満もう開拓団とシベリア抑留

はじめに

今回の講義では日本の植民地であった満洲国をテクストとして、シベリア抑留と満蒙開拓団について考えてみたいと思います。

満洲国は1932年3月1日、現在の中華人民共和国東北地区に誕生し、1945年8月18日まで存在しました。それは独立国家の形式をとった日本の植民地であったといえるでしょう。国家としての存在は14年という短い歴史です。

満洲国で形成された権力構造は、戦後の日本社会で継続されます。

満洲国について語る場合、避難民による逃避行やシベリア抑留がメインになりがちです。しかしそのような逃避行やシベリア抑留にも、開拓農民と新中間層というミドルクラスのサラリーマン層とのあいだには大きなギャップがありました。それだけではなく、逃避行やシベリア抑留を経験しない権力者たちもいました。このような権力者たちは戦後の日本でも戦争責任を問われることなく、そのまま権力者・指導者の位置を占めました。

たとえば満洲国の権力者の一人に、安倍晋三（1954〜2022）元総理の母方の祖父である岸信介（1896〜1987）がいました。岸は、満州国の５大幹部の一人として植民地経営を指導します。戦後、Ａ級戦犯★容疑者として逮捕され、巣鴨拘置所に収監されました。本来でしたら死刑か終身刑になる人物です。しかし、アジアの共産主義化に対抗して米国の対日政策が大きく転換（逆コース）するなかで、多くの戦犯と共に不起訴となり釈放されます。つまり岸は、共産主義に対抗するという米国の都合によって、死の境遇から復活させられてしまった存在だといえます。

1952年、米国との単独講和条約（沖縄の米軍支配を認めた）の発効に伴って岸は公職追放が解除され、翌年には衆議院議員になり、1957年には総理大臣になりました。そして1960年には日本に米軍が駐留することを定めた日米安保条約を締結します。

ナチズムを生んだドイツでは戦後に旧ナチの幹部が政界の指導者として復活することはありえないことでしたが、日本ではＡ級戦犯容疑者が総理大臣になったのです。ドイツと異なり、日本の戦後はそのようにしてスタートしました。

また満洲国には731部隊★という軍医を中心に編成される部隊があり、中国人やロシア人の捕虜三千人以上を生きたまま人体実験によって殺したのですが、戦後の日本でこの軍医たちの多くが大学医学部・薬学部の教授、大手病院の院長、製薬会社に勤め、日本の医療界の指導的な役職に就いたのです。

つまり満洲国での権力者の多くは戦後日本でも権力者であり続けたのです。このような権力のあり方と戦時における権力者の判断を知ることによって、日本の権力者が戦時にどのように民衆を扱うのかを理解することができます。そのような権力構造は戦後も継続されることになりますので、現在の日本、特に現在の沖縄において、民衆がこれからどのように扱われるのかを予測することにもつながります。

民衆と権力者の関係を構造化することができるのならば、そのまま現在の日本の政策決定する力を持った人々が、日本の進路にどのような決定を下すかの予測を立てることも可能になります。満州というのは、そのように民衆と権力者の関係が明示された場所でした。

1. 国民国家「日本」の形成

大づかみで日本の近代化をまとめますと、薩摩藩・長州藩の下級士族たちによるクーデターで明治維新（1868）を成し遂げた日本は、その当時の欧米列強を見習った国造りを進めます。

イギリス、フランス、米国のような国々は、市民階級であるジェントルマンやブルジョワジーによって市民革命が行われ、国民国家を創り上げました。そしてジェントルマンやブルジョワジーというミドルクラス（中間層・中産階級）によって、産業革命が実施されました。

日本にはジェントルマンやブルジョワジーのような市民階級は存在しなかったので、国家が主導して殖産興業、徴兵制度、義務教育を実施し、市民階級によってではなく国家の力によって国民国家が創り上げられます。

殖産興業は産業革命に代わるもので、国家によって官営事業や官営工場が進められ、それらが民間に払い下げられることによって、三井や三菱などのような巨大財閥が誕生することになりました。

国民は戸籍制度の導入と徴兵制度、義務教育によって「国民として造られて」いきます。戸籍制度は1872（明治５）年あたりから試行的に施行され、1898（明治31）年の民法（明治民法）施行とともにその付属法典として本格的に施行されます。

戸籍は中国の律令制度における民衆把握の制度を採り入れたもので、日本では6世紀頃に採り入れ、8世紀頃までは制度として機能し、その後は名目的な存在となって10世紀あたりまで続きます。12世紀の鎌倉時代（1180〜1336）あたりになると、無戸籍時代になり、「戸（こ）」という家族集団単位ではなく、「家（いえ）」という一族・一門意識が社会を構成する単位となっていきます。

