日本側から見た『満州国建国』　「日本侵略」史観を超えて学ぶべき真実～日本側から見た満州事変の真実とは？～ー『続・和の国のかたち』78

こんにちは。高杉です。

日本国を「和の力」でさらに豊かにという主題のもと
小学校教諭をさせていただきながら、
『和だちプロジェクト』の代表として活動しています。

７月４日。

アメリカ建国250周年という歴史的な節目において、
トランプ大統領は雷が鳴り響く嵐の中で感動的な演説を行いました。

悪天候で観衆が激減する中でも、「たとえ一人の前でも話す」と演説を強行したその姿には、自由を守るという並々ならぬ決意がありました。彼はそこで、アメリカが共産主義などの脅威と戦い、世界中の自由を守り抜いてきた建国の歴史と英雄たちを称えました。

しかし、
日本の多くのメディアはこれを「内向きで分断を煽る」と表面的な批判のみで報じました。

私たちは今、こうしたメディアの断片的な情報に惑わされず、自ら一次情報に触れ、各国の根底にある「自由と独立」といった理念を見極める目を持たなければなりません。

ひるがえって我が国、日本はどうでしょうか。

戦後長らく、私たちは敗戦国として極東国際軍事裁判で押し付けられた「東京裁判史観」、すなわち日本悪玉史観の呪縛に縛られてきました。

1982年の教科書誤報事件に見られるように、近隣諸国の不当な批判に迎合し、自国の歴史観すら自分たちで決められないという、独立国として極めて異常な状態が続いてきたのです。

では、
戦前の日本は本当に「軍国主義一色」の悪い国だったのでしょうか。

真実は異なります。

明治維新以降、我が国の先人たちは西洋の思想を取り入れつつも、エドマンド・バークの保守主義などに学び、独自の伝統と近代化を見事に融合させてきました。

しかし昭和に入ると、国内で三つの思想が激しくせめぎ合うようになります。ソ連の影響を受けた「左翼全体主義」、言論の自由を奪い国家による統制を目指した「右翼全体主義」、そして明治天皇の五箇条の御誓文の精神を重んじ、言論の自由と民間主導の経済を支持した「保守自由主義」です。

歴史の悲劇は、右翼全体主義者たちが「天皇主権説」を押し付けて保守自由主義者を徹底的に弾圧し、戦時体制を敷いて国を破滅へと導いたことにあります。しかし、そのような暗黒の時代にあっても、保守自由主義者たちは平和の回復をギリギリまで希求し続けていました。私たちが今、再評価すべきは、テロや全体主義を真っ向から否定し、伝統と自由を守り抜こうとしたこの「保守自由主義」の精神なのです。

日本が自国の誇りある歴史観を取り戻そうとする時、「アメリカが築いた戦後秩序への挑戦とみなされ、日米同盟が壊れるのではないか」というジレンマに直面します。しかし、これを打破する決定的な希望の光が存在します。それは、日米両国の保守主義者が、歴史的に深い絆で結ばれた「同志」であるという事実です。

実は、アメリカ国内の保守主義者たちこそが、ヤルタ協定でソ連に迎合し、アジアの共産化を招いたルーズヴェルト政権の外交や、東京裁判を最も厳しく批判していました。彼らはまた、国家権力を異常に肥大化させた社会主義的なニューディール政策とも戦い続けてきました。日本の保守主義者もまた、敗戦後に日本の伝統や家族制度を破壊しようとしたGHQ内のニューディーラーたちと戦ってきたのです。つまり日米の保守派は、太平洋を挟んで同じ時期に「伝統と自由の破壊者」と戦ってきた真の同志なのです。この思想的紐帯を深めることこそが、同盟を強固に維持しながら歴史の呪縛から日本を解放する最大の希望となります。

では、
この保守自由主義の思想は、
私たちの身近な生活にどう結びつくのでしょうか。

現在、日本社会は国家や行政という「官」に過度に依存し続ける戦後的な生き方の結果、最も大切な生活の基盤である地域共同体が崩壊の危機に瀕しています。私たちが選ぶべき道は、政府主導の管理社会から脱却し、「官から民へ」と重心を移すことです。そして、その「民」の基盤となるのは、決して孤立した個人ではなく、土地固有の「伝統」、温かい「家族」の絆、そして互いに支え合う「地域共同体」なのです。

外交においても同様です。第1次安倍政権が打ち出したように、「自由、人権、法の支配」という共通の価値観をベースに同盟国と結びつく「価値観外交」を展開することが、全体主義の脅威が高まる現代において不可欠です。自国だけでなく他国の自由のためにも戦えるという日米に共通する特殊な理念を大切にし、自立した外交姿勢を持つことが求められています。

