『税金のからくり』豊中市民は、本当にそんなにタバコを吸っているのか？ 市たばこ税の仕組みに感じる違和感

税収の数字で、
「これ、本当に市民の実態を表しているのかな」と思うことが。

その一つが、
市たばこ税です。

人口約40万人の豊中市。

令和6年度当初予算では、市たばこ税は約29億円です。

一方、人口規模がそれほど変わらないお隣の吹田市は、約18億円。

10億円ほど違います。

では、豊中市民は、吹田市民よりもそんなにタバコを吸っているのでしょうか。

おそらく、話はそんなに単純ではありません。

市たばこ税は「住民が吸った量」で決まらない

市たばこ税は、
原則として、たばこの製造者や卸売販売業者などが
「どこの小売販売業者の営業所に売り渡したか」で、その税収が帰属する市町村が決まります。

実際に税金を負担しているのは、
タバコを購入する消費者なのですが、

「誰が買ったのか」
「どこに住んでいる人なのか」
「最終的にどこで消費されたのか」

で、自治体の税収が決まっているわけではありません。

だから、

「市たばこ税が多い＝その市の住民の喫煙率が高い」

とは言えません。

ここに、わたしは違和感が。

「自販機1台で15億円」という出来事まで起きた

この制度の特徴が非常に分かりやすく現れた事例があります。

2009年に大きく報道された大阪府泉佐野市のケースです。

当時、泉佐野市に置かれたたばこの自動販売機1台をめぐり、市には年間約15億円もの市たばこ税が入ると報じられました。

さらに市は、企業誘致条例に基づき、
その業者に約1億5,000万円の奨励金を支払う計算になっていました。

「自動販売機1台で15億円」

もちろん、その自販機だけで15億円分のタバコが一本一本販売された、という話ではありません。

広域的な販売網を持つ事業者の売渡し分が、
その営業所を通じて泉佐野市の税収として計上される仕組みによって生じたものです。

当時の報道（ウィキニュース）

ちなみにわたしは、自治体が財源確保のためにこのように知恵を絞ったこと自体を批判したいわけではありません。
これは当時の制度の中で合法的に行われたものです。

むしろ気になるのは、

「こんなことが可能になる税制度でいいのだろうか」

という、制度側の問題です。

国も問題を認識し、制度を改正した

実際、この問題は国でも議論になりました。

従来から、市町村たばこ税には、税収が特定の自治体へ極端に偏った場合、その一部を都道府県へ交付する仕組みがありました。

そして、
平成22年度税制改正では基準が厳しくされました。

「成人1人当たりの市町村たばこ税収」が全国平均の3倍を超えた部分を都道府県に交付する仕組みについて、その基準を「2倍」に引き下げました。

さらに、市町村が小売販売業者に一定の補助金を出すことについても規制が設けられました。

当時の政府資料にも、
そもそもこの制度は、「消費・購入が行われる市町村」と「たばこ税収が帰属する市町村」の乖離を是正するため、と明確に書かれています。

政府税制調査会資料

ここはかなり重要だと思っています。

国自身が、

「実際の消費地と税収の帰属がズレることがある」

と認識しているわけです。

でも「2倍を超えたら調整」で、本当にいいのか

ここでもう一歩考えてみたい。

全国平均の3倍を2倍にすることは、
確かに、極端な税収獲得競争を抑える効果はあります。

でも、そもそもの問題はそこなのでしょうか。

「2倍まではいいけれど、2倍を超えたら是正しましょう」

という話ではないと思うのです。

本質的な問題は、

「実際に税を負担している人・実際に消費している地域」と「税収が帰属する自治体」が離れてしまうことではないでしょうか。

極端なケースだけを是正するのではなく、
税収の帰属原則そのものを考える余地があります。

ネット銀行で、まさに同じ問題が起きた

似た話が、
最近の税制改正にあります。

ネット銀行です。

個人の預金利子にかかる道府県民税の「利子割」は、従来、金融機関の営業所などの所在地に税収が帰属する仕組みでした。

昔ならそれほど問題になりませんでした。

なぜなら、
近所の銀行に口座を持つ人が多かったからです。

ところがネット銀行が普及しました。

銀行の本店は東京。
利用者は大阪、北海道、福岡、沖縄……全国にいる。

すると、
実際の利用者とは関係なく、
税収が金融機関所在地に偏っていきます。

そこで令和8年度税制改正では、
税収を各都道府県に清算する仕組みが導入されました。

国が税制を変えた理由は、
経済社会の構造が変化し、「税収のあるべき帰属」と実態とのズレが大きくなったからです。

だったら、
市たばこ税についても同じ議論があっていいと思うのです。

タバコの買い方も変わっている

タバコも、昔のように「近所のタバコ屋さんで買う」だけではありません。

コンビニもある。

大規模店舗もある。

通勤先で買う人もいる。

自治体をまたいで買う人もいる。

そしてネット販売もある。

一方で、自治体は、
禁煙支援や受動喫煙対策に取り組んでいます。

ところが、市民の喫煙率が下がったとしても、
市たばこ税の数字が同じように下がるとは限らない。

逆に、市たばこ税が多いからといって、

「この街は喫煙者が多い」

とも言えない。

これでは、
健康政策の成果を見るデータとしても使いにくい。

「売った場所」から「実際の消費」に近づけられないか

もちろん、一箱ごとに

「この人は豊中市民だから豊中市に131円」

などと追いかけるのは現実的ではありません。

個人情報の問題もあります。

しかし、
方法はいくつか考えられます。

例えばネット販売であれば、
配送先という客観的な情報があります。

また、ネット銀行の利子割のように、一定の客観的な指標を使って自治体間で清算する仕組みも考えられるかもしれません。

今すぐ「この方式が正解だ」と言うつもりはありません。

ただ、

「今の制度が本当に一番合理的なのか」

というのは、検討していいと思っています。

豊中の29億円から考えてみる

だからわたしは、
まず豊中市の約29億円という市たばこ税について、なぜ人口規模の近い吹田市より大きいのかをきちんと見てみたいと思っています。

どのような販売形態が影響しているのか。

実際の市民の喫煙実態と、
どの程度一致しているのか。

そして、現在の市たばこ税は、
本当に「その地域で行われた消費」に対応した地方税になっているのか。

これは、豊中市の税収を減らしたい、という話ではありません。

泉佐野市の「自販機1台で15億円」という事例があり、国も制度を修正した。

ネット銀行でも、時代の変化によって税収の帰属を見直した。

ならば、市たばこ税についても、

「極端に偏ったら調整する」というところからもう一歩進んで、

「そもそも、どの自治体に税収が帰属するのが最も公平なのか」

という議論を始めてもいいのではないでしょうか。

税制は一度つくったら永遠にそのままにするものではありません。

社会の動き方が変われば、
税の集め方も変わる。

わたしは、この市たばこ税について、
法改正も含めて考える余地があると思っています。

皆さんはどう思われましたか。