近代以前の日本人には国民意識は微弱なものでした。国民意識ではなく、一族や一門意識の「家★」というものへの所属意識が強固なモラルとしてありました。わかりやすいケースとしては、歌舞伎の定番であり大河ドラマなどでも幾度も取り上げられる赤穂浪士があります。赤穂藩が取り潰され殿様が切腹を命じられたことに対して、浪人となった家臣たちが主人の仇を討つという物語です。仇討ちを遂げた浪人たちはそれぞれが切腹を命じられます。赤穂藩という「家」は、自分の命に替えても守るべきものだったのです。

近代になって、およそ千年ぶりに「戸籍」が復活されたことにより、「家」意識は解体され、個人を単位とする家族制度が確立されます。この個人を単位とする家族制度に基づいて、「国民」が創造されました。

「家」を単位とすると、徴兵されるのは「家」から一人でした。しかし戸籍によって個人単位で民衆が把握されることにより、個人単位で徴兵することができるようになります。つまり一家にいる年齢に適合する男性は全員が徴兵できるようになるのです。

欧米では、国家のために戦い、死ぬことのできる者が市民であり国民であるという思想が強固にできあがっていました★。その思想に基づいて国民国家が形成されます。国家のために戦うことによって市民としての自由が保証され、国政に参加する権利を得ることになるのです。たとえば米国では兵役逃れをした大統領に対しては、世論による厳しい批判があります。兵役という国民としての義務を果たしていない者に大統領という強大な権力を与えることはできないという思想によるものです。

日本の「家」では、たとえば武家階級のように、家のために戦い、家のために死ぬという思想が強固に確立されていました。ところが、国家のために戦い、死ぬという思想は根付いていなかったのです。日本では1869（明治2）年に靖国神社★を創設し、学校教育やメディアを通して、国家のために死ぬことのできる「国民」が創出されます。

第６回目講義「沖縄の近代化における三つの衝撃」でも触れましたが、1952年の遺族援護法により、沖縄戦で亡くなった高齢者から0歳児までもが軍命による戦闘参加者とされ、A級戦犯とともに靖国神社に合祀されています。

戸籍によって個人単位で徴兵できるようになり、学校教育によって国家のために死ぬことのできる「国民」が創られていくのです。国家のために戦うことによって市民としての権利が保障され国の政策決定に参与することができるという思想が、日本で根付いたとは言い難いものでした。

2. 大陸への侵攻から第二次世界大戦まで

殖産興業によって資本主義の形が整い、戸籍制度、徴兵制、義務教育によって国民意識が形成されるにしたがって、日本は欧米列強のような他民族を侵略・支配する帝国主義国家を目指すようになります。

日本の主な対外戦争は以下のようになっています。

1894〜95年 日清戦争
1904〜05年 日露戦争
1914〜18年 第一次世界大戦
1918〜22年 シベリア出兵
1931〜32年 満洲侵攻(満洲事変)
1937〜45年 日中戦争
1939年 ノモンハン事件
1941〜45年 第二次世界大戦

戦争をしていない年の方が少ないくらい、現在の米国のように始終戦争★を続けています。日清、日露、第一次世界大戦までは戦争のたびに領土を拡張します。

1917年のロシアの共産主義革命に干渉してシベリアを占拠しようとしたシベリア出兵★は失敗に終ります。

1939年のノモンハン事件は、モンゴルと満洲との国境地区で起った日本軍とソ連（ソビエト連邦）軍の大規模な衝突事件で、日本軍の惨敗に終ったものです。日本軍は大敗し、ソ連との間で停戦協定が成立します。

明治維新から第一次世界大戦にかけて、北海道や千島列島、樺太などのアイヌの住む土地や沖縄、朝鮮、台湾は日本国内とされ、日本人への同化政策がとられます。

中国人、満洲人、朝鮮人、モンゴル人、ロシア人、そして日本人がモザイク状態で住んでいた人種の坩堝（るつぼ）であった満洲には、関東軍という日本の軍隊によって、満洲国（1932〜45）という傀儡国家が樹立されます。

関東軍は、日露戦争の結果中国から奪取した遼東半島（関東州）に置かれた日本の守備隊です。その軍隊が日本政府や日本軍首脳を無視して行動し、満洲事変★を実施して満洲国を建国してしまいます。

満洲事変の成功に味を占めた関東軍は中国に攻め入ります。関東軍は満洲での戦いのように短期間で戦争を終了させる予定で、当時の陸軍大臣は、支那事変(日中戦争)はどれくらいで終わるのかという天皇の問いに対して「事変は1ヶ月くらいにて片づく」と答えています。

ところが関東軍の予想を裏切って、戦争は持久戦となり泥沼化していきます。シベリア出兵、ノモンハン事件というソ連に対する手痛い敗北を経験したにもかかわらず、日本は戦争を拡大する方向に舵を切ることになります。

