日本側から見た『満州国建国』　「日本侵略」史観を超えて学ぶべき真実～満州国はどのように建国されたのか？～ー『続・和の国のかたち』77ー

おはようございます。高杉です。

日本国を「和の力」でさらに豊かにという主題のもと
小学校教諭をさせていただきながら、
『和だちプロジェクト』の代表として活動しています。

最近、
日本でも「国家情報会議」や「国家情報局」の設置など、インテリジェンス（情報収集・分析）体制の改革に向けた動きが進んでいます。

大きな転換点となったのは、
2014年の「特定秘密保護法」や2015年の「安保法制」です。

これ以降、
日本はアメリカをはじめとする自由主義陣営の情報機関や軍と、
実際に国際的な連携を行い、一緒に活動することが急増しました。

では、具体的に各機関の役割はどう変わったのでしょうか？

第一に、公安調査庁です。

以前は日本共産党や過激派、オウム真理教など、国内の団体の監視が中心でした。しかし現在は、中国やロシア、北朝鮮による産業スパイから日本の技術を守ったり、サイバー攻撃を防いだりするために、アメリカのFBIなど他国の機関と緊密に連携し、情報を共有して立ち向かう時代になっています。

第二に、防衛省です。

かつては北海道での極東ロシア軍の動きや、
北朝鮮の動向を分析することが主な任務でした。

ところが今は、「自由で開かれたインド太平洋」構想のもと、オーストラリアやインド、ベトナムなどと連携し、防衛産業や武器弾薬の強化など、より大きな枠組みでの軍事情報が求められるようになっています。

第三に、外務省です。

昔はもっぱらアメリカ（CIAや国務省など）とのやり取りが中心でした。

しかし現在は、
イギリス、フランス、オーストラリア、ドイツ、そしてウクライナなど、多数の国々と多国間で連携しながら情報をやり取りするようになっています。

つまり、
この10数年で、日本のインテリジェンスに求められる情報の「内容」も「量」も、そして「視点」も全く変わってしまったのです。

現代の日本のインテリジェンスは、
国際的なネットワークを構築し、
他国と協力しながら、
サイバー攻撃や産業スパイなどの現実的な脅威から国を守るための極めて重要な活動なのです。

国際的な連携を深め、
共に脅威に立ち向かう現代のインテリジェンスとは一体何なのか。

過去のイメージや陰謀論から脱却し、
正しい認識へと「頭をアップデート」していくこと。

子供たちに平和な社会を引き継ぐことができるように
今日も学び続けることこそ、
私たち大人が果たすべき役割だと思うのです。

今回は、

「満州国はどのように建国したのか？」

　に焦点を当てて事実に基づいて国史を見ていきます。

どうぞ、
最後までお付き合いください。

１）満州とはどのような土地なのか？

現在の中国東北部に位置し、
日本の約3.5倍の広大な面積を誇る満州は、
清朝の発祥の地であるとともに、
日本の国防における「入り口を塞ぐ」ための死活的な緩衝地帯でした。

「満州」とは、
現在の中国東北部、すなわち遼寧省、吉林省、黒竜江省の三省を中心とした地域を指します。

その面積は日本の約3.5倍という膨大なものであり、
歴史的には元和２（1616）年に満州人（女真族）の英傑ヌルハチによって国造りが行われ、後に「清」として中国全土を支配するに至った「祖相の地」なのです。

日本においては、
これに熱河省を加えて「満蒙」と総称することもありました。

地政学的な視座に立てば、
満州は日本の国防における決定的な「生命線」でした。

明治43(1910)年の韓国併合により、
朝鮮半島は日本の一部となりましたが、
日本人が持つ「お人よし」とも言える誠実な国民性は、
併合した朝鮮の人々の命をも自国民として等しく守り抜くという重い責任を自らに課しました。

この新領土をソ連（ロシア）の執拗な南下政策から守るためには、
朝鮮半島の北側に強固な「緩衝地帯（バッファ・ゾーン）」を構築することが不可欠だったのです。

当時の天才的な戦略家・石原莞爾は、
日本の国防を「樺太と満州」という二つの入り口を塞ぐことによって完結させるという防衛思想を提唱していました。

島国である日本にとって、
陸路での侵攻ルートは北の樺太と西の満州に限定されます。

この二地点において敵を阻止すること。

すなわち「満州を抑えること」は、
日本本土、ひいては朝鮮半島の安寧を担保するための絶対的な要件でした。

ポーツマス条約を通じて継承された鉄道利権と租借地は、
満州における日本の法的な拠点となり、
その守備を担った関東軍は対ソ連防衛という極めて重い二重の任務を帯びていました。

