「少子化対策」という問題の立て方で歪む議論・政策、隠れる思想・思惑

少子化対策という問題の立て方で政策、施策を組んでもうまく行かないし、実際その道を辿ってきた。説得の論法の一つとして国力、経済が持ち出されるのはやむを得ないとは言え、それを目的又は問題意識として少子化対策を立てるのは顛倒。

子ども政策、ジェンダー平等政策、家族政策等々の結果として少子化の緩和、改善がついてくる。少子化対策として有効かでエビデンスを求める傾向も強いが、本来それは政策、施策の（副次的）効果の一つに過ぎず、成否の判断に不可欠の基準ではない。少子化対策という問題を立てて、その下で又はそれと紐づけて（あるいは便乗して）政策、施策を展開するからこのように顛倒した状況、議論になってしまう。子ども手当をバラマキと叩き所得制限付き児童手当に回帰させた者たちが所得制限撤廃を言い出したのも象徴的。

子どもも大人も選択肢を持てて（＝予め運命づけられず、強いられず）より良く生活を送れるということが根幹であって、政策・施策の選択や資源配分が少子化対策の視点で大きく左右されてしまうことは弊害が大きいし、違った形の不公平感、不満の源泉にもなる。

結局、男性にまで問題が広がってやっと非正規雇用が政策課題になったのと同じで、少子化問題としてここまで大騒ぎされるまで放置されあるいは十分に資源が投じられてこなかったから少子化も進んだ。1.57ショックの意味が取り違えられたままの30年余。結果論だけど、90年代に十分に方向転換できなかったのも響いている。子どもの権利条約、カイロ人口会議、北京女性会議といった画期があり、国内的にも一定の政策的前進がありつつ保守派や経済界の抵抗もあり中途半端になった。90年代後半の保守派の活発化は2000年代のバックラッシュになったし、95年の日経連「新時代の日本的経営」が成果主義の停滞・見直しを挟みつつも実行されていった。少子化対策はずっと叫ばれていたけど、このような流れに対して政策は遅れた、遅らされた。

少子化対策という問題の立て方をすると、無意識に又は無邪気に、時にあからさまに優生思想が紛れ込む。このことに敏感になるべきだが、逆に鈍感化されている。優秀・有能等が含意される「将来の日本を担う子どもたち」的な言い方も邪気がない分厄介。エビデンス的な議論もしばしば露骨だが結構通る。

少し話がずれるが、発達障害の子ども・若者の就労可能性を高める取り組みをする企業のサイトを見た。経営者は善意に見えるし、個人個人の選択肢が広がり可能性を追求できることや自信を持てることは良いのだが、本人や親の期待感が新自由主義的に利用される面が強い。これは、女性、LGBTQ、障がい者など多様性を掲げる政策や経済界、個別企業の取り組みと共通するものがあって、これらには駆り立てて利用する、意欲や能力で選別するという前提と仕組みがしばしば組み込まれている。

結局、男性や「健常者」を駆り立ててきた従来型の（といっても90年代までと90年代以降のものが混在する）経済・企業のシステムと意識をそのままに「戦力」「人材」の裾野を広げようというものだし、「同じようにやれ」との男性や「健常者」の側の納得感が条件になる。この歪んだ発露として、「誰がより得をするのか」「誰が損をするのか」という構図が作られて叩く、叩き合う現象、メンタリティーも促されることになってしまっている。その構図は妄想や被害者意識から発するのだが、政治・経済・社会的な刺激因・助長因はある。

国家の存続が目的に置かれ、人口が国力の源泉とみなされというのが根底にあって、明示的であれ暗黙であれ生殖管理が制度の前提になりかつ目指される。だから少子化対策という問題の立て方がされ議論の枠組みとされてしまうし、同性婚やトランスの権利にも反対される。「子どもは宝」「未来の希望」「将来の社会を担う」等々の一見美しいレトリックは、社会/集団レベルで子どもを資源、道具・手段として扱うものだし、親が自分の望みを子どもに投影したりするのも個人レベルでそう扱うもの。