1941年4月にソ連との間で日ソ中立条約を締結し、その年の12月には米国とイギリスに宣戦布告し、第二次世界大戦に突入することになります。

3. ミドルクラスと新中間層

話は少し戻りますが、欧米で市民革命を起こした市民たちはミドルクラス（中産階級）と呼ばれる存在でした。ミドルクラスというのは王侯貴族ではなく貧困層でもない、自営農民や職人の親方、工場主などの、雇用人ではなく独立した事業主をイメージするものです。

産業革命が進むにつれて、欧米では雇用人であっても貧困層ではないサラリーマン（給与所得者）が大量に出現することになります。このような自営業者ではない中間層を新中間層と呼びます。イギリスでは1860年代に新中間層が大量に出現し、『不思議の国のアリス』や『ピーターパン』などの児童文学が全盛期を迎えます。自営業者ではない新中間層にとって、財産や身分に代わるものは学歴でした。そのため新中間層の家族は「読書する家族」・「教育する家族」となり、進学を目指す家族となります。

日本では、第一次世界大戦の好景気によって、大正時代（1912〜26）に新中間層が厚みをもった社会階層として登場することになります。日本の新中間層は欧米のそれをモデルとして、欧米風な文化を身につけた「読書する家族」・「教育する家族」を創り出します。アニメでいうと『となりのトトロ』の草壁家や『サザエさん』の家族などが新中間層の典型となります。

『サザエさん』は庶民という設定になっていますが、ちょっと注意深く見ると、お付き合いする範囲が作家の先生や出版社に勤める人、つまりインテリであり、専業主婦が二人もいたりするなど、高学歴で高収入の家庭であることがわかります。ちなみに『サザエさん』の原作者の住んでいた街（世田谷区桜新町）は、大正の初め頃、高級別荘地として開発された地域で、現在でも高級住宅街として人気を集めています。

このような新中間層の文化の花開いたのが満洲だといえます。新中間層の文化は日本では東京や大阪の大都市の郊外（大正時代に生まれた郊外）に生まれました。私鉄が新中間層をターゲットとした住宅街を開発し、郊外の遊園地などのレジャー産業（甲子園球場や宝塚歌劇団など）と都心のデパートを鉄道で結んで、高級感のある「私鉄文化」を創り上げました。

私鉄文化とは大手私鉄が主体となって沿線に住宅地、商業施設、レジャー施設（遊園地、球場など）を一体的に開発し、生活圏を形成する文化です。特に阪急、阪神、近鉄など「私鉄王国」と呼ばれる関西では、沿線特有の洗練された街並みやライフスタイルが色濃く残っています。

日本ではまだ日本的な庶民の中に新中間層の街が点在するという状態でしたが、植民地である満洲では完全に西欧風な街が日本人によって造られました（写真は大連大広場。満鉄＝南満洲鉄道は沿線に近代的都市計画による都市建設を行なった）。

1940年の満洲国の国勢調査によると、満洲国の人口は約4300万人であり、そのうち在満日本人は約82万人であったとされます。つまり満洲国の人口の2％くらいしか日本人はいなかったのです。

日本人の中には、都市に住む新中間層とソ連との国境沿いに配置された開拓農民がいました。新中間層と開拓農民は社会階層が違っていました。大連、奉天、新京などの主要都市に住む日本人は1940年時点で約52万人となっていますので、これらの人々が新中間層にあたる社会階層だといえるでしょう★。

4. 満洲人脈

満洲における新中間層は、戦後の日本の政界や文化面に大量の人材を輩出します。満洲に関わりがあり、戦後の日本で総理大臣になった人物だけでも次のような人々がいます。

吉田茂（第45・48・49・50・51代内閣総理大臣）、岸信介（第56・57代内閣総理大臣）、池田勇人（第58・59・60代内閣総理大臣）、佐藤栄作（第61・62・63代内閣総理大臣）、大平正芳（第68・69代内閣総理大臣）。

麻生太郎氏（第92代内閣総理大臣）は吉田茂の孫にあたり、安倍晋三氏（第90・96・97・98代内閣総理大臣）は岸信介の孫です。佐藤栄作は岸の弟ですから、安倍の大おじにあたります。ですから安倍は満洲人脈の流れを汲む存在だといえるでしょう。それからすると戦後の日本の政界では、満洲と関わりのあった政治家が大きな部分を占めていることがわかります。

満洲には731部隊という軍医を中心に編成される部隊がありました。兵士の感染症予防や、そのための衛生的な給水体制の研究を主任務とすると同時に、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発機関でもありました。そのために中国人やロシア人の捕虜たち三千人以上を生きたまま人体実験によって殺し、生物兵器の実戦的使用を行っていたとされます。

この事実だけでも恐ろしいのですが、それ以上に恐ろしいのは、731部隊が敗戦のさいに人体実験に関わるデータの徹底した証拠隠滅を行い、その関係者が戦後日本の厚生医療の世界において重要なポジションに就いたことです。多くの者が大学の医学部や薬学部の教授になり、大手の病院の院長になり、製薬会社に勤め、日本の医療界の指導的な役職に就いたのです。

