ホスト・売掛問題への視点

ホスト、売掛の問題で暇空が言っていることは無茶苦茶で、話を歪めて塩村さんたちを俄かに叩きだした連中もおかしくて、ただこの問題にはいろいろ複雑なポイントがあるので、一面的に捉えないで欲しい。同時に、「親が子を心配する、助ける」が前に出ることにも懸念はある。

暇空がホストにこだわるが…

暇空がホストにこだわり続けてるけど論点がぐちゃぐちゃなんだよね。

①少女・若年女性が歌舞伎町、トー横などの場所に出てきて、さ迷って、あるいは体を売る等する背景、理由
②そのような少女・若年女性に加害をし、買春し、あるいは性風俗等に誘い込む等する者の存在

まずここは分けなければならない。

②は当然警察や行政の役割が大きいし当然強化されるべきなのだが、例えば歌舞伎町を「きれい」にしたとしても①の問題が解決する訳ではないし、別の場所、別の形での被害まで防げる訳ではない。

その上で、①も②も少女・若年女性への支援であれ加害者等への対応であれ、その端緒となる話を被害者から聞き出せるのは警察・行政ばかりではないし、むしろ警察・行政だからこそ難しい例が多い。

ホストの問題は①にも②にも関わるが、女性側の事情・心理につけ込んでお金を使わせたり、売春等をさせたりするのは②。ホストに金をつぎ込んでというのを女性側の事情として見れば①だが、そこで背景・理由の説明が終わりではなくむしろ話の端緒であって、なぜホストに依存したかがポイント。

性風俗業者やスカウト、AV業者にも言えることだが、彼らは傷を抱えた少女・女性への受容力・包容力を見せ、彼女たちの居場所・拠り所となりやすい。他に居場所・拠り所がなく行政等は信用できず（しばしば実際に傷つく経験をし）という少女・女性への求心力・吸引力を発揮する。

だから、②の観点でももちろんホストに係る規制は考えなければならないのだが、一律・定型的な規制が可能であるのかは他の業態への影響を含めたいろいろな論点を潰す必要があるし、売掛規制についても実効性がありかつ過剰な規制とならないようにするためには実務的に複雑な論点がある。

暇空に乗っかる者でもホストを規制しろという主張があまり見られないのは、そう単純な話ではないという認識があり、むしろやぶ蛇になるとか性風俗業等を巡る彼らの立場と矛盾するとかがあるからだろう。

売掛規制も例えば、売掛禁止というのは非現実的だろうし、当然他業態への波及を恐れる議論は出るはずだし、そもそも「立法事実として十分なのか」という主張は暇空に近い側からも出るだろうね。じゃあ、総額規制が可能かと言えば実務的なハードルはいろいろある。

客ごと単店ごとがシンプルなようだが系列店扱いにするような抜け道は出てくるだろうし、それを合算するとした場合の範囲や基準の設定が論点になるし、実効性は疑問で狙い撃ちのようなことになるだろう。単店ではなく個人の総額規制とした場合には信用情報機関みたいなものがなければ実効性に欠ける。

あるいは、売掛とカード払いを別とするのか合算するのか。単店ならまだ管理可能だが店をまたぐならやはり信用情報機関の話になるし、信用情報機関に売掛情報を登録しなかったら罰則を科すのかという話になる。

禁止であれ規制であれ、罰則のかけ方は議論になるだろう。違反に即罰則を科す構成には抵抗が強いだろう。店舗登録（届出）を義務にして指導、報告徴収といった形式にして義務違反に罰則をかける方法もあるけど実効性の問題にはなるし、やはりなぜホストクラブだけという議論にはなるだろう。

もちろん、若年被害女性等支援事業との関連だけでなく、ホスト/ホストクラブのあり方がこのままでいいとは思っていないのだが、若年被害女性等支援事業やColaboの活動への対案として「ホストを規制すればいい」「売掛を規制すればいい」と言ったところで的外れよということ。

ホスト・売掛問題の考え方

こいつもか…。ホストの問題、売掛の問題はやるべきだよ。でもね、それが論点のすり替え、矮小化として主張されているからおかしいのよ。そして、理念的にも技術的にも難しいところはあるから超党派で、関係省庁をちゃんと巻き込んでやって欲しい。それは浜田主導じゃ無理よ。

ホストクラブは風営法2条1項1号に包含され、法律上はそれ以上の定義はない。業態として規制を掛けるならば定義問題が最初のハードルとなり、広範過ぎず抜け道も許さない定義にたどり着くのは難題になる。一方、売掛に着目するとしてもその要件をどう限定しかつ抜け道を塞ぐかは難題。

現行法上も、個別的具体的事案としては民法等に基づき無効、返還不要となる債務は少なくないはずだが、もちろんそれで解決、救済に至るのは現実的にはごく僅か。それを特別法なり条例なりで実効化することはイメージとしては掴めても作業としては大変なものになる。

そもそもホストの売掛で苦しむというのは問題としては最終段階と言え、売掛に手を付ける前、ホストにはまる前、ホストクラブに足を延ばす前…ホストとの関連だけでもいくつも介入点がある。ただ、本人が自覚し相談等することも誰かが気付いて手を差し伸べることも難しいからこそはまっていってしまう。

ホスト規制であれ売掛規制であれ、本人の問題・被害の深刻化を食い止めたり介入点となったりする効果は多少はあるだろうが、ホストクラブで問題が現れることが減るという以上のことは期待できない。やらないよりやった方がもちろん良いのだが、若年被害女性等支援事業など他施策の代わりにはならない。

暇空や浜田聡もそうだが、若年被害女性等支援事業や困難女性支援法を叩こう、潰そうという者が唱えるホスト規制、売掛規制は前提、出発点が違う。あくまでホスト（クラブ）に係る不当又は過剰な債務という部分への対処ということで取り組まないと話がおかしくなる。