私たちが再発見すべきは、右翼全体主義のように国家に盲従することでもなく、左翼全体主義のように国家の歴史や伝統を根底から破壊することでもありません。

五箇条の御誓文の「万機公論に決すべし」の精神で、自由で開かれた言論空間を守り抜くこと。そして何より、私たち一人ひとりが政府への依存から脱却し、伝統と家族、地域社会を愛し、共に支え合う「自立した担い手」となることです。これこそが保守自由主義の真髄であり、日本の進むべき確かな道です。

真に自由で、誇り高く、強靭な新しい日本を未来の子供たちへ引き継ぐため、共にこの国と地域社会の輝かしい未来を創り上げるために今日も学んでいきましょう。

さて、
今回は、「日本側か見た満州事変」について
お話をしていきます。

よろしくお願いいたします。

１）満州事変はなぜ起こったのか？

前回もお話させていただいたように、
当時の日本にとって、
満州は単なる海外権益ではなく、
国家の存亡に関わる「生命線」と位置づけられていました。

日露戦争を経て朝鮮半島を併合した日本にとって、
朝鮮の治安を維持し、ひいては日本本土を防衛するためには、
朝鮮の北方に位置する満州を緩衝地帯として安定させることが不可欠でした。

日本の約3.5倍の面積を持つ満州には、およそ3000万人の民衆が暮らし、
さらに20万人規模の日本人が南満州鉄道（満鉄）の経営などのために居住しており、これらの権益と居留民の命を守ることは国家的な至上命題でした。

加えて、
ロシア革命を経て誕生したソビエト連邦が五カ年計画等で急速に国力を増強しており、いずれ再び南下して満州や朝鮮を脅かすことは時間の問題と強く警戒されていたのです。

この危機感の中で、
関東軍作戦主任参謀であった石原莞爾は、
特異かつ壮大な戦略構想を抱いていました。

石原は『世界最終戦論』を唱え、
やがて世界は日本を中心とするアジア陣営とアメリカを中心とする欧米陣営に二分され、両者による最終戦争が不可避であると予言しました。

この将来の決戦に勝ち抜き、
さらに目前に迫るソ連の侵攻を食い止めるためには、
日本は自給自足の経済基盤を築く必要がありました。

そのためには、
ソ連の侵攻を北満州の山脈で食い止める防衛線を構築し、
豊富な資源を持つ満蒙（満州と内蒙古）を日本の領土・勢力圏として完全に押さえる「満蒙領有論」が不可欠であると石原は主張したのです。

一方、
当時の中国大陸は統一された近代国家とは程遠く、
辛亥革命以降、
軍閥が割拠する内乱状態（戦国時代のような状態）にありました。

満州を実効支配していた張作霖が爆殺された後、
息子の張学良は南京国民政府（蒋介石）に接近し、
激しい抗日・排日運動を展開しました。

張学良の統治下ではまともな政治が行われず、
経済は混乱して多くの民衆が餓死するなど満州は荒廃していました。

さらに、
日本人居留民や商店が襲撃される事件も相次ぎ、
満州に住む日本人の間で危機感と不満が頂点に達していたことが、
武力行使への直接的な導火線となりました。

２）日本側から見た「満州事変」の内実

昭和６（1931）年9月18日、
石原莞爾を中心とする関東軍の一部は、
奉天郊外の柳条湖において自ら満鉄の線路を爆破しました（柳条湖事件）。

関東軍はこれを中国軍の仕業であると主張し、
瞬く間に軍事行動を開始して周辺地域を制圧しました。

これが満州事変の発端です。

一般に

と語られがちですが、
実際には当時の軍は陸軍と海軍の対立や、
陸軍内部の派閥争いなどがあり、決して一枚岩ではありませんでした。

関東軍の行動は、
政府や軍中央の正式な承認を得ない、
一部の将校たちによる独断専行だったのです。

事変発生直後、
当時の若槻礼次郎内閣は直ちに事態の「不拡大方針」を声明しました。

しかし、
現場の関東軍はこれを完全に無視して戦線を拡大し続けました。

事態をさらに決定的にしたのが、
朝鮮軍司令官・林銑十郎の行動です。

林は、
天皇の命令（大命）がなければ国境を越えて軍を動かすことが許されないにもかかわらず、独断で部隊を鴨緑江を越えて満州へ進軍させました。

これは大日本帝国憲法下において天皇の軍隊を勝手に動かす「統帥権干犯」であり、死刑にも相当する重大な反逆行為でした。

しかし、
政府はこの暴走を止めることができず、
最終的にこの越境進軍にかかる経費を事後承認（予算支出）してしまったのです。

これにより、
軍部は

という悪しき前例を得てしまいました。

関東軍は満州を制圧すると、
清朝最後の皇帝である溥儀を擁立し、
昭和７（1932）年に独立国家「満州国」の建国を宣言しました。

これは満州を植民地として搾取するのではなく、
日本人、満州人、朝鮮人、漢人、モンゴル人の5つの民族が協力して理想の国家を創る「五族協和」と「王道楽土」を掲げたものでした。