満洲で生まれ、あるいは育った文化人は数多くおり、主な人を挙げると以下の通りになります。

赤塚不二夫（漫画家）、浅丘ルリ子（女優）、小澤征爾（指揮者）、加藤登紀子（歌手）、清岡卓行（詩人）、ちばてつや（漫画家）、なかにし礼（作詞家）、山田洋次（映画監督）など。

主な人だけでも錚々（そうそう）たるメンバーになります。これらの文化人はほとんどが大連・奉天・新京など都市部やその周辺の都市生活者であり、都市部のわずか50万人前後の人口から戦後日本の各界の巨人ともいえる人たちを輩出しています。満洲の都市部が、日本の新中間層の文化の花開いたエリアだったということがいえるでしょう。

5. 満蒙開拓団

日本の農村は、昭和恐慌★によって大きな打撃を受けます。この打撃を乗り越え、同時にソ連（ロシア）との国境沿いの守りを固めるために満蒙開拓団が組織され、1931年の満洲事変以降、1945年の敗戦までに満洲および内モンゴル地区に、国策として27万人の入植者が送り込まれます。

この開拓団は「開拓」のためだけではなく、関東軍に代わって満洲を守るという国策のために送り込まれたものでした。開拓民にはそのような国策の意図は説明されていませんでした。満洲国という傀儡政権のスローガンである「五族協和」（日本人、中国人、満洲人、モンゴル人、朝鮮人）という理想を実現するためと信じて、多くの日本人は満洲に渡ったのです。

そのため関東軍と日本政府の拓務省による開拓は、ハワイ移民や南米移民などのように原野やジャングルを切り開くというものではなく、すでにそこに住んでいた中国人から畑、家を買い叩き、あるいは暴力で追い出してそこに日本人を入植させるというものでした。

この満蒙開拓団に加えて、1938年には満蒙開拓青少年義勇軍が組織され、茨城県の内原訓練所で2ヶ月・3ヶ月、満洲で3年間訓練された開拓団で、1938年から39年にかけて約3万人が渡満しました。

6. 関東軍

関東軍は、第二次世界大戦の敗戦前、満洲国に駐屯していた旧日本陸軍部隊の総称です。1905（明治38）年、関東州（現在の大連市一帯）の防衛と南満洲鉄道株式会社の権益を守るために駐屯させた二個師団に始まるものです。

関東州を統治する関東都督府（かんとうととくふ）は、大日本帝国時代の日本の統治機関ですが、そこに陸軍部が置かれ、1919（大正8）年には関東軍司令部が新設されて天皇に直属し、以来、満洲国を実質的に支配しました。

関東軍は1928年に満洲を拠点としていた軍閥の張作霖（ちょうさくりん）の乗った列車を爆発させ、張作霖を殺害します。
1931年には満洲事変を起こして満洲の支配権を確立し、1932年に満洲国を建国します。
1939年に第二次世界大戦が起こり、1941年にはドイツとソ連との間に戦争が起こります。独ソ戦の前に日本はソ連との間に日ソ中立条約を締結し、米国、イギリスに宣戦布告をして第二次世界大戦に突入します。

ソ連がドイツとの戦争で釘付けになっている間に、日本は関東軍の精鋭部隊を南方に派遣します。1945年５月にドイツが降伏し、ドイツと戦っていたソ連軍は満洲に送られます。精鋭部隊が抜けて弱体化した関東軍は、ソ連の日本との参戦の情報をキャッチし、同年６月４日に関東軍は満洲国の大半を諦め、朝鮮国境の図們（ともん）・新京・大連を結んだ線から南だけを守ることにします。つまり開拓団の人々が暮らす多くの地域を放棄することを決定していました。

地図の朝鮮国境に近い延吉が図們です。関東軍は図們・新京・大連を結んだ線から南だけを守ることにします。開拓農民はほとんど全員が置き去りにされたのです。

何も知らされていない開拓団は、ソ連が攻めてきても中国人が反乱を起こしても関東軍が必ず守ってくれると信じていました。

1945年8月9日に日ソ中立条約を破ってソ連軍が満洲に攻めてきます。ソ連軍の戦車が地平線を埋めて進行する中で、「根こそぎ動員」といって、開拓団壮年男子全員に緊急招集がかかります。動員された人々の多くはソ連の戦車の餌食になり、生き残った人々は捕虜となってシベリア抑留されました。

関東軍は新京を撤収し、持久戦を展開する計画で、民間人の避難も「民・官・軍」の順序で展開するという構想だったとされますが、実際には避難は「軍・官・民」 の順となり、「根こそぎ動員」の結果、一家の支柱を失った民間人の家族が取り残され、戦場をさまよわざるを得ない状況（逃避行）が随所に生まれ広がりました。

開戦の危険性が高まり、関東軍では居留民を内地へ移動させることが検討されましたが、輸送のための船舶を用意することは事実上不可能であり、また関東軍の作戦担当部署では居留民の引き上げにより関東軍の後退戦術がソ連側に暴露され、ソ連進攻の誘い水になる恐れがあるとして却下されました。