問題を抱えた少女・女性にとってホスト（クラブ）が疑似的なセーフティネットのようになってしまい、実はそれが蜘蛛の巣であって、問題が深刻化しさらなる被害に遭ってしまうということが本質的なこと。そうならないための施策が充実しないことには、次々と疑似セーフティネットが現れ捕食されるだけ。

消費者庁、警察庁、厚労省が持てる権限と手段を使って取り組むことは現実的だし即効性がある。問題は被害当事者にどうやって届くか。こういうところこそ、若年被害女性等支援事業等でのアウトリーチ活動との連携などが必要になるし、それは金銭問題の解決にとどまらない支援につなぐ意味でも重要。

ホスト対策・規制は若年被害女性等支援事業、困難女性支援法などの代替にはならないし、重要だが少女・若年女性が抱える問題・困難の根本解決策でもない。問題・被害の深刻化を食い止めるということと、支援・回復の入口になるということ。

これ、AVスカウトとか性風俗業者とかにも当てはまることで、行き場や頼る先がない少女や若い女性にとってホスト（クラブ）が「疑似セーフティネット」のようになってしまい、恋愛感情、家族意識、共同体意識などを抱かせて利用するという構造がある。既存の行政の支援どころか情報も届かない。

現状風営法2条1項1号などの概括的な定義しかないところで、ホストなどの業態をどう定義しどう規制を掛けるかは難題ではあって、他の風俗業への波及を恐れる立場からの論点すり替え、印象操作が既に見られる。より酷い部分にフォーカスしただけでこれというのがこの社会の現状でもある。

ソープランドが典型的だが、建前ばかりの規制である上に、その見直し、強化の議論に対しては営業の自由、職業選択の自由といった建前が振りかざされて、現場の実態、構造、力関係といったことは無視され、さらには美化すらされる。ホストクラブの客についてもホスト（職場としての問題も）についてもそう。

一方で、暇空らがしきりにホスト規制、売掛規制をすれば若年被害女性等支援事業も困難女性支援法もいらないという主張をしたり、冗談とも本気ともつかない調子で「困難ホスト支援」で利権が生まれると言ったりするように、バカバカしいが、女性支援団体叩きにホスト問題を利用する流れもある。

現行法で可能なことは各省庁しっかり展開しつつ、それも通じて問題を可視化し整理して更なる規制のあり様をスピード感を持って詰めるべき。ただし、本来は、ホストなどに食い物にされる前に、はまる前に、ホストクラブに足を向ける前に情報が届き、相談の機会があり、支援につながれることが重要。

だから、ホスト問題との関係でも、若年被害女性等支援事業や困難女性支援法に基づく事業などでのアウトリーチや相談・支援によってセーフティネットを広げていくこと、警察・行政以外の多様な間口を広げていくことが欠かせない。縦割りのようになったり「あれかこれか」みたいになったらダメ。

そもそも暇空はホスト規制、売掛規制すれば若年被害女性等支援事業も困難女性支援法もいらないという主張で認識も動機も歪んでいる上に、「おちんぽ騎士団」憎悪の一環としてホスト憎悪がある。

「悪質ホスト」であれ「ホスト＝悪」であれ、酷い部分に対して現行法でできることを強化しつつ、問題を可視化し整理し法改正や新法を考えることになる。要はそれで規制対象・手段をどうするかになる。「悪質ホスト」を切り出すのかホスト等の業態全体に網を掛けるのかはその段階の話。

「悪質ホスト」の話なのに、もう月島さくらや中山美里、平裕介なんかはすり替えて、風俗・性風俗、「夜の街」が標的にって騒いでるんだぜ。暇空が本気ならまずそういう連中を説得しろよって話。

まずは暇空が、禁止または規制対象となるべき「ホストクラブ」「コンカフェ」「メンカフェ」を定義してみな。あるいは禁止または規制すべき行為を定義してみな。総量規制するならその対象となる「売掛」の定義や信用情報機関への登録をどうするのかとかも。

暇空の認知・認識が歪んでいるのはさておき、そこまで言うのなら「営業の自由」「職業選択の自由」を立ててくる連中とちゃんと闘えよって話だし、「作品を燃やすな」「表現の自由を守れ」「AV新法おかしい」と言ってるのとどう整合するのかもちゃんと説明しろよって話。

なるほど。まずは理念法として教育・啓発、相談、実態調査等か。被害者はホストクラブに足を向ける前、ホストにはまる前から様々な問題を抱えていることが多いので、本人にとってホスト・売掛問題は相談・支援の入口になる。他法・他施策との連携が肝なのでそこはしっかり確保して欲しい。

新たな規制を考える場合、風営法2条1項1号からホストクラブ等をどう絞り込んで定義するか（行為規制で絞り網は広く掛けるにしても業態の限定は必要）、どう「売掛」等を定義するか（「ツケ」との区別等）、規制・規律の態様（実効性確保、脱法の回避）など難題は多い。

暇空は女性支援団体叩きの手段としてと、ホストへの憎悪感情から規制を言っているに過ぎないから、何もわかっておらず登場人物だけ見て妄想。

渡瀬も暇空も勝手に妄想膨らませるなよ。まるで的外れ。

加藤大臣の答弁、「『警察による取締りなどに加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながる環境を整備することも重要だ』と述べ、関係省庁と連携して女性の支援に取り組む考えを示しました」。ここがとても重要。

宇佐美典也も新田哲史も都合のいい、選択的な妄想をしてさあ。ホスト憎悪と売春女性・性風俗従事者への差別意識を全開にしてホスト規制を繰り返し叫んでいる暇空のことは2人とも一切批判しないし触れもしない。

関係府省庁も問題を認識して動き出してるんだよ。殊更に立法のことを切り出して叩いて、状況の理解どうなってるの？って話。議員立法も1人が動いただけでは提出すらできずましてや成立させることはできない。1人の熱意と駆動力は不可欠だけど、納得して呼応する議員がいないとどうにもならないじゃん。

ここで重要なのは、「ホス狂い」などと女性客の側に道徳的非難や揶揄が向けられ、また軽く扱われてきたのが、ホスト・ホストクラブ側の「加害」へと視点、焦点が移りつつあること。一方で、売掛などで苦しむ女性客は問題を抱え支援を必要とする「被害者」と認識される。