子どもを持つということは、カップルの「愛の証」的なことだったり「子育ての喜び」だったりをはじめどうしても親の利己的な動機や感情と無縁ではいられないが、生まれた子どもはあくまで1人の個人として尊重されるべき存在であって、親の物でも誰の物でもない。子どもが生まれることには、生殖の意思や産むという判断などがしばしば伴うが、子どもができることそのものは偶然性の下にある。そして、子どもが生まれたら親の子を持つ意思や判断は責任に転ずる。もちろんその責任を帰せない、担えない事情があれば代わる者が担う。生まれた子どもは1人の個人として尊重されるべき存在だから、子どもへの責任を担うのは親/養育者だけでなく社会でもあるし、それは抽象的な訓示ではなく公的な責任としてまず具体化されるべきものである。もちろん、「まず」であって責任の担い手は私的にも広がる。

少子化対策という問題の立て方をしてその枠組みで議論をすることには、たとえ善意でなされるものであっても、国家・社会のため、生殖管理のためという逆立ちが含まれてしまう。各論以前に、少子化対策として与党も野党も右も左も論じる状況は私には異様に思える。

子どもは親の期待を裏切り、エゴや打算を砕いてくる身近な「他者」だ。それを従わせ親の願望に沿わせようとするのではなく、子どもという他者の現れが喜びとなり自己変容の契機となるのが本来の意味での子育ての経験なのだと思うし、社会にとっての子どももそういう存在だ。もちろん、そうそう理念的、理想的に考えられないのが子育てであって、すぐに親には余裕がなくなるし、自責を含め追い立てられ追い詰められてしまうもの。だからこその子育て支援であって、少子化対策として子どもを産み育てることへの支援ではない。

少子化対策という議論の土俵にみんな乗ってしまって「少子化対策として有効か否か」「どれだけ有効か」が焦点化してしまっていることに疑問を感じるし怖い。少子化対策の成否は原則として出生数、出生率で測られるし、結婚させ出産させることが主軸。少子化対策の看板、名目の下には広範な施策が並び、少子化対策と冠することで子ども・子育てや女性に関わる施策の予算が取りやすく展開がしやすくなることがあるのは確かだが、少子化対策と絡めないと後回しにされることがそもそもいびつ。

一方で、出生数や出生率の統計は分析と説明を必要とするものであり、そこから子ども・子育てや女性に関わる課題を浮き彫りにできるものではある。出生数増加、出生率上昇を目標に置かずに、特にトレンドや地域間・国際比較などの視点で分析することは有効ではある。

結局今の議論は、例えば子育て世帯の課題に応えることが、現在の子育て世帯のためという以上に、将来結婚するかもしれない、子どもを持つかもしれない人たちの予測可能性と安心感を高めて結婚させる、出産させる、あるいはよりマイルドにそう誘導することが主眼。あるいは、教育の平等であったり虐待防止であったりシングルマザー支援であったりも少子化対策の文脈に置かれると、現在の当事者のためという以上に、将来親となり得る人たちの不安を解消することが問題意識としてより前に出る。もちろん、形はどうあれ結婚したい、カップルで共同生活をしたいという人たち、子どもを持ちたいという人たちの希望が将来の不安や予測不可能性のために妨げられてはならないのだが、そのことと、不安を解消し予測可能性を高めて結婚、出産に誘導することとは異なる。

善意で少子化対策という議論の土俵に乗る人は、現在の当事者や不安・予測不可能性のために希望の実現が妨げられる人の視点で考え、発言しているし、そのことと結婚・出産への誘導とは議論、施策としては重なるので視点の違いは後景に退き易い。だから危うい。少子化対策の枠組みで議論、検討される限りは施策の選択、優先順位付けも評価も出生数・出生率向上につながるか/つながったかでなされ、エビデンスとして持ち出されるのもその観点。そうすると、産めよ殖やせよ的なもの、保守的な家族観に適うものが推進されやすい。その陥穽の認識がないとまずい。

もちろん、施策への賛同を保守派/保守層から取り付けるため、少なくとも反対をさせないために「少子化対策に（も）なる」という方便を用いるしたたかさは否定しないが、安倍政権下での展開、そして少子化対策の議論が全面化した現状を踏まえると、その戦略はリスクでしかないと思う。