満蒙開拓団は終戦時には成年男子４万7000人が根こそぎ動員で徴兵されていなくなり、高齢者･女性･児童中心に22万3000人が残っていたとされます。

満洲開拓総局は開拓団を後退させないと決めていました。東京の中央省庁から在満居留民に対して後退についての考えが示されることもなかったとされます。

関東軍の任務として在外邦人保護は重要な任務でしたが、日本人の大量移動がソ連を刺激することを恐れ、「対ソ静謐（せいひつ）保持のため」を理由に国境付近の開拓団を避難させることもなかったのです。

作家の高橋源一郎氏は、親族の中に満蒙開拓団に参加した人がおり、その家族が全滅したことをいとうせいこう氏（作家）との対談の中で語ります。

8月10日には新京駅からの汽車による撤退が開始されますが、最初に避難したのは、軍家族、満鉄関係者などとなり、国境付近の居留民は置き去りにされました。

昭和の歌謡界をリードした稀代のヒットメーカーであり、直木賞作家であったなかにし礼（1938〜2020）氏は６歳でソ連軍の満洲侵攻を体験します。2021年に発表されたインタビューの中でなかにし氏は当時の状況を語っています。

満洲に取り残された日本人に対し、大本営は「民間人の現地土着化」の方針を出します。できる限り中国大陸に残り、国籍変更も可能としたのです。

戦後GHQは日本政府に海外にいる日本軍人・民間人の日本引揚げを指令します。しかし日本政府による「在満」邦人の引揚げは、他の海外在留邦人(軍人・民間人)地区に比べて大幅に遅れることになります。

「在満」邦人のうち約105万人が敗戦から一年を経過してやっと日本への送還作業が開始されます。満洲からの引き揚げ者の犠牲者は日ソ戦での死亡者を含めて約24万5000人にのぼり、このうち8万人近くを満蒙開拓団員が占めています。

ソ連に投降した日本人は60万人にのぼるとされ、シベリアで重労働を強いられるシベリア抑留となります。シベリア抑留では5万5000人の日本人が亡くなったとされ、約47万人が日本に引き揚げています。

沖縄からは約2000人が満洲に入植したものとみられ、そのうち約1100人が引き揚げることができたとみられています。

満洲からの脱出のとき、軍人・軍属とその家族が優先され、開拓農民を含む民間人は後回しにされます。開拓農民はそれどころか、ソ連軍侵攻を知らされることなく、関東軍が脱出するさいの防波堤の役割を課されてしまいます。

つまり軍隊が民衆を守るのではなく、逆に根こそぎ動員と満蒙開拓団を置き去りにすることで、民衆を盾にして軍隊が守られるという構図が、満洲では出現したのです。この逆転した現象は沖縄戦でもすでに出現していました。軍隊が民衆を守ることなく、逆に民衆を盾にして軍隊は戦争を続けたのです。

現在、奄美諸島から沖縄諸島、宮古諸島、八重山諸島、与那国島にかけて米軍と日本の自衛隊は中国を仮想敵としたミサイル基地の建設を進めていますが、攻撃を受けた場合の住民の避難については、自治体に任せきりのようです。奄美諸島を含めて150万人余りの人々をどのように守り、どのように避難させるのかについて明確な方針を持たないままに、ミサイル基地の建設だけが進められるという状況に陥っています。

第二次世界大戦の末期、日本本土を守るために沖縄を捨て石にするという「捨て石作戦」が採られました。それとほぼ同じ状況が進行中だといえるでしょう。

7. 悲劇を繰り返さないためのメディアリテラシー

満州の逃避行、沖縄戦という悲劇を繰り返さないためにも、私たちは、自らの置かれた状況を冷静に把握する必要があります。

2022年5月3日付けの共同通信の記事では、日本の報道の自由度が前年の67位から四つ順位を下げて71位になったことが報じられました。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は日本の報道について、「日本政府や企業が主流メディアに日常的に圧力をかけ、その結果、厳しい自己検閲が生じている大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない『自己検閲』をするようになっている」と指摘しています。

ところがN H Kをはじめとする日本の大手メディアは、冒頭の「日本政府」という部分を抜きにしてその記事を報じました。つまり自らが「都合の悪い情報を報じない『自己検閲』をするようになっている」のです。

NHKの報道ではさりげなく「日本政府」という文字が抜けています。それだけではなく前年に比べて順位を下げたとはいえ、オーストラリア（25位→39位）や韓国（42位→43位）を日本と同列に扱うのは無理があります。

NHKをはじめとする日本の大手メディアが、都合の悪い情報を報じない『自己検閲』をするようになっているため、政府や大企業にとって都合の悪い情報は報じられないようになっているのです。世界的にみた場合、日本の報道はもはや先進国とはいえない状況にまで後退しているのが現況だといえます。