もちろん、そうすることで「被害者」を無力化し主体性を奪うことになっては本末転倒だし、「被害者」の規範的な像を押し付け、それに合わない人は排除することになってもならない。女性に違法行為や非行がある場合にもそこだけを短絡的に捉えず、全体として見ての処遇、支援が求められる。

もうさあ、暇空らはまったく情報処理能力、理解力、思考力がなくなってないか。妄想が先行というか妄想に呑まれているように見える。まさに売掛の無効、取消の話がされている訳で、税金で代わりに払うなんて議論はされてないだろうが。立法はその部分ではなく理念法として教育啓発、相談、実態調査等。

暇空の言っていることは事実を捻じ曲げているどころではなく、パラレル・ワールドの話。現実検討能力はないよ。

ホスト・売掛問題で立法の話が出た途端にいろんな連中がわらわらと発言を始めて腐してさあ。まず関係府省庁が現行法でできることを強化する。その推進力や総合性を確保するための立法が考えられていて、売掛そのものに係る措置やホスト/ホストクラブへの新たな規制まで一気に盛り込むことは考え難い。

暇空もそうだが「ホスト狂い」、自己責任や「自業自得」での売春・性風俗と問題を設定する者も目立つし、なぜホストにはまっていくのか、自覚がないままに搾取されていくのかということを表面的に捉えて問題を矮小化してみせる主張も少なくない。ジェンダー視点を欠き男の風俗通いと同列視する者も。

この問題は一方で売掛の契約としての有効性や取消可能性、ホスト・ホストクラブの営業のあり方などの問題ではあるが、被害女性の側は売掛などの金銭問題が解決すれば、あるいは過剰な負債が防げれば終わりということではなく、むしろ様々な困難の解決、回復に向けた入口になる。

ほんとそれぞれに我田引水だし、問題をちゃんと捉えようとしていないし、今の議論経過の都合のいい部分だけ切り取っている。叩きたい、腐したいが先行するからこうなる。

あとさあ、この辺の連中は暇空がホスト憎悪を露にしながらホスト規制を声高に唱えてることも、「立ちんぼ」の頻用含め売春・性風俗従事女性への蔑視を見せていることもずっとスルーなんだよ。それが塩村さんやぱっぷすが見えたら途端に騒ぎ始めてさ。

ずっとこの調子の暇空に何も言わない、でも他のことでは言及したりやり取りがある連中が、途端に塩村さんを叩いている構図。

暇空は若年被害女性等支援事業、困難女性支援法叩きのためとホスト憎悪でホスト規制にこだわっているからもうハチャメチャ。

笑うしかない。総量規制であれ売掛禁止であれ、どう実効性を持たせるのか。結局は狙い撃ちで摘発ができるだけ。そもそも規制の対象や売掛をどう定義するのか。あと、暇空の主張は全部、他の連中が塩村さんたちを叩くのに持ち出す話とぶつかる。売春・性風俗女性の蔑視含め。

暇空全く理解できていない。ここは職業安定法違反など労働分野での話。もちろん、加藤大臣答弁にもあった通り、金銭問題解決という以外の面を含む女性への支援は不可欠。「ホスト狂い」と侮蔑される表面的な問題の背景こそが重要。何もわかっていない。

そして、ホスト・ホストクラブに対しても摘発だけでは解決にならず、売掛等の契約の無効確認や取消、あるいは不法行為としての損害賠償といったことが伴わなければ意味がない。そうした手続きに関する被害者支援も不可欠。

だからさ、条例や法律で規制するなら、対象業態をどう定義するか、何をどう規制するか等の明確化が不可欠で、他の連中が話をすり替えて塩村さんたちを叩いているように、「過剰規制」や「他の業態への波及」を回避しつつ抜け道を作らないためには議論が必要だし簡単ではない。暇空は憎悪先行で無理解。

暇空これも酷い。まず成年後見制度をまるでわかってないし、被害女性への無理解と蔑視しかない。ホストクラブへの支払いや売掛が無効、取消可能たり得るかという視点もない。こんなレベルで何言い続けてるんだって話。

何一つわかっていない暇空。結局はホスト憎しとフェミニスト憎し（→若年被害女性等支援事業・困難女性支援法を潰したい）だけだから。そして、なぜホスト被害に遭うのかが理解できないのは無知に加えてミソジニーが強固に働いている。

暇空も宇佐美典也もずっと情報も知識も更新できていないままに何たわ言を言い続けてるんだよ。全部間違ってるんだよ。しかも偉そうに。こんな奴らが若年被害女性等支援事業を叩いて大きな被害をもたらしてきたんだぜ？

暇空まだデマ流してるよ。

こいつら、ほんと事実誤認の思い込みしかなくて本当に酷いわ。

これも、報道でも簡単にわかる範囲の経過すら把握せず、叩きたいがためのまさに「ふわっとした」思い込み、決めつけだけだよ。誰がホストを規制する法律を作る話をしている？被害者を「医療に繋げる」ことを含めた施策の総合的推進のための立法がまず議論されているのだよ。

これまさに突っかかることありきで、今の議論の流れを全く押さえていないし、AV出演被害防止・救済法制定に至る流れも全くわかっていない。そもそもこのような質問への総理答弁はそうそうアドリブでするものではなく、各府省庁が把握している状況や取り組み状況を踏まえてなされる訳でさあ。

委員会で質問する時、アピール目的の言いっ放しでなく答弁を取りたいのであれば、なおさら丁寧に質問通告するし、「こういう答弁はできないか」「踏み込んで欲しい」といったやり取りをする。そこに向けてレクを積み上げることも多い。答弁者が大臣か政府参考人かもそれで折衝になる。

総理答弁は本会議だったね。それならなおさら、担当府省庁からの積み上げで答弁が書かれる。質問は読み上げる原稿の形で通告するし、答弁も原稿を読み上げる形になる。しかも今回は委員会での大臣、政府参考人との質疑の積み上げがあり、大臣から積極的、具体的な答弁があったことを踏まえて総理に意思を問うたもの。

