愛犬・愛猫に財産は残せない？行政書士が解説する「もしもの時」のペット法務ガイド

「もしも」の時、うちの子はどうなる？行政書士が教えるペットのための遺言と信託

もし今日、あなたに万が一のことがあったら、あなたの隣にいる愛犬や愛猫はどうなりますか？

はじめまして。埼玉県さいたま市で行政書士やなぎさわオフィスを開業した行政書士の栁澤です。ペット法務、相続手続き、不動産管理に関する契約書作成、補助金申請を専門にしています。noteでは、こうした分野のトピックを月に数本のペースで発信していきます。第1回は、ペットを飼っている方の多くが一度は気にかけながらも、後回しにしがちな「もしもの時、うちの子はどうなるのか」というテーマです。

ペットは法律上「物（動産）」として扱われる

結論から述べます。日本の民法上、犬や猫などのペットは「物（動産）」として位置づけられており、人と同じように権利の主体にはなれません。そのため、ペット自身に対して直接遺産を相続させたり、遺言でペット名義の財産を残したりすることはできません。
一方で、動物愛護管理法は飼い主に対して「終生飼育」の努力義務を課しています。この義務は、飼い主が亡くなったり、入院・認知症などで世話ができなくなったりした後の対応まで含めて考えるべきものと解釈されています。つまり、「法律上は物」という制約がありながら、「最後まで責任を持つ」という飼い主の役割は変わらない、というのが現状の整理です。

なぜ「うちの子」に直接財産を残せないのか

ペットに財産を残したいと考えたとき、多くの方が最初に思いつくのが「遺言でペットに財産を遺す」という方法です。しかし前述のとおり、ペットは権利の主体になれないため、この方法は使えません。
そこで実務上使われるのが、次の3つのいずれかです。

負担付遺贈

ペットの飼育を条件に、財産を人（または法人）に遺贈する方法。
お手軽な方法に感じますが、拒否されるリスクもあります。

負担付死因贈与

生前に交わす契約で、贈与者の死亡を条件に、飼育を条件として財産を贈与する方法。
契約なので、拒否されるリスクは少ないものの、贈与者の死後のチェック体制に工夫が必要となります。

ペット信託

信託法の仕組みを使い、財産を信頼できる受託者に託し、ペットの飼育費として管理・活用してもらう方法。
費用と手間は掛かりますが、監督人を立てられる点で、最も確実性が高い方法といえます。

いずれも「ペットに直接」ではなく、「ペットの世話をする人・仕組みに対して」財産を託す点は共通しています。

選べる3つの備え方（比較）

それぞれの方法には、法的な性質やリスクの違いがあります。

負担付遺贈は、民法上の遺贈の仕組みを使う方法です（民法986条等）。手軽に組める一方で、受遺者は遺贈を放棄することができてしまいます。放棄された場合でも、相続人や遺言執行者が受遺者に対して履行を催告し、それでも改善されなければ家庭裁判所に遺言の取消しを求めることが可能です（民法1027条）。ただし、この手続きには時間と手間がかかります。

負担付死因贈与は、生前に双方が合意して交わす贈与契約です。合意に基づく契約であるため、負担付遺贈のような一方的な放棄はできません。その分、受贈者が実際にきちんと飼育しているかどうかを第三者がチェックする仕組みは契約内容に含まれていないため、必要であれば別途設計する必要があります。

ペット信託は、信託法の仕組みを使う方法です。信頼できる受託者に財産を託し、その使い道をペットの飼育費に限定できるほか、受託者を監督する「信託監督人」などを契約に組み込むこともできます。認知症や長期入院など、亡くなる前の段階から備えられる点も特徴です。

負担付遺贈は受遺者が受け取りを放棄してしまうと、ペットの引受先が不在になるリスクがあります。負担付死因贈与は放棄のリスクは下がりますが、履行のチェック体制は契約設計次第です。ペット信託は監督の仕組みを組み込める分、契約設計や費用の検討が必要になります。どれが適しているかは、財産状況や引受先の有無、監督者を立てられるかによって変わるため、一律に「これが一番良い」とは言えません。

死後事務委任契約でカバーできること

上記の3つが「財産の託し方」だとすると、死後事務委任契約は「亡くなった直後の実務」を担うものです。飼い主が亡くなった際、引受先への連絡、ペットの搬送や一時預かり、引き渡しといった実務は、相続手続き全体の中でも見落とされがちです。例えば、飼い主にお金があっても、動いてくる人がいなければペットは取り残されてしまいます。死後事務委任契約であらかじめ受任者を決めておくことで、こうした初動対応を契約に基づいて進めることができます。
負担付遺贈やペット信託と組み合わせておくと、「誰が財産を管理するか」と「誰が実際に動くか」の両方に備えることができます。

今日からできる3つの準備

• 引受先を決める：家族、知人、あるいは信頼できる団体など、実際に飼育を引き継いでくれる相手を具体的に考える

• 飼育費を見積もる：フード代、医療費、トリミング代など、年間でどの程度かかっているかを一度書き出してみる

• 書面に落とし込む：口約束で終わらせず、遺言・契約書・信託契約のいずれかの形で残す
  どれも、専門家に相談する前の段階で始められることです。
  
  まずは現状を整理するところから始めてみてください。

よくある質問（Q&A）

Q. ペットに直接遺産を相続させることはできますか？
A. できません。民法上、ペットは物（動産）として扱われ、権利の主体にはなれないためです。財産は「ペットを世話する人」に対して託す形になります。

Q. ペット信託とは、一言でいうと何ですか？
A. 信頼できる受託者に財産を託し、その財産をペットの飼育費として管理・活用してもらう、信託法に基づく仕組みです。

Q. 負担付遺贈とペット信託、どちらが安心ですか？
A. 負担付遺贈は受遺者による放棄のリスクがある一方、ペット信託は監督の仕組みを契約に組み込める点が特徴です。ただし費用や設計の手間も異なるため、財産状況や引受先の有無に応じて個別に検討する必要があります。

Q. 何から始めればいいですか？
A. まずは引受先の候補を考え、年間の飼育費を把握することから始めるのがおすすめです。そのうえで、遺言・契約書・信託契約のどの形にするかを専門家と相談すると進めやすくなります。

行政書士やなぎさわオフィスでは、行政書士・宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士の登録資格を活かし、ペット法務のほか、相続手続き、不動産管理に関する契約書作成、補助金申請のご相談を承っています。ご自身やご家族の状況に合わせた備え方について、個別にご相談いただけます。

なお、私の妻が営むドッグサロンポワルのInstagramでは、トリミングを終えた愛犬たちの写真を日々更新しています。かわいい犬たちの写真とあわせて、こうした「もしもの時の備え」もぜひ知っておいていただけたら嬉しいです。