2022/5/27 経済産業省 電力需給ひっ迫対策とりまとめ 原子力活用盛り込む

山内アナ「これまでも指摘されてきた言論統制だけでなくて、今国民の不満が広がらないように、様々な手を打っているんですね。」
田中アナ「はい、そうですよね。」
山内アナ「プーチン大統領の強気の発言もありましたが、それも国内を不安にさせないようにする演出にも見えますね。」
田中アナ「そうですね。ロシアが見据え、備えてるのは、やはり長期戦ですよね。ウクライナ側、支持する欧米側が消耗するのを狙ってるのだと思います。東部の戦況はロシア側に有利に動いています。ウクライナ軍は今、厳しい状況に置かれています。」

青井アナ「マスク生活2年以上続いていますから、少しずつマスクの認識の変化も出ているような気がしました。今日は川柳で見てきました。で、田中さん、山内さんにも一句作ってもらっております。ちょっと知らないで、こうドキドキするんですけど、田中さんからお願いします。」
田中アナ「“おふたりの 素顔を見るのは 本番中“」
青井アナ「なるほど、その心は？」
田中アナ「一緒にいる時間、長いんですけどね。でも、この時間だけですね、マスク外せるのは。」
青井アナ「そうですね。多分この2年出会った方、素顔知らないなんていう方、多いですからね。本当の素顔、見せてあげますから。」
田中アナ「楽しみに。」
青井アナ「山内さん、じゃあ、お願いします。」
山内アナ「“これからは するも外すも TPO“ 一律で着ける外すではなくて、時と場合によって、着けたり外したりすることが、判断が求められるということで、新しいTPOになるんだなあ、と。」
青井アナ「そういうことになりますよね。ありがとうございました。明日明後日と暑くなったりしますけれども、それも含めて状況に応じて、マスクの着用を考える時期なのかもしれません。ただ、来年はマスクの川柳がランクインされないことを願いたいと思います。」

徳永アナ「物価の上昇について、国会でも議論された訳なんですけれども、企業の経営者達は、この現状というのは、どんな風に認識してるんですか？」
入山章栄氏(早稲田大学ビジネススクール 教授)「はい、これ私、色んな企業とお付き合いあるんですが、かなり差がついてますね、違いがあります。例えば、メーカーで言うと、いわゆる最終製品を売るメーカーと、サプライヤー、下請けですね、部品とか売る会社さんで、だいぶ違っていまして、最終製品を売るメーカーは、例えば自動車とか家電とかですよね。お客さんが消費者なんで、ある意味自由に価格を上げられるんですね。上げようと思えば、上げられる、と。それに対して、いわゆる下請けと言われるサプライヤーは、売る相手がメーカーですから、そうすると価格交渉しないといけないんですよ。そうすると、なかなかメーカーが価格交渉をのんでくれないとなると、やっぱり資源なんかの価格が上がって、本当は自分達の価格を上げられたいんだけど、メーカーがそれに応じてくれないという状況が実は出てきてるんですね。」
徳永アナ「しわ寄せがいくんですね。」
入山氏「しわ寄せは中小の下請けに行っちゃうということなんですよ。そういった企業は、なかなか本当は資源高だから、価格を上げたいんだけど上げられないから、従業員のコストを下げざるを得ないんですよね。そうすると、賃金が下がってくるんで、悪循環になってくる、ということですね。」
徳永アナ「解決への道筋みたいなものはあるんですか？」
入山氏「やはりこれもう企業、政府が賃上げの努力をする、ということだと思うんですね。」
徳永アナ「物価が上がってるのに、賃金が上がってないというところがやはり問題だ、と。」
入山氏「そうですね。ですから、同じレベルか、それよりも少しそれよりも上くらいに賃金を上げてあげるということが、結局は消費も喚起するということだと思いますので、例えば最低賃金の引き上げなんかを考えるべきだと思います。ただ、逆に最低賃金の引き上げを強引に入れてしまうと、体力のない中小企業は人件費を払えなくなってしまうので、その辺の施作まで考えて、かなりきめ細かい政策をやっていくことが本来は必要だと思いますね。」

有働アナ「もちろん出来る節電はみんなで協力していきますけど、この電力をどう安定して供給していくのか？という、そもそもの部分。これを政府には示してほしいです。」

松江英夫氏(デロイトトーマツグループCSO)
・不動産業の再定義 土地→体感できる文化
・在るものを生かして無きものを作る
・時間と空間を超える 観光業でも展開可能