内閣府、消費者庁、警察庁、こども家庭庁、厚労省、法務省、文科省と横断的な対応が必要だし、現行法で可能な施策の推進と実態調査を踏まえた規制を含む法的措置の検討と両輪でやらなければならないから、まず理念法というのは良いし、法案の成否に関わらず来年度予算での裏付けも欲しい。

法案骨子に「社会復帰の支援」と「関係機関との連携」がセットで入っているのは実は肝だと思うし、「関係行政機関」ではなく「関係機関」というところも重要。

2週間前に塩村あやかさんがホスト・売掛問題を質疑で取り上げた当初から、議論の中身を無視した勝手なイメージだけで叩く連中がいるし、むしろそういう連中の間での主張の違いの方が目立つ。その極にいる暇空のことは誰も触れないし、暇空もそういう連中の主張に触れない。

ゴミ箱直行は宇佐美典也のこのポスト（＋数々のポスト）。てか、理解する力も意志もゴミ箱に捨てたんだろうか…。

いや暇空も月島も我田引水がひどい。叩きたいだけで、ちょっと調べればわかることを何一つ調べず決めつけているし妄想している。

もともとミソジニーとホスト憎悪（←おちんぽ騎士団）で全く問題を理解できず、議論の経過、内容も全く理解できず、ずっとデマを飛ばしている暇空。妄想に完全に支配されている。

なるは躊躇いなくミソジニーと誇大感全開。というか現実的な思考力、判断力を完全に失っている。本人は偉そうに書いてるが錯乱状態でしかない。宇佐美典也も同様だね。

いやもう、凄まじいという言葉で足りない。そして、なるや暇空のこういう発言をいつもの連中はずっとスルーしてるんだよ。

暇空はほんと何も理解してない。一方で塩村さんたちを叩いている他の連中は「職業差別だ！」「規制が他にも広がる！」って騒いでるんだよ。お前ら同士でやり合ってろよという話。

政策的な議論の蓄積を何も知らずに何を今さら驚いてみせてるんだって話。下らなすぎる。

妄想世界から見ていて現実を何も見ない、知らない。暇空もホットケーキも。何が「税金救済新法」だよ。困難女性支援法の立法経緯もまるで知らない。

で、風営法2条1項1号に包含されているホストクラブをどう定義するんだ？他の業態はどうするんだ？民法上の契約の中から売掛をどう切り出すんだ？

暇空さあ、お前に同調して女性支援団体叩きに勤しんできた連中はホスト規制にも立法にも反対してる奴ばっかだぞ。そいつらをまず説得してみろよ。お前のホスト憎悪、「ホス狂い」や売春・性風俗業従事女性への蔑視をそいつらにもぶつけてみろよ。そいつらの裏にも公明党がいるのかよ？

岡崎もすごいね。橋下を根拠にするのもだけど、消費者契約法は委員会質疑でも論点になり答弁もあった。それを含め現行法で可能なことは政府が取り組むことが前提にあって、効果的に推進しかつ実態調査等を通じて現行法で対応できないことを明らかにするといったことのために立法が議論されている。

今の段階は民法、消費者契約法、労働安定法等現行法の規定、現行の制度・組織を最大限活用して対策に当たるもので、各府省庁の設置法も根拠にできるし、連絡会議のようなものも任意設置はできる。ただ、総合性、横断性を以って強力かつ持続的に推進するためにまず理念法からというのは一つのやり方。

一々拾わないけど、月島さくらとかろくでなし子とか「どの情報見て言ってる？」「ちゃんと読んで理解してる？」という酷いレベルで、思い込み、決めつけのポストを繰り返していて何なんだろうと思うよ。とにかく叩きたいだけじゃん。

柴田英里、中山美里、月島さくら、稲森美優、宇佐美典也と毎度の面々がAV被害防止・救済法について歪めて（まあそう信じ込んでいるのだろう）、その恨みでホスト・売掛問題の議論状況も歪めて（報道等をまともに読んでないレベル）、まあでも取り上げる価値ないなと思う。

一つ言っておけば、前からそうだが、特に塩村さんのポストに対する誤読は酷い。意図的にではなく、もう何でも気に食わなくてケチつける前提で読むからなのだろう。勝手に読み替えたり文脈を都合よく置き換えたりばっかり。ふつう「読解力どうした？」というレベルなのだが、各人上から目線なんだよね。

事実誤認や決め付けが多いというか、相変わらず否定の結論からストーリーを構成。その根本は「なぜ『女性』の問題は、『自己決定権を持たない、社会が積極的に介入し助けられるべき弱者』というパターナリズムに回収されやすいのだろうか」というお決まりのラベリング。

これは柴田英里に限らないのだが、このような議論になると必ず、女性を「自己決定できない」「主体性がない」ものと扱っているという批判が出るのだが、それこそが批判のために都合よく仕立て上げた像なんだよね。勝手に描いて固執して叩くから議論が噛み合わない。

中身に入って批判するのはバカバカしいし、既に書いていることで足りるのであとはこのnoteで。

何分かっておらず叩きたいだけでさ。法案はもちろん立憲だけで成立させられない訳で、他党特に与党と協議が必要だし、担当府省庁を巻き込まないと進まない。それ自体が施策展開の呼び水にもなる。この件は既に政府が動き始めている訳で、法案と具体的施策をセットで検討できる。

議員、党としてどう世論を喚起するか、政府を動かすかという手段の一つとして法案がある。成立には至らずとも、法案の作成や提出を契機に議論が進むこと、施策が充実することがある。政府・与党は「法律がなくてもできる」とよく言うが、逆にやらざるを得なくなる。それでは弱い場合ももちろんある。

ホスト・売掛問題は単なる債務問題ではなく、それは解決すべき問題の一部。もちろん取締りは一断面に過ぎない。認識の共有は不可欠。多くの府省庁が関わるので、総合性、横断性を確保する必要があり、どこが司令塔なり調整役なりになるのかもある。これらを行政に任せるのか、法で担保するのか。