戦前と同じ過ちを繰り返さないためにも、メディアリテラシー（テレビ番組や新聞記事などメディアからのメッセージを主体的・批判的に読み解く能力）を高める必要があるといえるでしょう。

「日本の『報道の自由度』ランキング（推移）」を見ると、第1次安倍内閣と第２次安倍内閣のときに日本の報道の自由度ランキングが大幅に低下していることがわかります。鳩山、菅、野田内閣と続く民主党政権時代は、報道の自由度は先進諸国と肩を並べる水準にありました。安倍内閣によって一気に先進諸国から滑り落ちてしまうのです。

現在の日本の社会状況は、満州事変から始まり、日中戦争、第二次世界大戦へと突き進んだ1930年代の日本と比較されるようになっています。

先ほど引用したいとうせいこう氏と高橋源一郎氏との対談でいとう氏は、現在は「なんとなくクーデター」が起こっている状況にあり、現在がすでに戦前であり戦中であるという指摘をしています。

感受性の鋭い作家のように、私たちも時代の推移する足音を、耳を澄ませて聴き取らなければならないでしょう。

報道の自由度ランキングを見ると、2010年の11位に比べて2012年は22位に下がっていることがわかります。この両年の間には東日本震災があり、福島第一原発のメルトダウンがありました。そのとき、多くの人たちが原子炉格納容器がメルトダウンを起こしたのかどうかを知りたくて、TV（主にNHK）のニュースに釘付けになっていました。

もしメルトダウンを起こしているのであれば、首都圏に住む三千万人の生命が危険に晒されるからです。首都圏から脱出した方が良いのか、多くの人たちが固唾（かたず）を飲んで連日ニュースを視聴していました。ところがメディアはメルトダウンについて一切報道しないのです。

外国政府はメルトダウンを起こしたとみなして自国民の東京からの脱出を呼びかけていました。そしてNHKは事故から半年か一年ほどして（記録にとっていませんがかなり後になって）から、原子炉がメルトダウンを起こしていたことを報道しました。あたかも事故直後からメルトダウンについて報道していたかのような口調で報道したのです。

メルトダウンを起こしながら首都圏がなんとか無事であったのは、その日の風向きがたまたま南向きではなく北向きであったからです。もし南向きであれば、首都圏全域が福島県と同じ状況に陥っていたのです。

このような生命に関わる大事な情報を日本のメディアは報じることはなかったのです。三千万人の生命を守る行動を放棄したのです。これだけのメディアの隠蔽（いんぺい）体質でも、その当時はまだ世界22位という高い評価を受けていたのです。現在の72位でどれだけの情報——政府にとって都合の悪い情報——が隠蔽されているのでしょうか。

メディアによる情報の隠蔽は最近も起こりました。安倍晋三元総理の銃撃事件（2022年7月8日）です。当初政治的なテロかとみられていましたが、容疑者は特定の宗教団体（統一教会）に対する敵意からその宗教団体に親しい安倍元総理を狙ったのだと供述していました。ところが日本のマスメディアはその宗教団体名を明かさないのです。フランスの大手新聞『フィガロ』では事件の翌日にその宗教団体名を実名で報道しています。またSNSでは、その宗教団体は安倍元総理の祖父の岸信介の時代から岸・安倍家と3代にわたって深いつながりがあることは公然の秘密となっていました。日本の大手メディアだけがそのことに一切触れることはなかったのです。

https://twitter.com/levinassien/status/1545774657470889984

こうしたメディアによる重大な情報の隠蔽は、私たちの命と暮らしを守る判断を容易に誤らせるものだといえます。しっかりとしたメディアリテラシーを持たなければ、自分自身や愛する者の生命を守ることもできません。そのような状況に私たちが生きていることを自覚する必要があります。

8. 満洲開拓団の語りから

開拓団にとっての満州の魅力は、広い農地と豊か地力でした。

「満州」へ行けば「二十町歩農家」になれる。当時、盛んに宣伝していました。二十町歩は約三万三千坪、1930年時点の沖縄の農家の耕作面積は約千五百坪未満が55%となっており、千五百坪の農地からすると満州で提供される二十町歩は40倍の広さになります。

近代以前の満州は鬱蒼とした森林地帯でした。大豆栽培のために現在アマゾンでは深刻な森林破壊が続いていますが、満州でも同じように大豆栽培によって森林が消滅し、大平原へと変貌します。森林地帯であっために土地が肥沃で、野菜がよく育ちました。

今帰仁村出身で1942年に12歳で満州に渡った仲里稔さん（1929年生）にとって、満州の土地の肥沃さは沖縄で想像すらできないほどのものでした。

同じく今帰仁村今泊出身の上間昭子さん（1927年生）は教員の家で住み込みの守姉をしていましたが、その守子の家族の一員として満州に渡ります。第８回目の講義で守姉について触れましたが、守姉は守子の家族の一員として遇されるケースが少なくありません。昭子さんも守子の家族の一員として満州に渡ります。「弟澄夫６歳」は昭子さんの守子です。二人は生涯にわたって姉弟として苦楽を共にします。

