「支援」における行政の限界とNPOの役割

行政だけでもできない、民間だけでもできない分野が様々あって、官と民がどう連携していくか、どう役割分担していくかが重要だし、民に任せる・委ねるイコール税金を使わないとか歳出削減するとかということではなくて、役割を担う民間団体等に適切に資源配分し政策効果を高めることが不可欠。

困難女性支援もそうだが、元々行政の取り組みが足りず、画一的・硬直的等の欠点があり、人員も限られる（しかも非正規に依存）。それを行政まる抱えで拡充するのは不可能だし中長期の方向性としても適当ではない。多様な支援ニーズに対して多様な担い手が継続的、安定的に取り組める仕組みが必要。

困難女性支援に限らず支援の分野は特に、工事や調査などのようにプロジェクト単位で又は年度ごとに競争入札にかけるやり方がそぐわない場合が多い。担い手の絶対的な数は増えないとならないし、質を伴った多様性が不可欠で当然新規参入も必要だが、同時に支援団体が長期的な見通しを持てることが必要。

もちろん団体としての力量や信用性などは厳しく見なければならないし、不適格な団体を退出させるのは当然だ。ただ、支援という分野は資格者の人数が足りているとか狭い意味での信用がある（不正等の恐れがない等）といった形式的な要件だけでなく、継続性が大事な要素になる。

それは、支援者としての経験蓄積や、ケースの蓄積による絶えざる向上といったことはもちろん、利用者や潜在的な利用者が安心してつながれるという意味でも欠かせないし、行政との間でフィードバックループが回り施策としての質の向上につなげる意味でも必要になる。

そして、若年被害女性等支援事業でも困難女性支援でも明白だが、行政には情報やノウハウが十分蓄積されておらず、かつ現場目線の実践的なノウハウが足りない。あっても属人的だったりする。だから実は民間団体を審査、監督、評価等する上でも民間の知見が欠かせないという現実もある。

官民連携の取り組みが積み重ねられてきて、本格実施や横展開のフェーズに入ってきた分野もある中で、若年被害女性等支援事業が叩かれ、LGBT理解増進法案や入管法改正案でもジャニー喜多川性加害問題でも支援者・活動家叩き、「利権」「公金チューチュー」レッテル貼りがされる。

もちろん、共同親権問題ではDV被害者等の支援者や弁護士が「利権」「ビジネス」などと苛烈な攻撃を受けてきたし、性暴力・セクハラ問題でも被害者叩きとセットで支援者・弁護士叩きがされてきた。支援のニーズがあるという現実が、被害やニーズがでっち上げられているというストーリーにされる。

民間団体が税金を使う/使い得る事業が、それも被害者やいわゆる「社会的弱者」に関わる分野に偏って、そして多くは女性に関わる分野について攻撃がなされるというのは深刻だ。しかも、ここまで述べてきたようにむしろこれから強化、拡充しなければならない時にだ。

一方で、東京五輪関連のように摘発され有罪等にもなっていると同時に底が見えない「利権」がありかつ組織存続のためというよりも利益拡大や私利が動機となる。一方、スタッフやボランティア、協力者の熱意と献身に頼る部分が大きく財政的、人的な持続可能性の問題に直面する団体が少なくないNPOにとっての公的資金。この落差よ。

暇空、宇佐美典也らがこぞってこの辺をRTしてるけど、NPO、公益法人、「新しい公共」が大きな流れとしてつながっていることも、その土台の上に今彼らが叩いている女性支援団体の活動があることもむしろ当たり前のことであるし、大きく言えば特に90年代以降官民の役割・関係の再定義が目指されてきた。

NPO法を作る時にも、NPOを行政の便利な手足、下請けとしか見ず、政府・与党を批判する等「統制」の効かないNPOを認めたくないという考えは自民党などで根強かったし、だからNPO設立に係り許可・認可にするか届出にするかが大きな論点となり認証に落ち着いた。

NPOに公的資金を供給することについても、行政では画一的・硬直的、権力的等で適切にサービス提供等ができない領域におけるNPOの重要性を認識しその活動基盤を強化するといった立場と、お金と引き換えに直接的・間接的にNPOをコントロールしたいといった立場での綱引きになってきた。

結局、NPOの役割を狭く捉え、政治や行政への従順さを求める一方で、未だにNPOを「怪しいもの」と見る（ただ、右派系のNPOなどはそうでなかったりと選択的）のが暇空らで、だから何でも「ナニカグループ」に放り込むし、何でも「公金チューチュー」に見える。

加えて、暇空らは、リアルタイムに知らないのに、それ故にステレオタイプに引っ張られ、古い社会運動・市民運動のイメージを引きずり、すぐに党派性とか謀略性のような話とつなげる。その種の話は21世紀もずっと再生産されてきて、むしろそれを現実と取り違える者がいるが、暇空らはまさにそうだ。

脱線するが、そりゃ前世紀の遺物のような運動家・活動家もいるし彼らが作ったNPOもあるけど、大袈裟な物言いだったりノスタルジックな運動論を振りかざしたりしているような人は攪乱要因にはなっても成果はあげられない（自己満足はともかくとして）。

具体的に成果をあげたい、変化をもたらしたい運動はそういう人たちを警戒し引っ張られないようにするし、過激ではないにしろノスタルジーや昔取った杵柄をアップデートできない声が大きい運動はとん挫したり停滞したりしがちだよ。そもそも、行政との連携・協力や対話にすら否定的な人もいるのだから。