【地方の大型商業施設は、住民の拠り所】

この度の地震で被害を受けた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

昨夜から報じられている「イオンモール熊本」の被害状況を見て、日本中の大型商業施設運営者は、店内外の再点検をしていることと思います。

まだ原因や被害は明らかになっていませんが、どうやら漏れた「LPガスに引火」して爆発が起きたと報道されています。

私が住む山梨県にも、イオンモールが1つだけあります。

15年前の「東日本大震災の当日」が地元住民向けのプレオープン日でした。その時は、スタッフが迅速に大勢のお客さんを店外に誘導し、人的被害はありませんでした。

大型商業施設は震災時の「避難所」になっていたり、昨今の猛暑に対して（節電の意味も込めて）「クールシェア」として解放されるなど、多くの人の「拠り所」となっています。

その場所が今回の被害で安全性を損なうことは、自治体の防災計画や、企業のBCP(非常時の事業継続計画)の再構築など、見直しが必要となるでしょう。

熊本の「コストコ」でも、高く積まれた(倉庫型の)売り場の陳列棚から、商品が落下する危険な状況がありました。

災害時、大型商業施設は避難や復興における「拠点」となります。これは同じ小売業の地元商店街には真似できない「地域貢献の底力」でもあります。

同時に、何百人もの従業員・テナント社員の安全も確保しなければなりません。今回の事例であらためて「小売業」の責任の大きさを感じました。

去年、復興中の「熊本城」を見て10年前の地震の大きさを知るとともに、「復興」を誓う熊本の皆さんの思いを痛感しました。

被害が広がらないこと、そして1日も早い復興をお祈りしています。