暇空はホスト規制すれば若年被害女性等支援事業も困難女性支援法も不要という無知ベースの主張をしているし、ミソジニーとホスト憎悪（←「おちんぽ騎士団」憎悪）がすごい。そこから妄想を膨らますから全て頓珍漢。

何でこうやって喧嘩腰、上から目線なんだろうね。行政や議員の呼びかけに応えるところの情報、支援団体などが把握している情報、それらを突き合わせながら有効な対策を考えるものだし、そうやって施策や規制の対象を特定していかないと穴が開いたり逆に過剰になる。

そもそも、金尻さんが言っているのは、客には区別がつかないから、それはまずということ。金尻さんたちが把握しているようなケースの情報がなければ、客の目にもわかるようにするための対策も有効に打てない。

暇空の妄想だけなんだが、ホスト・売掛問題で塩村さんたちを叩いている連中が相変わらず暇空には何も言わないというのが気持ち悪すぎるよ。

何を勝手に「数回」とか「nが小さい」とか決め付けてるんだ？しかも、nの形式的な大小の問題ではないし、単純な割合の話でもない。お前の言う「網羅的」も「客観的」も主観、偏りでしかない。しかも、今は事態をよりよく把握し集約しようという中での話。むしろ、川松の方が議論の対象を恣意的に限定。

あのね、取消可能な場合があるというのが通知の趣旨でその法解釈を周知し活用してくれということ。この解釈でも難しい事例は当然あるし、取消可能でも実際上のハードルも高いということも既にわかっている。現行法の適用とそのための支援を推進しつつ、穴・隙間を埋めるための実態把握、検討の両建て。

結局暇空はホスト憎悪（←「おちんぽ騎士団」憎悪）がベースで、それもミソジニーの歪んだ現れ。それと、ミソジニーからの女性支援団体叩きの中で編み出したホスト規制すれば若年被害女性等支援事業も困難女性支援法もいらないというトンデモ説とが合体してる。

ポスト読んだか？理解できたか？提出法案の趣旨・内容わかってるか？ 塩村さんが言ってるのは消費者契約法や民法など売掛や支払に直接関わる法令の話（と恐らく売防法、職業安定法など金を稼がせる部分に関わる法令）。これらを最大限適用、活用しつつ穴、隙間を埋めていくのがこれからの議論、作業。

宇佐美典也はこれ以外にも妄想と誇大感だけのポストばっかりで一々取り上げる意味もない。法案提出時点で与党が応じないということは報告されていたし、元々この種の法案は政府・与党はなかなか応じないよ。法律がなくてもできます、やりますってお決まりの返し。元官僚なのにわからん？

暇空は全くわかっておらず妄想だけだが、川松真一朗も債務問題、金銭問題としか理解していないよね。相談・支援には債務・金銭問題だけではなく、それ以上にホストにはまる、騙される背景にある事情を含めた問題への取り組み、回復支援が重要。もちろん、都がポンと相談窓口作っただけでは解決しない。

一貫して何もわかっていない。叩きたいだけ。

有識者って誰だよって話はさておき、自主規制でいろいろ漏れや抜け道が出てくることなんてみんなわかってるよ。でも今すぐ規制立法は現実的ではなく現行法を活用しつつ、現行法で足らざるところを特定していこうというのが今の議論。同時に規制は論点の一つに過ぎない。全て暇空の無知と私怨。

ホスト問題について当事者含め丁寧に取材したAFPの良記事（英語）。国内マスコミだと当事者の話は週刊誌などで興味本位が疑われるような形で取り上げられることも多くて、この辺りは実は90年代の「ブルセラ」「援助交際」の報道と大きく変わっていない気もした。

新聞などでは、取材記者は分かっていても、デスクとかの無理解で取り上げ方が変わっちゃったり、某紙の連載のように男目線だと通りやすかったりもあるのだろうけど。いずれにせよ、支援団体にコンタクトしたりして、地道に、先入観を持たずに丁寧に当事者の話を聞くなどして実態を報じて欲しいよ。

親が前に出ることへの懸念

注意が必要なのは、下のスレで書いたが、被害者の親・家族の関わり方。ホスト依存の背景に実は家族の問題があったり、家族がイネーブラーになっていたりする場合は危険が潜むし、依存先がホストから親・家族に変わるだけに終わってもまずい。

「親の善意」「親の心配」というのは善いものとして通ってしまうし、親自身に自覚がないから、厄介だし陥穽になる。「あなたのため」はしばしば子を縛り柔らかく支配する言葉になる。その支配から逃れるための「問題」行動、その支配から生じた疾病や異変をまた親が「心配」し「解決」しようとする。

あるいは、子に「問題」が生じた時に、親が先回りして、子自身がどう向き合い解決するかを主体的に決める前に、無条件に手を差し伸べ「解決」をしてしまう。それでは親はイネーブラーになり「問題」は繰り返されるし、ここから支配も始まる。ただ親も子も支配とは思わないし「問題」で親子がつながる。

もっと言えば、問題を起こすことが子から親へのコミュニケーションになっていたり、問題が解決すること、問題がなくなることを親が望んでいなかったりする場合がある。もちろんその自覚はなく、表面的には、子は「親に迷惑をかけて申し訳ない」、親は「困っている、大変だ」と言うし、本気なのだが。

もちろん、個々のケースごとにどう対応し解決するのがいいのかは異なるし、親が出てきたら全部怪しいということではない。ただ、親が前に出てきたら無条件に善いことと受け止める、親の言うことを無条件に信じて「問題」を子や第三者に帰すというバイアスが一般的に強いので、あえての警告。

ホスト・売掛問題を「親が心配している問題」「親が解決する問題」にしてはいけない。ホストにはまった背景に家族の問題があったり家族が借金を肩代わりしてイネーブラーになっていたりする。親が被害者のみの立場でない場合は少なくない。が、自己責任だから放って置けという事でもない。