明治38（1905）年、
日露戦争の講和条約であるポーツマス条約、
およびその後の北京条約により、
日本はロシアが保持していた南満州鉄道（満鉄）の利権や、
遼東半島の先端部にあたる租借地「関東州」を継承しました。

これにより、
日本は満州において「鉄道付属地」という限定的ながらも法的な活動拠点を獲得し、20万人に及ぶ日本人が移住して近代的な経営に乗り出すこととなったのです。

この満鉄とその付属地の権益を守るために配置されたのが
「関東軍」です。

その名称は、
万里の長城の東端にある「山海関」の東側（関東）を管轄することに由来します。

関東軍には二つの任務が存在しました。

表向きの主任務は「南満州鉄道の守備」ですが、
真の戦略的任務は「ソ連の南下に対する監視と防衛（裏任務）」でした。

日露戦争で敗北したロシアは、
革命を経てソビエト連邦となり、
虎視眈々と失地回復の機会を伺っていました。

樺太の北半分を奪還し、
満州、さらには朝鮮半島へ手を伸ばそうとするソ連の脅威に対し、
最前線で睨みを利かす関東軍は、
当初の鉄道守備隊という枠を超え、
常に北方の強大国を意識した精鋭組織へと変貌を遂げていくことになったのです。

明治44(1911)年の清朝滅亡後、
大陸は統一政府を欠いた「無秩序な混迷期」に陥り、
各地の軍閥が覇権を競う、
国際法上の「条約遵守能力なき状態」へと突入しました。

明治44(1911)年に勃発した辛亥革命によって清朝は崩壊しましたが、
それに代わる強力な統一政府が誕生することはありませんでした。

大陸は「軍雄割拠（ぐんゆうかっきょ）」の状態となり、
各地で軍閥が私兵を率いて争う、
力だけが正義を決定する無秩序な暗黒時代を迎えました。

国際法的な観点から言えば、
当時の中国は「国内の治安維持ができず、
国際条約を遵守する能力を持たない」不安定な地域であったと言えます。

この混迷の中で台頭したのが、
蒋介石率いる南京の「国民政府」と、
満州を地盤に北京を抑えていた張作霖の「北京政府」です。

両者の対立構造を整理すると以下のようになります。

この二大勢力の激突、および蒋介石に合流した張作霖の息子・張学良による執拗な「抗日活動」が、日本の満州政策を袋小路へと追い込んでいくことになりました。

２）日本はなぜ満州を手に入れる必要があったのか？

昭和３(1928）年の張作霖爆殺事件は、
軍の独走に対する昭和天皇の厳しい叱責を招き、
憲政史上に唯一残る「天皇の言葉による内閣総辞職」という未曾有の事態を引き起こしました。

昭和３（192）年6月、
北伐軍に追われ北京から満州へ引き返す途中の張作霖が、
奉天近郊の柳条湖付近で列車ごと爆殺されました。

この事件は、
満州問題を武力で強行解決しようとした関東軍の一部による謀略とされています。

田中義一首相は当初、昭和天皇に対し「犯人を厳罰に処す」と明言しましたが、陸軍内部の組織的な抵抗に遭い、最終的には真相を曖昧にしたまま幕引きを図ろうとしました。

これに対し、
当時28歳の若き昭和天皇は深く憤られました。

天皇は田中首相を呼び出し、

と、憲政史上類を見ない異例の叱責を行われたのです。君主の信頼を完全に失った田中内閣は総辞職を余儀なくされ、田中自身もその計り知れない衝撃から、わずか3ヶ月後に強心症により急逝（崩御された大正天皇を追うかのような悲劇的な最期）を遂げました。

昭和天皇は後年、
この一件を回想し

と吐露されています（『昭和天皇独白録』）。

この深刻な反省から、
天皇は以後、政府が決定し上奏してきた案件に対しては、たとえ自身の内意と異なっていても裁可（さいか）を与えるという、厳格な立憲君主としての姿勢を貫かれることとなりました。

