落石も発生していた。

誰もが危険を感じていた。

それでも目の前には救助を待つ仲間がいる。

現場を離れるという判断は簡単ではなかった。

午前10時50分、運命の瞬間

災害は突然やってきた。

1972年7月5日午前10時50分頃。

朝方に崩壊した追廻山が、再び動き出したのである。

しかし今度は規模がまったく違った。

幅170メートル。

長さ150メートル。

高さ80メートル。

巨大な山体の一部が一気に崩壊した。

その土砂量は数十万立方メートルともいわれる。

朝の崩壊とは比較にならない規模だった。

山腹を崩れ落ちた土砂は猛烈な勢いで加速しながら谷を下り、巨大な土石流となる。

そして救助活動が行われていた現場へ襲いかかった。

消防団員。

町職員。

警察関係者。

見守っていた住民たち。

彼らは逃げる間もなく土砂にのみ込まれていった。

まさに二次災害だった。

最初の犠牲者を救おうとして集まった人々が、今度は自ら犠牲者となったのである。

駅と列車をのみ込んだ土石流

土石流の勢いは止まらなかった。

大量の土砂は繁藤駅背後を流れる穴内川へ向かって流下し、その過程で周辺の民家を押し潰していく。

さらに被害は駅構内へ及んだ。

当時、繁藤駅には列車が停車していた。

編成は機関車1両と客車4両。

通常なら何十トンもの重量を持つ機関車である。

しかし巨大な土石流の前では、その重量すら意味を持たなかった。

機関車は土砂によって押し流され、駅近くの川の対岸まで吹き飛ばされた。

さらにその上に1両目の客車が乗り上げる形となり、そのまま埋没した。

2両目の客車は宙吊り状態で辛うじて残ったが、あと少し状況が違えば谷底へ転落していた可能性もある。

3両目と4両目は奇跡的に大きな被害を免れた。

しかし駅周辺は完全に壊滅していた。

家屋は押し流され、線路は埋まり、人々の姿は土砂の下へ消えていった。

自然の力は、人間が築き上げたものを一瞬で奪い去ったのである。

この時点で被害の全容はまだ誰にも分かっていなかった。

だが、繁藤で発生した災害が、高知県史上でも最悪クラスの土砂災害になったことだけは誰の目にも明らかだった。

そしてこの後、長く困難な救助・捜索活動が始まることになる。

1か月に及んだ救助と捜索

大規模な土石流が発生した直後から、自衛隊、警察、消防、機動隊などによる大規模な救助・捜索活動が開始された。

しかし現場の状況は極めて厳しかった。

まず、災害そのものが二次災害によって拡大したという特殊な事情があった。

救助活動中に発生した巨大崩壊だったため、現場周辺の斜面は依然として不安定な状態だったのである。

もし再び崩壊が起きれば、今度は救助隊そのものが犠牲になる。

そのため、捜索活動は常に危険と隣り合わせだった。

それでも全国から集まった人々は作業を続けた。

最終的には約1,300人規模の体制が組まれ、延べ2万人以上が救助・捜索活動に従事したという。

発見された遺体の収容も含めると、作業はおよそ1か月間続けられた。

そして災害発生から約7か月後、最後の犠牲者が発見されることになる。

繁藤災害の最終的な被害は、

・死者60人
・負傷者8人

という痛ましいものだった。

負傷者数に対して死者数が極端に多いことからも、この災害の凄まじさが分かる。

土石流に巻き込まれた人々の多くは、逃げる時間すら与えられなかったのである。

鉄道にも大きな爪痕を残した

繁藤災害は地域社会だけでなく、交通網にも深刻な被害を与えた。

駅構内の半分近くが土砂に埋まり、一部では線路の路盤そのものが失われた。

その結果、国鉄土讃本線は長期間にわたり不通となった。

復旧までに要した日数は23日。

現在の感覚で考えても決して短い期間ではない。

当時の記録によると、運休となった列車は1,467本。

代替輸送のためのバス運行や貨物輸送の変更、旅客のキャンセルなどを含めると、被害額は2億円以上に達したという。

だが、本当に大きな損失は数字では表せない。

地域の人々が失った家族や友人、そして日常そのものだった。

なぜ二度目の崩壊は起きたのか

災害後の調査によって、追廻山にはもともと地質的な弱点が存在していたことが判明した。

山腹の岩盤は脆弱で、長期間の豪雨によって大量の地下水が蓄積していたのである。

さらに最初の小規模崩壊が問題を複雑にした。

本来なら地下水を排出していた経路が、この崩壊によって失われてしまったのだ。

その結果、地下にはさらに大量の水がたまり続けた。

そして限界を迎えた山体が、一気に崩壊した。

つまり二度目の巨大崩壊は、最初の崩壊によって内部構造が変化したことで発生した可能性が高かったのである。

これは現在でも土砂災害研究の重要な事例として知られている。

小さな崩壊が起きたから安全になったのではない。

むしろ、より大きな崩壊の前兆だった可能性がある。

繁藤災害は、その恐ろしさを全国に知らしめた。

「救助を続けるべきだったのか」

しかし、災害はここで終わらなかった。

遺族たちの胸には、どうしても消えない疑問が残っていたのである。

なぜ危険な場所で救助活動を続けたのか。

なぜ避難させなかったのか。

なぜ二次災害を防げなかったのか。

確かに現場では落石が続いていた。

地盤の危険性も指摘されていた。

もしその時点で救助活動を中断していれば、多くの命が助かったかもしれない。

一方で、土砂に埋まった消防団員がまだ生きている可能性もあった。

救助を諦めれば、その命を見捨てることになる。

どちらが正しかったのか。

簡単に答えを出せる問題ではなかった。

だからこそ遺族たちは司法の判断を求めた。

こうして始まったのが、自然災害における行政責任を問う全国初の裁判である。

裁判が示した難しい現実

第一審の高知地裁は、行政側に責任があったと判断した。

現場は極めて危険な状態であり、崩壊の予兆もあった。

救助活動を継続した判断に問題があったという考え方だった。

しかし控訴審の高松高裁では判断が覆る。

この豪雨と大規模崩壊は予測不可能な天災であり、行政に責任を問うことはできないとされたのである。

同じ事実を見ても、法律家の判断は分かれた。

それほど難しい問題だったということだろう。

そして災害発生から19年後の1991年9月。

最終的に最高裁で和解が成立した。

明確な勝者も敗者もいないまま、この長い裁判は幕を閉じたのである。

繁藤災害が残した教訓

繁藤災害は「二重の悲劇」と呼ばれている。

最初の土砂崩れ。

そして、その救助活動中に発生した巨大崩壊。

人を助けようとした人々が犠牲になったという事実は、多くの人々に大きな衝撃を与えた。

しかし、この悲劇は決して無駄ではなかった。

災害後、高知県では防災体制の見直しが進められた。

消防団の教育内容も改善され、危険を察知した際には救助活動よりもまず避難を優先する判断力の育成が重視されるようになった。

現在では災害現場で「二次災害の危険がある場合は活動を中断する」という考え方が広く浸透している。

その背景には、繁藤災害のような過去の犠牲がある。

自然は時として人間の想像を超える。

経験も技術も、時には簡単に打ち砕かれる。

だからこそ私たちは過去の災害を忘れてはならない。

繁藤災害は54年前の出来事である。

しかし近年も全国各地で豪雨による土砂災害は繰り返されている。

「まだ大丈夫」

その油断が命取りになることを、この災害は今なお私たちに語りかけ続けているのである。