「ホスト狂いから抜け出せた」希咲未来さんのような人の声も議員に伝えられる中で議論が進んでいることはもっと知られるべき。希咲さんの場合は親が出てきた訳でもない。以下のスレを読んで欲しい。

ホスト・売掛問題への取り組みはパターナリズムか？

性差別・不平等に基づく構造や権力関係を捉えた議論や取り組みをパターナリズムと呼んで批判し自己決定（権）を対置するのは「ブルセラ」「援助交際」の議論でも顕著だったし、ずっと繰り返されていること。また、「被害者」イメージを都合よく固定化して仮想敵を叩くことも。

女性を一方的に「無力な被害者」扱いしているとか「自己決定権」「主体性」を認めていないとか言うのは批判の常套句。しかし、被害者を無垢、無力な犠牲者かのように描いてみせる人もいなくはないがごく一部。性差別的な構造や権力関係から「被害者」像への論点すり替えは無意識的であれ意図がある。

一方で、女性の側の自己決定、主体性を強調して被害者性を否定し自己責任の問題にする議論は今回のホスト・売掛問題でも強いし、男性がキャバクラ、性風俗などにはまる問題と同一視する議論すらある。いずれも、性差別的な構造や権力関係から目を逸らし話をすり替えるもの。

さらに言えば、ホストクラブという業態がなぜ成り立つのかという問いを素通りして、恋愛感情が生じて当然とかその幻想を楽しむものとかいった調子で被害者性を否定する論調もある。圧倒的に男性が客となる業態との対称性を見るような単純化も問題を覆い隠している。

ホストクラブは女性が主導権を握って成り立つ業態ではないし、キャバクラや性風俗も女性が主導権を握って成り立つものではない。その出来上がった構造を利用しようとする女性はいるとしても、この非対称性は揺るがない。

要は女性が商品にされるか財布にされるかの違いであって、構造が先にあり、女性が主体性を持っているように見えても、その構造の下で主体化していて、その主体性は構造を揺るがすものではなくむしろ強化するものとなる。転覆的、破壊的でない限りの主体性。

ホスト・売掛問題は財布にされた女性が商品にされる、又は商品にするために財布にされるという事態が広がっているから被害が増えている。とは言え、取り組みの入口はそこであるとしても、いつでも搾取に転じる危険を内包した業態がどうあるべきで、そのための規制がどうあるべきかの視点は欠かせない。

もちろん、上に述べた主体性のあり様は例えば会社と労働者との関係などあちこちで見られるものだが、同時にその前提となる構造を揺るがそう、変えようという動きも生じてきた。だから、「どこにも完全な主体性なんかない」とうそぶいても話のすり替えだ。

特に、性差別に根差した構造は長く不問に付され不可視化され、抵抗もまた性差別的に抑え込まれてきた。根拠なき既得権益でしかない性差別が自明視、当然視され抵抗こそが問題視されてきた。自覚なき既得権益であるが故に変化が拒まれ強い反発も引き起こす。

ホスト・売掛問題が「問題」化されることへの反発には以上のようなことが何重にも作用している。「女性をたらし込むホスト」を嫌悪する男性でも、「たらし込まれる女性客」に対するミソジニーが働くし、しばしば後者の方が強い。無意識的にせよ、自分も享受する非対称性が崩れる予感があるのだろう。

他方で、ホスト・売掛問題の「問題」化を、あるいはAV出演被害の「問題」化などを、パターナリズムであると、女性を（無力なものとしての）「被害者」扱いするものとする反発が女性からも出るのはなぜか。

一つには自分も女性であるが故の被害に様々耐えているのになぜ「遊んでいる」女性が被害者として救済されるのかという反発はあるかもしれない。ただこれが批判の主流には見えない。とは言え、このパターンは他の問題で見られることは少なくない。

二つ目には、ホスト・売掛問題の被害女性が被害者として無力化され主体性を否定されることで、自分も主体性を否定されるのではないかという不安があるのかもしれない。「主体的に」「遊んでいる」ような女性が被害者化されるのならばということだ。

むしろ、無力化されること、主体性を奪われることに抵抗している中での先取り的不安として、無力な「被害者」像を立ててしまうのかもしれない。だとすると、性差別に抗っているが故に性差別に加担するという皮肉な事態、性差別の卑劣さを示す事態であると言える。

三つ目に、そしてこれが声高な批判の主旋律に見えるのだが、性差別的な構造の下で主体化し、そのアイデンティティを合理化し守ろうとしているが故に、ホスト・売掛問題やAV出演被害といったことの「問題」化は自身に対する否定としても受け止められることがあるのだろう。

これはポジティブ・アクションやクオータ等の施策にエリート女性らが反対する時に感じられることでもある。自分の意志で、実力で主体的に今の地位や役割を得た。もし彼女たちが性差別の「被害者」とされ、あるいは「優遇」されるとしたら、自分がやってたことは何なのか、乗ってきた構造は何なのか。

性差別がある中で、また性差別に根差した構造の下で、生存戦略としてそこに乗りながら、動機の語彙などで自らの選択を合理化しながらアイデンティティと誇りを構築してきた。恐らくはそのことへの疑念を否認してきたが故に批判者に投影してしまうのかもしれない。

ただ、そうやって攻撃的言辞を吐く女性を持ち上げ、前に押し出すようにする男性たちが最も卑劣なんだよね。女性が女性を叩いてくれる、性差別に対する議論や取り組みを叩いてくれれば、男性の性差別的な既得権益は見えなくされ傷つかないから、自らの性差別性を否認していられるから好都合。

一旦まとめ

法「規制」つまりホスト/ホストクラブそのものや売掛そのものに対する直接の規制は論点が複雑ですぐに結論を出すことは困難である一方で、被害者支援や実態調査、教育啓発などの取り組みを推進する理念法は急がれるということ、税金で売掛肩代わりなんて話はないことを未だに理解できない連中がいる。