しかし、
この沈黙の誓いが、後の軍部独走を抑制できないという逆説的な結果を生むことにもなるのです。

世界恐慌の直撃により農村が疲弊する中、
大蔵大臣・高橋是清が断行したリフレ政策は、
日本を世界で最も早く不況から脱出させる驚異的な成果を挙げました。

昭和４（1929）年のニューヨーク株暴落に端を発した世界恐慌は、
日本経済に壊滅的な打撃を与えました。

特にデフレによる農産物価格の暴落は農村部を直撃し、
国民生活は極限まで窮乏しました。

この危機に際し、
大蔵大臣として再登板したのが「だるまさん」と親しまれた老練な経済家、高橋是清です。

高橋は、現代の「アベノミクス」の先駆とも言える、
以下の「三本の矢」を断行しました。

この「高橋財政」により、
日本は英米などの列強に先駆けて恐慌から脱出しました。

三井、三菱、住友といった三大財閥を含む産業界も活力を取り戻しましたが、この財政支出の多くが軍事予算に充てられたことも事実です。後に高橋がインフレ抑制のために軍事費削減（引き締め）を試みたことが軍部の怨嗟を買い、昭和11（1936）年の二・二六事件における暗殺という悲劇の伏線となったことは、歴史の皮肉と言わざるを得ません。

ロンドン海軍軍縮条約を巡る政争は、
大日本帝国憲法の構造的な隙を突き、
政府による軍事統制を事実上不可能にする
「統帥権干犯」という致命的な政治武器を軍部に与えることになりました。

昭和５（1930）年、
政府は国際協調と財政再建（軍事予算の削減）のため、
ロンドン海軍軍縮条約に調印しました。

これに対し、
野党や海軍内の強硬派は「軍の反対を押し切った予算決定は、統帥権の干犯である」と猛烈な攻撃を展開したのです。

大日本帝国憲法下における権力構造は、
現代の三権分立とは異なる、
軍が独立した「四権分立」の様相を呈していました。

問題の本質は、
軍の規模（兵員量など）を決める権限が、
予算を司る行政（政府）にあるのか、
作戦を司る統帥部にあるのかという法的な曖昧さにありました。

政府が外務省主導で条約を結んだことを、
軍部は「統帥の独立性」を侵害したとして糾弾しました。

この「統帥権」という言葉が政治闘争の道具と化したことで、
文民統制（シビリアン・コントロール）の原則は崩壊し、
軍部が自律的に政治へ介入する悪しき前例が確立されてしまったのです。

関東軍の鬼才・石原莞爾は、
日米決戦を予見する壮大な世界戦略を掲げ、
ソ連の国力増強を前にした「今しかない」という焦燥感から、
満州の完全領有を企図しました。

関東軍の作戦主任参謀であった石原は、
日本軍史上、稀に見る「戦争の天才」と呼べる戦略家でした。

彼の思想の核心には
『世界最終戦論』が存在しました。

これは、
西洋文明を代表するアメリカと、東洋文明を代表する日本が、
人類の最終的な秩序を決定するために将来必ず激突するという予言的な軍事理論です。

石原はこの決戦に備え、
日本が強固な自給自足の防衛圏を構築する必要があると考え、
「満蒙領有論」を強く主張しました。

特に彼を突き動かしていたのは、
北方のソ連に対する深刻な危機感でした。

ソ連が「5カ年計画」によって急速に工業化・重武装化を成し遂げ、
満州に軍事介入してくる前に、
日本はこの地を完全に勢力圏に置かなければなりません。

この「ソ連が力をつける前の今しかない」という冷徹な時間的制約が、
事変という極端な手段の選択へと彼を向かわせたのです。

３）満州国とは何か？

昭和６（1931）年、
自作自演の鉄道爆破から開始された満州事変は、
大陸全土に吹き荒れる熾烈な抗日活動の実態を背景として、
関東軍による電撃的な制圧へと発展しました。

昭和６（1931）年9月18日、
奉天郊外の柳条湖で満鉄の線路が爆破されました。

これは関東軍による自作自演の謀略でしたが、
事変の背景には中国側による深刻な国際条約の無視、
すなわち「条約遵守能力なき中華民国」という無秩序な状態がありました。

