メディアも見捨てた「学問の自由」を、この際、削除する改憲ってどうだろう？

「参政党の当否」をめぐる論争が、収まらない。おかげで支持される理由の取材が、関係者でないぼくにまで来て、まずJBpressで記事になっている。全2回で、どちらから読んでもOKだ。

先月の参院選の最中には、同党の異様な憲法草案も争点になった。国民の「権理」（参政党におけるRightの訳語）の記載が、確かに少ない。該当するフレーズを抜き書くと、こんな感じになる。

現行の日本国憲法が掲げる「権利」と比べ、ざっくりし過ぎな上にあまりにわずかだ。それが人権軽視として非難されたわけだが、選挙戦中の報道に接して、大いに気になる点があった。

まずは、7月16日の毎日新聞。リンクをクリックしなくても見られるように、記事の中に掲げられた「参政党の憲法が削除した自由」の一覧表を、別途スクショで附しておく。

続いて東京新聞。7月19日の公開で、1行目は「20日投開票の参院選で勢力を大きく伸ばすとみられている参政党の「憲法構想案」が物議を醸している」だ。訴えたいことは明白である。

あることに気づかないだろうか？ 「この不可欠な権利が、奪われようとしている！」として列挙される中に、以下の条文が入っていないのだ。

当初ぼくは変だと思い、もしや「参政党も “学問の自由” だけは明記してるの？」と勘ぐって、何度も読み直した（けっこう苦痛だった）。が、想像のとおり、そんな項目は参政党の草案にない。

奇妙な話ではないだろうか？ 7月の選挙戦のわずか前月には、日本学術会議の法人化（6月11日に法案成立）が話題となり、リベラルなメディアほど率先して「学問の自由」の危機だと、盛り上げていたのではなかったか？

これが示すことは、はっきりしている。もはや参政党を「極右」と見なして批判し、人権を守れと唱えるメディアにあっても、学問の自由は重視されていない（涙笑）。その優先度は、紙面に載せてもらえないほど低い。

どうしてこんなことになるのか？ 2020年からのコロナ、22年からのウクライナと専門家が大活躍し（笑）、学者が時の首相を痛罵する姿すら目撃されて、「うおおおやっぱり学問の自由は大切！」となったはずの5年半では、なかったのか？

で、ここからが重要なのだが、率直に言って、悪いのはメディアではない。むしろ、学者の自業自得だと考える。

たとえば学術会議の問題が最も注目された際、焦点にいた加藤陽子氏（東京大学教授・日本史学）は、2020年11月21日の毎日新聞で、こう書いている。というかむしろ、言い放っている。

「専門領域の自律性」を言うなら、なぜ憲法学者でもない加藤氏が独自の解釈を述べるのか謎だが、見落とせないのはその後だ。要は「学問の自由の条文は、私が任命拒否されないためにあるのだ！」とする魂の叫びである。

改めてすごい話だと思う。日本は民主主義の国ですよね？ その憲法を楯にして政府と争う学者が、社会の関心が高かった、肝心かなめの時期に、

と、全国紙に書いてたのだ。なにしてんの？ 

もちろん例によって、後出しの批判ではない。2021年の6月に刊行した著書で、収めた旧稿に加筆する際、加藤氏の文章を引用した上で、

と、書いておいた。で、そこから4年後に（旧）学術会議は法人化でお払い箱が決まり、翌月には掲載紙だった毎日新聞も、「参政党批判」の局面ですら、学問の自由には言及しなくなった。

それもそうだろう。「大学の自治」を称しつつ、政府が指示する自粛にヘイコラして異を唱えなかった人たちは、もともと「学問の自由」を使ってないんだから。やっと使い出したと思ったら、自分のポストのためって（笑）。

また別の人だけど、先の選挙戦で与党自民党に頼まれてる人の手になる「参政党の躍進はロシアの工作！」なる情報を拡散し、背景が明らかになった後も、撤回も反省もしない大学教員がいることは、前に書いた。

産経新聞といえば「自民推し」メディアの最たるものだが、それでも言論の自由をきちんと行使して、根拠なく野党や在野のアカウントを「ロシアの工作」扱いすることの問題性を指摘している。日本の民主主義を守る上で、学問の自由だけがなにもしていないのだ。

さて、ここまでなんの役にも立たず、いまや護憲派のメディアさえ採り上げないカワイソウな憲法23条（学問の自由）だが、それならこの際、ばっさり削除とかって、どうだろう？

9条2項（軍備及び交戦権の否認）が、あまりに現実と乖離し機能していないので、削除しようと謳うのが「改憲論」の王道である。しかし国論が割れてきた歴史もあって、往年の安倍晋三氏ですら「加憲論」に切り替えた。

9条と異なり23条なんて誰も知らないし、なにより19条と21条があれば「生まれながらの人一般」は困らないらしい。なら、要らないじゃん（笑）。誰がこの国の主権者かを、思い出すときだ。

あるいは、参政党のテイストで「加憲」して、

……とするのも、「権理を濫用」する学者を減らし、国民の23条への信頼を取り戻すには、意外に妙手かもしれない。

ちなみに第4項を足すのは、上記のように好き放題SNSで他人の「言論の自由」を毀損しながら、所属先に抗議されるや「学問の自由」を弾除けにして逃げ出す矮小な大学教員が、この間目についたからである（苦笑）。

民主主義の国の憲法でも、「学問の自由」に独立の条文が設けられているとは、そもそも限らない。むしろ日本国憲法の方がめずらしいことは、先の加藤陽子氏が同じコラムで書いていた。

戦後80年を経て明らかになったのは、託されたものは「受けとられていなかった」という、端的な事実だ。そうした学者たちの敗北をどう抱きしめるかこそが、いよいよ今年の後半から、問われるべきことだろう。

JBpressの取材でも、誤解の余地のないように、はっきりぼくはこう述べた。信用の失墜と、批判とを受けとめて、学問の担い手が自ら襟を正すのが先か。まるごと要らない存在として、憲法からも姿を消すのか。残るは時間との争いである。

参考記事:

（ヘッダーは、こちらの書籍の表紙に加筆しました。すみません）