北村晴男が法規制は簡単と言うが暇空と一緒。規制対象、規制行為をどう定義し、過剰規制を避けつつ抜け道を塞ぎ実効性を確保する成案を得るのは簡単ではないよ。被害者が自己破産すればいいという話も売掛や支払の無効、取消という重要な点を無視。暇空や宇佐美典也と同じ。

北村晴男から離れて、親が娘がホストにはまり多額の負債を抱えることに気付き、相談しあるいは肩代わりしというのは、他の依存（症）などと同じ構図。親がイネーブラーになっていないか、ホスト依存の背景に家族の問題がないか、「解決」が親への依存/親からの支配にならないかを無視してはならない。

厄介なのは、ホスト問題でも本人はしばしば自覚がなく、困っていない、あるいは「払わなければならない」問題としか認識していないこと。それは他の依存（症）の問題と同じだが、ホスト・売掛問題では一方にホストという悪意の行為者がいる。買い物依存や物質依存とはそこが違う。

そして、男性が性風俗、キャバクラなどに通い詰めて多額の負債を抱えることとは、恋愛感情に付け込まれるという表面上の共通点はあるが、しばしば売春させる・性風俗で働かせるといった更なる搾取とセットとなること、売上目的の場合だけでなく借金漬けにさせることが手段となり得ることが大きく違う。

さらに、男性が借金を抱えてまで性風俗、キャバクラなどにはまるのと、女性が多額の負債を抱えるほどにホストにはまるのと、その理由、背景は同一視できない。男性の場合は、「身を持ち崩す」という表現があるように、これが問題の入口になる場合が多い（背景に歪んだ女性観などはあったりするが）。

一方で、ホストにはまる女性の場合、もちろん遊びが高じてというケースもあるが、今問題となっているようなケースでは、家族や学校、職場などで既に傷を負っていて、あるいは被害に遭っていて、孤立している、安心できる居場所がない、安心して頼れる相手がいないという状況にあることは少なくない。

また、ホストへの依存というだけでなく、他の依存や症状が同時に生じている場合も少なくないだろう。つまり、単に「ホストに騙されて/付け込まれ」ての「借金問題」と捉えてしまっては、何の問題解決にもならないケースが多いだろうし、その場合借金問題の解決は入口に過ぎない。

ただし、話を戻すと、本人はこのようには問題を捉えておらず借金の他には困っている自覚がない場合は多い。それに対して、パターナリスティックに解決を図ったり本人の当事者能力、主体性を否定して進めたりすることは別の問題を生じたり問題を深刻化させたりし得ることには十分に注意が必要だ。

これについては、先ほども述べた通り、悪意の行為者＝ホスト/ホストクラブが存在し、無効たり得る・取消し得る行為（売掛や支払）、不法行為や犯罪行為（欺罔、売春や性風俗従事の強要など）が存在するということが介入点としてあるということは他の依存（症）との違いとしてあることは重要だろう。

ここでの「子ども」は未成年者に限定して言われておらず、親子の意味での子どもだし、未成年か否かで線を引いても意味がない問題。そして、大事なのは「自己責任の借金問題」ではないこと。しばしば売春・性風俗等とセットの搾取であり、また、ホストにはまる前から問題が存在していることも多い。

上に書いたが、男性が性風俗、キャバクラなどでお金をつぎ込み多重債務に陥りという問題とは同じではない。「騙された」「付け込まれた」態様も刑事・民事で訴えるか「自分が馬鹿だった」で片付けるかではない領域が広がっているのもホスト・売掛問題が違うところ。

ホストクラブの売掛や過大な支払を無効、取消にすることは民法や消費者契約法で一定程度可能ではあるし、弁護士や行政機関が間に入ることでホスト/ホストクラブ側が自主的に引き下がる場合もあるだろう。ただそれなりの労力は要するし、本人が問題を認識していないと難しい。

委員会質疑でもあった通り、現行法規定の解釈を明確にし、周知するとともに、それを使えるための相談・支援体制をしっかりすること。せっかく相談しても担当者の理解不足で「難しい」と言われてしまったりもないように。また、別の相談等がきっかけでホスト・売掛の問題が判明したときの連携も重要。

世間的にも「ホスト狂い」「自己責任」という認識があるように、行政等でも「ホストにはまったんじゃ」とか「売春してるんじゃ」とか偏見でまともに取り合ってもらえないことがあり、そこで断たれてしまうことがある。「相談支援を受ける資格」の問題にしないことが重要。

そもそもが、セーフティネットがなくあるいはその情報へのアクセスがなく、ホストが疑似セーフティネットになってしまっている人にどう届くか、端緒があった場合にどう継続的な支援につながれるかが大きな課題。それは、逮捕、補導、保護で警察が接点となった場合も含めて（ただし次ポスト）。

もちろん、警察経由で意味ある支援につながる例もあろうが、いきなり警察官に落ち着いて事情を話せるか、それ以前に気持ちの整理をしたり客観的に振り返れるか、心の内を明かせるかと言えば、極めて難しいこと。警察が前に出て解決する問題ではない。

ホスト・売掛問題は目に見える部分では、借金問題を含め本人の「問題行動」、あるいは売春勧誘や深夜徘徊など「犯罪行為」「逸脱行為」として捉えられやすく、ホストにはまった原因、背景などその人が抱えている問題、困難あるいは既に遭っている被害への想像力が遮断されやすい。

ホスト・売掛の問題は、世間の偏見、無理解もまだ強く、それは自治体含めた行政各部も弁護士や民間団体ですら免れていない。家族や友人など身近な人ですら、ホスト/ホストクラブを責めつつも本人の責任を強く認めてしまう場合も少なくないだろう。

そうした中で立法抜きで政府に委ねて効果的に対策を推進できるかというところの判断にはなる。社会問題に対して第一段階で理念法を作り施策を推進する中で特定された課題に対して新たな立法といのは一つの方法だ。逆に、政府が「やります」と言って委ねたら、各省庁バラバラで濃淡がある場合もある。