特筆すべきは、
事変の過程で現地の満州民衆から目立った反抗が起きなかったという事実です。

当時、3000万人の民衆に対し関東軍はわずか1万人規模でした。

もしも、満州事変が地元民衆から完全に嫌悪される「不当な侵略」であったならば、大規模な蜂起が起き、関東軍は一瞬で全滅していたはずです。

実際には、
民衆は張学良の悪政に苦しんでおり、関東軍による制圧をむしろ「解放」として歓迎していた側面が強かったのです。

３）満州事変は日本にどのような影響を与えたのか？

満州の現地で軍事行動が続く中、
日本国内でも政治を根底から揺るがす異常事態が進行していました。

一部の急進的な軍人や右翼による非合法なクーデター計画である
「三月事件」や「十月事件」が立て続けに起きたのです。

これらは未遂に終わったものの、
武力による政権転覆や要人暗殺の計画は、
政府の要人たちに強烈な恐怖を与えました。

これらのテロの脅威は、
政治家を萎縮させ、政府が関東軍の暴走に対して強硬な態度に出ることを躊躇させる大きな要因となりました。

政府が不拡大方針を唱え、
国際社会からの非難が高まる一方で、
当時の日本国民は満州事変を「正義の戦い」として熱狂的に支持しました。

昭和恐慌による深刻な不況や、
既成政党の腐敗に対する不満が鬱積する中、
国民は閉塞感を打破してくれる存在を求めていたのです。

大正デモクラシーを代表するリベラルな新聞であった朝日新聞でさえ、
他紙とのスクープ合戦に勝つために自ら飛行機を飛ばし、
関東軍の「連戦連勝」を大々的に報じて事変を煽りました。

国民のこの圧倒的な支持が、
軍の暴走を正当化し、
政府の弱腰をさらに追い詰める最大の原動力となりました。

通説では

と語られますが、
事実はより複雑です。

実際には、政治家自身が政局を優先し、
「憲政の常道」のルールを自ら破壊してしまったのです。

若槻内閣が行き詰まる中、
内務大臣であった安達謙蔵が、
突如として野党・政友会との連立を目指す「協力内閣（挙国一致内閣）」運動を開始し、閣議をボイコットする造反に出ました。

当時の憲法解釈では首相には閣僚を罷免する権限が実質的にないという隙を突かれた若槻首相は（平沼騏一郎などは罷免可能と指摘していましたが）、自ら事態を突破することを諦め、内閣総辞職の道を選びました。

満州事変という危機の最中に、
軍部に対抗すべき政治家が、自らの政争のために民主主義的な統治能力を手放してしまったのです。

事変勃発を受け、
国際連盟はリットン調査団を派遣し、
満州国を「日本の傀儡国家」と断定して非難しました。

これに反発した日本は国際連盟を脱退し、
国際社会から孤立する道を歩み始めます。

しかし当時の日本から見れば、
この欧米の非難は極まりない「偽善」でした。

イギリスやフランスはアジア・アフリカを暴力的に植民地化し搾取を続けており、
アメリカ自身も自国の「生命線」であるパナマ運河のためにコロンビアからパナマを独立させて傀儡化し、自国の独立もフランスの軍事支援（傀儡的側面）に頼っていました。

自分たちは世界中で武力行使と植民地支配を行っておきながら、
日本が莫大な投資を行い、現地民衆からも歓迎されている「五族協和」の独立国を建国した途端に「侵略だ」と非難するのは明らかな二重基準です。

この白人列強の理不尽なダブルスタンダードへの強烈な反発とルサンチマンが、その後の日本を強硬路線へと走らせる最大の精神的要因となりました。

総括すれば、

だったのです。

ここまでは、

通説とは異なる日本側から見た「満州事変」の真実
についてお話をしてきました。

最終章では、

について考えていきましょう。

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「和」とは、
周りに流されることのない主体性と信念を持ちながらも、周りの人々や自然と調和することを実践する道であり、我が国が建国されてからも２０００年以上、受け継がれてきた価値観である。

日本が疲弊している。
日本人が疲弊している。

でも、日本を諦めたらいけません。

僕は諦めません。

日本人はまだまだやれる。

なぜなら、
僕たちが歩む道の後ろには先人たちが繋いでくれた
「我が国を遺したいという思い」がたしかにあったからです。

私たちが今できることは、
何よりもまず自分の国の神話、歴史、文化、そして精神性を学ぶこと。自分と先祖の歴史と生き方を学ぶことだと思うのです。

令和時代に、
「和の精神」を発揮して日本国を再び
よろこびあふれる感動する国へと取り戻す。

そのために、
皆様とともに学んで参りたいと存じます。

最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

今後とも、
『和だちプロジェクト』をよろしくお願いいたします。