当時、
張学良政権下では「抗日活動」が激化し、
日本商店の焼き打ちや日本人の殺害が頻発していました。

さらには、
満鉄に並行する鉄道を建設して日本の正当な経済利権を圧迫するなど、
現地の治安と秩序は崩壊に瀕していたのです。

事変勃発後、
わずか1万人の関東軍は、
数倍の規模を誇る張学良軍を圧倒的な軍事能力で撃破し、
瞬く間に満州全土を制圧しました。

この驚異的な進撃は、現地の混乱を「力」で収拾しようとした軍部の意志と、それを受け入れざるを得なかった東アジアの過酷な現状を象徴していました。

清朝最後の皇帝を推戴した満州国は、
軍閥の圧政から3000万人の民衆を解放し、
「王道楽土」という多民族共生の理想を掲げて誕生しました。

昭和７（1932）年、
日本（関東軍）は満州を単に併合するのではなく、
清朝最後の皇帝・溥儀をトップに迎え、満州国の建国を宣言しました。

その理念として掲げられたのが、
日本人、満州人、モンゴル人、漢人、朝鮮人が互いに手を取り合う
「五族協和」です。

特筆すべきは、
たった1万人の関東軍が3000万人の民衆を支配した際、
大規模な住民反乱が一切発生しなかったという事実です。

これは、
当時の満州の人々が、張学良ら軍閥による餓死者が出るほどの過酷な搾取から解放されることを歓迎していたことを物語っています。

日本は満州に対し、労働の成果を吸い上げるどころか自国から多額の資本を投下し、ダムや鉄道、都市インフラを急速に整備しました。

それは単なる植民地支配ではなく、
多民族が共栄する「近代国家」を荒野に現出させようとする、
当時の日本人の熱烈な理想の投影でもあったのです。

国際社会が突きつけた「傀儡国家」という批判は、
自らの植民地支配を棚に上げた欧米のダブルスタンダード（二重基準）であり、結果として日本は孤独な「生命線」の守護へと歩みを進めることになります。

満州事変に対し、
国際連盟から派遣されたリットン調査団の報告書は
、満州国を「日本の傀儡国家である」と断じ、撤退を勧告しました。

しかし、
当時の国際情勢を見れば、
これは凄まじい「ダブルスタンダード」に他なりませんでした。

当時のアジアで独立を保っていたのは
日本、タイ、トルコのわずか三カ国のみでした。

欧米が自らの武力介入や植民地支配を正当化する一方で、
日本の満州における安全保障上の必然性を「侵略」とのみ断じる不条理に対し、日本国内では憤りが爆発しました。

昭和８（1933）年の国際連盟脱退は、
孤立化を厭わずして「生命線」を守り抜こうとした、
当時の日本の悲壮な、しかし必然的な決断でした。

それは、
国際秩序の欺瞞に背を向け、
独自の道を歩み始めた日本の、長く険しい受難の序曲でもあったのです。

以上が、
満州国建国に至るまでの全貌です。

満州事変や満州国建国は、
単なる「軍部の暴走」という一言で片付けられるものではありません。

統一政府がなく条約も守られない中国の混乱、
迫り来る共産主義の脅威、
世界的な経済ブロック化という過酷な現実を前に、
日本が自国の生存を懸けて下した決断でした。

そして同時に、
悪政に苦しむ現地の民衆を救い、
「五族協和」という多民族共存の新たな理想国家を築き上げようとした、
複雑な歴史的背景を持つ大きな挑戦だったと言えるのです。

ここまでは、

日本の近代史において非常に重要な出来事である「満州国建国」ついてお話をしてきました。

次回は、

についてお話をしていきます。

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「和」とは、
周りに流されることのない主体性と信念を持ちながらも、周りの人々や自然と調和することを実践する道であり、我が国が建国されてからも２０００年以上、受け継がれてきた価値観である。

日本が疲弊している。
日本人が疲弊している。

でも、日本を諦めたらいけません。

僕は諦めません。

日本人はまだまだやれる。

なぜなら、
僕たちが歩む道の後ろには先人たちが繋いでくれた
「我が国を遺したいという思い」がたしかにあったからです。

私たちが今できることは、
何よりもまず自分の国の神話、歴史、文化、そして精神性を学ぶこと。自分と先祖の歴史と生き方を学ぶことだと思うのです。

令和時代に、
「和の精神」を発揮して日本国を再び
よろこびあふれる感動する国へと取り戻す。

そのために、
皆様とともに学んで参りたいと存じます。

最後までお読みいただき、
ありがとうございました。

今後とも、
『和だちプロジェクト』をよろしくお願いいたします。