内田アナ「リアルとデジタル、不動産とアートなど、異なるものが融合することで、新しい価値が生まれて、それが未来へと続いていくのかもしれません。」

内田アナ「皆さん、本当にお上手です。誰もが感じている日常のモヤモヤを表す言葉と出会い、それを共感出来ると、そのクスッとした笑いがモヤモヤを消化してくれて、前を向けるような気がします。今回声を寄せて下さった皆さん、本当にありがとうございました。」

青井アナ「明日から公開となるこの映画、上映する回全てで聴覚障害者用の字幕をつける、ということだそうです。」
田中アナ「全ての人が一緒に映画を楽しめる、ということですね。」
山内アナ「芸術の面でもバリアフリー、大切なことですよね。」

小川アナ「課題も見えてきていますけれども、普段着では、ほぼいつもスニーカーを履いている印象の山本さんは、バーチャルスニーカーどうですか？」
山本アナ「そうですね、私は履けるスニーカーしか持ってはいないんですけれども、今回履かないスニーカーが150万円、どういうことなんだろう？と最初は思ったんですが、実際にそのバーチャルスニーカー、デザインとか見てみると、動きがあって、すごく見ていて楽しいんですよね。だから、アート作品のような感覚で楽しめるものなのかな？という風には感じましたね。更に、NIKEなどの大手ブランドも今、参入し始めていて、中には1000万円以上で落札されたものもあるということで、更に市場拡大していくんじゃないかなあ、と実感しました。」

山本アナ「一昨年行われた調査によりますと、“セクシャル・マイノリティ“にあてはまる人の割合は8.9％。この数字について、広島修道大学の河口教授は、11人に1人。左利きの人口割合とほぼ同じで、珍しくはない。どこにでもセクシャル・マイノリティの人はいる、ということを前提に考えてほしい、としています。更に河口教授は、他人のセクシャリティを詮索しない事が大切、とも話しています。」
小川アナ「そして、今回の原告の女性の言葉で印象的だったのが、ハラスメントを見ていた人が誰も止めてくれなかった、とおっしゃっていたことです。その場にいた誰かが一人でも、おかしいんじゃないの？どうなの？と、声をあげていたら、また姿勢だけでも見せていたら、違ったんじゃないかな、と感じるんですよね。知らずにSOGIハラに加担してしまうこともあるという認識も改めて持ちたいと感じます。」

徳永アナ「楽しそうだなあ、という風に思いますけど、空き家活用もサブスクで、ということで、なんだか面白い時代になってきましたね。」
梶原アナ「空き家が資源になるというようなこともおっしゃってましたもんね。」
入山氏「これから空き家が増える中では、新しい生活スタイルですよね。それを提供出来るという意味では、とてもいい新しいビジネスだとは思うんですが、ただこういうビジネスをやっても、私が懸念しているのは、それ以上のペースで空き家が今これから増えてくるんですよね。ですから、なかなか空き家が圧倒的に増えてくる中だと、それの対応が追いつかない、と。で、これ私懸念してるのは、空き家が増えると、景観状の問題もあるんですけど、それ以上に犯罪の温床になってくるんじゃないかな？と。例えば、アメリカなんかだと、空き家とか空きビルで犯罪が起きやすいんで、だからそういう意味でも何か対策必要だと思いますね。」
徳永アナ「例えば、空き家を更地にして、緑を植えたりして、そういう風に考えていけば、単純かもしれないですけど、そんな風にはならないのかなあ？という風には思うんですが。」
入山氏「そうすること望ましいと思うんですが、実は日本というのは、空き家を更地にする方が税金が不利になるんですね。これ固定資産税が日本の場合ですと、例えば敷地面積100m2、評価額だいたい3000万円くらいですと、土地に空き家でも建物があると、固定資産税が1/6になるんですね。ですから、この場合14万円で済む、と。ところが、この上に建物がなくなって、更地になった瞬間、この1/6の減免がなくなってしまうので、実際42万円払わないといけない、と。」
徳永アナ「大きな違いですね。」
入山氏「こうなると、空き家を残したくなる訳ですよね。実際には、老朽化で倒壊する恐れがある特定空き家なんていうのは、この元々優遇措置ないんですが、とは言え、まだまだここの対応が遅いということで、この税制の問題があるから、まだ空き家が残っているということです。」
徳永アナ「法律の仕組みがどんな風に変わっていくか？ということですね。」