昭子さんをはじめとする沖縄の人々は、満州の地で新中間層の人々と出会うことになります。中間層というのは王侯貴族でもなく貧困層でもない自営農民や自営業者を指す言葉です。大正時代（1912〜1926）に自営農民や自営業者でもない専門職的なサラリーマンが社会的な厚みを持った階層として登場します。大正時代に登場した専門職的なサラリーマンを新中間層といいます。

戦前の三菱では、現在の大学卒程度の高等教育の学歴の者を正職員として採用し、中学・高校程度の中等教育の学歴の者を労働者として採用しました★。高等教育の正職員にあたる者が新中間層ということになります。ちなみに戦前の高等教育進学率は2％程度★★だと見られており、中等教育の進学率は13％前後だと見られています★★★。

戦前の沖縄には大学はなく大企業も存在しませんので、新中間層の成立する基盤はありません。東京や大阪などの大都市では、新中間層は私鉄沿線の郊外の田園都市に住んでいましたので、一般民衆と触れ合うことの少ない生活を送っていました。つまり沖縄の人や民衆は新中間層と触れ合うことは少なかったのですが、満州では目の前に新中間層と触れ合うことになります。

中等教育の労働者も満州の大企業に勤めていました。宿舎は「8畳の部屋に暖房、水洗便所」がついていました。

一方開拓農民の住まいは、水道も電気もない生活でした。満州において沖縄の民衆は、近代日本の末端ではなく、官僚制度や教育制度、産業界の中枢に位置する新中間層を、直接見聞することになるのです。

昭子さんの配偶者の喜代一さん（今帰仁村運天出身、1922年生）は３ヵ年の青少年義勇軍の訓練教育を受けていました。この資格は日本では1949年に旧制中学校卒業同等の資格として認められるのですが、米軍支配下にあった沖縄では長い間認められず、日本復帰を終えた1975年にやっと認められます。そのため仕事に就いているときに学歴として認められることはなかったのです。

第二次大戦末期になると沖縄決戦に備えて沖縄では大量の疎開者が発生します。昭子さんの養父母の親族も熊本に疎開していたので、満州に呼び寄せます。満州が安全だと思われていたのです。

沖縄が玉砕する予定だと教えられて満州行きを決意した人もいました。

ソ連軍は日本と日ソ中立条約を締結し、ヨーロッパでナチス・ドイツと戦っていました。そのため満州には空襲さえもなく、安全だと思われていたのです。

日清戦争以来、日本と満州の権益を争っていたロシア（ソ連）は、1945年5月にドイツを無条件降伏させると、シベリア鉄道（ほぼ1万キロメートル）を使ってわずか二ヶ月で満州との国境に軍隊を移動させます。そして1945年8月8日に日本に対して宣戦布告をし、8月9日にソ連の戦車隊が国境を越えて進撃します。

事前にソ連軍の動きを察知していた日本軍は1945年6月4日に防衛の範囲を南満州に変更し、本土防衛に備えます。この作戦の変更は北部のソ連の国境近くの開拓農民には伝えられず、それどころか逆に7月10日に根こそぎ動員を行い、関東軍の抜けた穴を埋めさせようとしました。関東軍はソ連軍と戦うことなく満州から撤退してしまったのです。

今帰仁村出身の新城勝さん（1927年生）は、ソ連が宣戦布告する直前の8月6日に召集を受けます。ところが満州の県庁にたどり着くと、日本人はおらず、もぬけのカラでした。それで開拓団に戻ると再度召集令状が届きます。関東軍はすでに後退していて、徴兵事務を行う日本人さえいないのに、召集令状だけは乱発を続けていたのです。それが根こそぎ動員の実態でした。

根こそぎ動員された男性の多くはソ連軍の捕虜となり、シベリア抑留されてしまいました。また敗戦後の日本政府は満州に残された日本人の引き揚げをしようとせず、敗戦の一年後から日本への引き揚げが開始されます。根こそぎ動員で壮年男性がほとんどおらず、高齢者と女性、子どもたちからなる在留邦人は、敵地で、筆舌に尽くし難い悲惨な一年を送ることになります。

上間昭子さんたちには日本兵から自決用の手榴弾が渡されます。しかし昭子さんはその手榴弾を井戸に捨ててしまいます。周囲がパニック状態になる中で冷静さを失わなかったのだといえるでしょう。

昭子さんは養父母家族とともに斉斉哈爾（ちちはる）へ向かいます。避難用の汽車は屋根のない貨車でした。汽車が停車したときに死んだ乳幼児の埋葬をしたり用を足したりします。そして汽車は何の前触れもなく突然動き出します。昭子さんたちは乳幼児の埋葬のために汽車を降りていたのですが、昭子さんは腸チフスにかかっていたため自力で汽車によじ登ることはできませんでした。そのとき10歳になっていた昭子さんの守子の澄夫さんが満身の力で守姉の昭子さんを貨車に引き上げます（本人への聴き取りメモより）。