警察が「悪質ホスト」対策に動くことはいいことではあるのだけど、その動機には注意も必要で、「悪質ホスト」対策、「路上売春」対策、「被害者」対策で役割というか縄張りを拡大しようという思惑もちらつく。これは「トー横」などについても同様。

ホストクラブと警察との関係が「ちょうどいいところ」に収まり、他方で被害女性や子どもに対して警察が前に出て最初の接点となることになれば、表面上は「治安」や「風紀」は改善されるかもしれないが、歌舞伎町なりから「姿を消す」女性や子どもの多くは別の場所、別の形で困難を抱えたままになる。

警察と関係行政機関、そして民間団体の役割分担と連携が非常に重要になるところで、女性や子どもに対しては民間団体が前に出て、警察や行政機関は後衛に回り、民間団体の要請に応える、安全確保をするというぐらいの発想が必要。この問題で当然警察も動くべきなのだが、問題はその動き方。

これはこれで必要だが、被害者に対する視点が欠けている。売春勧誘の犯罪者や非行少年として対するのではなく、専門警察官等が背景事情をまず丁寧に把握して、民間団体や関係行政機関と連携することが不可欠。他の犯罪等で摘発や補導された人がホストや屋その他の問題を抱えていることへの感度も。

現行法の解釈、運用を尽くしつつ穴を特定する。規制対象をどう定義し規制手段をどうするかも複雑な論点が多い。被害実態を的確に把握することが不可欠。同時に、被害者の支援、被害の防止は総合的に施策を推進しないとこぼれ落ちる人が出てしまう。来年度予算とセットで法の担保があればということ。

朝日記事のように、親だけでなく本人の話が蓄積されることは不可欠。支援団体への相談・支援の過程でホストの問題が明らかになることも多くそういった情報も集約していくべき。関連して、行政も「借金問題だから」「売春してるから」で門前払いがないようにすべき。

このスレにある要綱を読んだが、当然ながら単なる債務問題とせず、被害者の回復支援、そのために使える施策の動員、施策間や関係機関・団体間の連携に重きが置かれているところが肝だと思った。また何らかの相談を受けた担当者がホスト被害を察知できるようにという趣旨の規定があるのも重要。

一歩前進なのだが、塩村さん指摘の通り、これで解決にはならない。自主規制に加わるグループ・店舗に限ったものであるし、類似・隣接業態の問題もある。先にお金を作らせる、闇金を使わせる等の抜け道もどう塞げるか。客に無理をさせる、誘導することと客の「主体性」との境界がより曖昧な業態故。

「安心して遊べるホストクラブ」と「そうではないホストクラブ」の違いが、既にホストにはまる、騙される誘因となる傷を抱えている少女・女性にとっては意味を持たないであろうことも大事な点。行く場所がないから、危ないと分かっててもトー横に行く、留まるのと共通する話。

そこは消費者契約法等を活用した救済や職業安定法、売防法等を適用した取締りの事例を積み重ねる中で、「自主規制」と相俟っての環境改善を図りつつ、規制的手法の拡充のあり方を検討していかなければならない。同時に、支払や債務、売春等の強要・誘導の問題は一面であり少女・女性の回復支援が肝心。

警察庁検討会報告書について（2025年1月5日）

警察庁検討会の「悪質ホストクラブ対策に関する報告書」をやっと読めた。警察庁所管の範囲では妥当な内容だと思うが、肝は条文化で、そこを注視したい。

規制のあり方としていわゆるホストクラブやメンコンカフェに限定したものとはならないので、表面上の業態が変わっても規制行為ベースで取締りが可能となることが期待されるし、一部でケチ付けがあったが、男性客相手の悪質な営業にも網がかけられよう。

ただし、この規制は犯罪/加害行為/性搾取の輪の一部を対象とするものであり、警察内での横断的な連携が必須であり、規制のあり方は継続的に見直していく必要があある。

その上でこの報告書で欠けている重要課題とそもそも警察庁所管を超えるため扱われなかった重要課題を指摘したい。

一つ目に、「悪質ホストクラブ対策」において女性は被害者であるが、ホスト等から強要、教唆、誘導等されて行う「売春」に関しては勧誘罪で逮捕、処罰され得るということについて本報告書は前提化してしまっている。売春勧誘罪での逮捕が他の犯罪にたどり着くための端緒とされている現状があり、それが是認されているかのようである。

ホスト等による強要等の違法行為があれば現実には不起訴や軽課となっているものと思われるが、まず逮捕という懲罰的アプローチの是非が本検討会で論じられなかったのは重大な欠落だ。このことは2点目にもつながる。

二つ目に、本報告書では被害者となる女性客の脆弱性については繰り返し論じられているが、なぜホストクラブに足を運ぶのか、なぜ付け込まれ、マインドコントロール状態にすら陥るのかについて、ほぼ社会経験の乏しさということに帰しており、「はじめに」でのみ「困難な問題を抱える女性」と並記されているに止まる。

もとより警察がこの部分に対処することは所管外であり不可能であるが、売春勧誘罪の適用が前提化されてしまったことにもこの問題の背景事情への認識、想像力の欠如があるように思う。これまで繰り返し指摘しているが、「売春女性」を逮捕し他の行政機関につなぐといってもその有効性は乏しく、むしろこのような女性をスティグマ化しあるいはさらに追い込むことになる。

「悪質ホストクラブ対策」はこの報告書を踏まえて進めればいいが、女性の側（そしてそれはホスト客に限られない）に係る取り組みについては引き続き厚労省やこども家庭庁、内閣府男女共同参画局と横断的に協議、調整し、売防法の不適用＝実質不処罰を原則とし、アウトリーチ、相談、支援の態勢を構築、強化すべきであるし、そこで前面に出るべきは民間団体だ。

「トー横」のような子ども・若者のたまり場対策も同様だが、「路上売春」対策も民間団体が起点となって多機関連携で支援を行う一方で、ホスト等の犯罪行為は民間団体が支える形で警察に通報する（売春勧誘罪適用等の可能性があればそれもできない）。そういう連携と役割分担のあり方を急ぎ深めるべきだ。