隠蔽された「8割削減」の真実: やはり、それは2度目の "満州事変" だった

今年の6月に岩本康志氏（東大経済学部教授）の刊行した『コロナ対策の政策評価』が、反響を広げている。2020年4月、当初は "専門家がエビデンス・ベースで" 発案したように報じられた「接触8割削減」の政策の、完全な無根拠ぶりが立証されているからだ。

その批判のポイントは、上記の池田信夫氏の要約でもわかる。ひと言でいえば、今年の年収の増減（フロー）を議論する時に、貯蓄の総額（ストック）を持ち出すくらい、根本的な勘違いに基づく計算ミスだったのだ。

問題はそうした事実を、政策の実施に責任を負う政府も、当時その対策を鵜呑みにして "接触制限" を煽ったメディアも、積極的に報じず隠蔽を図っていることである。もちろん、無批判に同調した大学教授たちも。

その異常さについて、橘玲氏は先月の『文藝春秋』の書評で、最大級の表現で警鐘を鳴らしていた。

そのとおりである。コロナ以外でもまちがいを訂正しないセンモンカと、実態を知りつつ彼らを使い続けるメディアを目にしてきた私たちは、今後は学問や大学教授を信じるのをやめる。

10/20発売の『Wedge』11月号の連載「あの熱狂の果てに」の主題は、まさにこの問題の再検討。岩本氏の著書が6月に出た後、対策の発案者だった西浦博氏が（目立たない場所で）行った事実上の弁明も、俎上に乗せた。

こんな無責任なセンモンカに騙された方も大概だが、個人的には岩本氏の批判にはもうひとつ、感慨深く共感する箇所があった。「接触8割削減」を唱えた西浦氏のモデルが、密度の問題を無視していたとの指摘である。

わかりやすく明瞭な例示だ。「3密を避ける」がスローガンになり、一時は日本の全国民を対象とした "接触削減" の政策においては、当然ながら密度と頻度の双方を考慮に入れて、計算がなされていたと誰もが思うだろう。

しかし岩本氏が引用する2020年5月1日の専門家会議の資料には、（気づかれにくい注記で）あっさりこう記されている。

人が密集する（たとえば）公園と、閑散とした公園。感染症の拡大を防ぐ上で、両者の違いを無視するなどあり得ないが、ところが現にセンモンカの議論はそのレベルだったのだ。つまり、彼らはニセモノである。

さて、この問題を誰よりも早く――というか、リアルタイムで指摘したホンモノの識者がいる。

まだ緊急事態宣言の明けない地域のあった、2020年の5月20日に載った寄稿で、私はこう書いた。西浦氏らの専門家会議が、同年2月に独自の行動制限を発した北海道での "成功例" を過信して、全国レベルの対策を強行したことへの批判である。

数理モデルのプロである岩本氏の研究は、こうした歴史家の直観を、緻密に立証してくださったものとも言える。公平を期すと、西浦氏も2020年の末には「人口密度の見落とし」という過失に気づき、翌年頭に私はその事実にも言及した。

ご存じのとおり今月10日には、ついに石破茂首相が「戦後80年」の談話を発した。さんざん揉めたものの、出てみれば "無難すぎて新味はないが、まちがってはいない" との評価が、大勢を占めた。

そこには、こうある。

2020年以降、接触削減や "自粛" は、説けば説くほど売れた。そんな商売に目が眩み、「ロックダウンしやすい権威主義の方が、民主主義より上だ」との見え透いた虚構を売って、荒稼ぎした詐欺師のような学者もいた。

ご存じのとおり、彼の末路もまさしく80年前と同じだった。"沖縄戦" だ。

戦後80年目の今年も、いよいよ残すところ2か月余り。私たちがいまするべきことは、なにか。

ホンモノを売ることでなければならない。ニセモノどうしが "俺たちの失敗がバレないように、ホンモノはブロックしよう" としてメディアで組むスクラムは、殴られ、蹴られ、国民から唾棄と罵声を浴びて、退場させられなければならない。

かねて予告のとおり、来年にはこの問題で書籍をまとめるつもりだが、並行して、そうしたディープステイトまがいのカルテルの側に寝返る学者やメディアの名は、そのつど表に出してゆく。

ぜひ、ご期待を賜りたい。まさに「8割削減」の最中に書いた通り、それは初めて国民の手で行われる "東京裁判" になる。真に自立した日本と、民主主義とを支える学問は、その裁きを抜きにしては決してありえない。

（ヘッダーは、満州事変勃発を報じる1931.9.20の『東京朝日新聞』号外。プレジデントオンラインの記事より）