昭子さんは2011年に亡くなりますが、その通夜の晩に昭子さんの守子の澄夫さんは同席します。昭子さんは今泊から運天に婚出していましたので、運天の人たちで昭子さんと澄夫さんの間柄を知る人はいません。夫の喜代一さんだけは守姉と守子であったという二人の関係を知っていました。運天の親族や地域の人たちにとって、澄夫さんが昭子さんの親しい人であるということは知っていたのですが、なぜ通夜の晩に同席するのかは理解できなかったのです。

昭子さんが亡くなった後、独居老人となった喜代一さんは娘が住む宜野湾市の老人ホームに入所します。澄夫さんは喜代一さんを見舞うのですが、ホームの受付簿には「義理の弟」と記入されていました。法的な関係にはないのですが、守子である澄夫さんは昭子さんを「姉」として接し続けたのです。

9. シベリア抑留

喜代一さんは1945年7月に臨時招集され、ソ連軍の捕虜として一年半にわたるシベリア抑留を経験します。

喜代一さんはシベリアから引き揚げるとき、戦死した従兄弟が夢枕に立つという体験をします。

今帰仁村運天からは喜代一さんをはじめとして十人の満州開拓青少年義勇隊の隊員を出しており、そのうち三人が戦死しています。運天の出身で満州開拓青少年義勇隊の隊員であった中村喜三さんは刊行される予定の字誌に寄せて、１万字を越える体験を記しています。

喜三さんがシベリア抑留されたのは三年に及びます。極端な栄養不足と不潔な環境のため、収容所では発疹チブス患者が続出して、日本人捕虜が次々と亡くなっていきます。遺体の処分方法はあまりにも酷くて書くことができないと喜三さんは記します。

喜三さんも発疹チブスに罹患しますが、幸いなことに仮入院室に入院し、一命をとりとめます。しかしその仮入院室でさえ、悲惨な状態でした。

ところが無事に帰った祖国ではシベリア帰りはソ連のスパイという偏見に晒されました。特に米軍の占領支配する沖縄では、数年にわたり警察の監視を受けることになりました。

読谷村の村史編集室では「シベリア抑留者座談会」（1999年）を開き、警察による思想調査の生々しい体験の聞き取りをしています。

そのような逆境の中で、喜代一さんも喜三さんも読谷村史のシベリア抑留者座談会の出席者たちも、一生懸命に働き、家族を育て上げました。喜代一さんは平和のありがたさを噛み締めます。

喜三さんは「如何なる理由があろうとも決して愚かな戦争を起してはならない」と述べ、「世界に戦争のない恒久平和を祈念」して１万字に及ぶ体験記を閉じます。

10. 課題

日本の再軍備が声高に主張され始めている現在、今一度、満州開拓団やシベリア抑留体験者たちの声に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。感じたこと、考えたことをコメントしましょう。

【参考文献】

いとうせいこう／高橋源一郎「"あの日"の後に書くことについて」（日本近代文学館主宰「夏の文学教室」2015年7月25日）
上間昭子「手書きの原稿」
上間喜代一さんが自分の履歴を綴った「手書きの原稿」より。
上間喜代一「字誌に寄せる」『運天字誌』寄稿予定原稿。
菊池正史「特集 戦後保守政治の裏側(14)なかにし礼氏の"しなやかな反骨" : 戦争の記憶を刻み込む執念」（時事通信社「地方行政」2021年2月25日号）
金 明秀『関西私鉄文化を考える』（2012年、関西学院大学出版会）
粒来香・佐藤俊樹「戦間期日本における職業と学歴」（1995年、教育社会学研究）
澤地久枝『14歳〈フォーティーン〉：満州開拓村からの帰還』（2015年、集英社新書）
『満州んじ生ちてぃ：シリーズ沖縄人の経験』沖縄タイムス2012年11月24日〜2013年3月18日
仲里稔『満蒙開拓団　12才少年の記憶』（2000年、自費出版）
中村喜三「過去を顧みて」『運天字誌』寄稿予定原稿。
中村敏子『女性差別はどう作られてきたか』（2021年、集英社新書）
安富歩『満洲暴走　隠された構造』（2015年、角川新書）
読谷村史研究資料６-13（No.24）『シベリア抑留者座談会』（1999年、読谷村史編集室）
『読谷村史：戦時記録（上巻）』（2002年、読谷村）

https://yomitan-sonsi.jp/sonsi/vol05a/index.htm

粒来香・佐藤俊樹「戦間期日本における職業と学歴」教育社会学研究 第56集(1995)より
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』「旧制中学校」
ジャン＝ジャック・ルソー（桑原武夫他訳）『社会契約論』（1954年、岩波文庫）