【勝負を賭けたコンビニ経営、失敗したオーナーやいかに？】
(コンビニネタ2/2)
コンビニを始めてはみたものの、（当てが外れて）本部にロイヤリティも払えなくなったとき、コンビニオーナーはどのような手を打つのか？
前回に続き“余計なお世話”と言われるお話。
☝️人生、計画通りにいかないことの方が多いものです。
一念発起して地元にコンビニを開業したものの、近隣にいくつもコンビニが乱立し、24時間営業の「トライアル」や「ラ・ムー」も出店した結果、コンビニ本部へのロイヤリティも払えない。それどころか、日々の生活資金にも窮する事態。
そんな時、コンビニオーナーはどのような対応をするのでしょうか？
皆さんの近所にも、“調子が悪そうな(比較的古めの)”コンビニ店舗がありませんか？
👥この窮地を脱するには、孤立を避け、本部のスーパーバイザー（SV）と一緒に、迅速な「改善ステップ」に入ります。（相談できる相手がいることは個人商店と違って心強いものです）
初期の「ちょっと最近売り上げが落ち込んできた…」という段階から、「もつダメかも？」という最終判断に至るまで、オーナーが本部と共に打つ対策を、時系列に考えてみました。
【即時対応】数字の開示とセーフティネットの確保
危機を確信した初期（発生1〜3ヶ月）は、細かな経営データをすべて開示し、コンビニ本部と共に売上低迷の根本原因を特定します。同時に、資金ショートを防ぐため、本部が持つ緊急融資制度やロイヤリティの支払い猶予措置など、セーフティネットの適用を迅速に打診して足元の資金繰りを確保します。
※ これは個人商店と比較して、本部のバックアップの手厚さを感じます。
2.【短期改善】オペレーションの血の入れ替え
次（ピンチ3〜6ヶ月）では、固定費削減を徹底します。まずオーナー自身の労働時間を増やして「人件費」を圧縮します。
そして最も重要な「発注」を見直します。
廃棄を恐れるあまり、棚がガラガラになる悪循環を避け、予測を基に売れ筋を揃える「攻めの発注」へと切り替えます。あわせて接客や清掃の質を再徹底します。
3.【中期対策】マニュアルを超えた個店独自の商圏開拓
その後（発生6ヶ月〜1年）には、標準的なマニュアル経営から一歩踏み出します。
近隣の事業所や高齢者施設への「配送」などを始める店もその一例です。本部の大型キャンペーンやアプリクーポンをフル活用し、その地域のお客さんを取り込みます。
4.【最終判断】個人資産を守るための出口戦略
あらゆる手を尽くしても業績が好転しない長期（発生1年以降〜）に入った場合は、傷口を広げないための「撤退」を視野に入れます。
効率化や改善の見込みがなければ、中途解約に伴う違約金の減免交渉や、本部への事業譲渡（直営化）の協議を進め、個人資産を守る最終判断を下します。（ビジネスに失敗はつきものです）
【まとめ】 コンビニ経営の危機において、本部は敵ではなく、最も頼るべき経営コンサルタントです。数字をすべてオープンにして彼らを巻き込み、一体となって改善を積み重ねていく姿勢こそが、最悪の事態を打開する唯一の鍵となります。
👤それでもダメなとき…？
そのときは本部も手を離します。
(私と同じく)個人商店や中小企業の破綻と同じ「処理」が行われます。
コンビニ大手はこれからも店舗をどんどん増やす予定です。ライバルの「まいばすけっと」「トライアルGO」「ローソンLミニマート」も爆増します。
ちなみに、コンビニの2割が「債務超過」、すなわち5店に1店が「破綻寸前」というデータもあります。
※ 本部は潰れませんから大丈夫です。
