Jリーグ来季ホームタウン制撤廃の報道から「失ってはいけないもの」について考えてみる

Jリーグが来季から事実上のホームタウン制度撤廃を検討していることが16日、明らかになった。既に議論を重ねており、早ければ今月の理事会で正式決定する。創設当初からの理念撤廃となれば、地方クラブが首都圏の巨大スタジアムでホーム試合を開催し、都市部に下部組織をつくることもできるようになる。また、クラブ名にネーミングライツを認めることも検討中。開幕から30年を前に、Jは大きな変革期を迎えている。


　1993年の開幕時から、地域密着やチーム名からの企業名排除などを基本理念としてきたJリーグが、大きく方向転換することになりそうだ。理事会では賛否両論の激しい議論が行われてきたが、早ければ今月にも地域密着の基本理念撤廃が決まる見通しとなった。


　従来のホームタウン制度が撤廃されれば、各クラブは全国どこでも下部組織をつくり、有望選手を確保できるようになる。また、全国各地でより自由に主催試合を開催することができるため、例えばイニエスタ擁する神戸の主催試合が、全国の巨大スタジアムでより多く観戦できる可能性も出てくる。収容人員を考えれば、興行規模は飛躍的に高まる。


　従来からの地域密着は地域の活性化につながり、初期のリーグ繁栄の要因とされてきた。Jリーグに倣うようにバスケットや卓球、さらに来年1月始動のラグビー新リーグも、地域密着が基本理念。だが本家のJはクラブ数が全国57に増え、最近はIT関連企業など新業種も経営に参画。全国展開を積極的に求めるクラブも出て、ホームタウンに対する考え方も変わってきた。


　さらに、最近になって「1クラブがホームタウン内で他クラブの活動を制限することは、独占禁止法に抵触する」という判断が出されたことも変革を後押しした。当初は従来のホームタウン制度にこだわってきたリーグ側も「ホームタウン」という表現を残しながら、旧来の概念を撤廃する方向に変わっていった。


　さらに数年後にはクラブ名にネーミングライツを認めることも検討を開始した。Jリーグ開幕直後、クラブに企業名をつけることの是非で読売新聞の渡辺恒雄社長と川淵三郎チェアマン（ともに当時）による論争が起きたのは有名。こちらも「チーム名から企業名を外す」という基本理念を捨てることになる。Jリーグは来季、開幕30周年。旧来の理念を変えながら、リーグ発展の未来へ、大きく舵（かじ）を切ることになる。

●ホームタウン制の撤廃
●クラブ名にネーミングライツ

●積み上げてきたものとの一貫性があるか


●なぜ変えていくか、どのように変えていくかのプロセスが見えているか


●ファンや支えてくれている人がどこに価値を感じているかを聞いているか

Jリーグがホームタウンの概念を緩和し、本拠地以外での活動も可能とする方針であることが16日、分かった。

主に東京都での事業活動が対象で、許可を得ての国立競技場でのイベントなど開催も容易になる。9月28日のJリーグ理事会で「ホームタウン活動区域における事業活動ガイドラインの整理」として、話し合われた。従来、ホームタウン以外の他の地域でスクール活動やサッカー教室、営業活動などを展開することは、他クラブとの兼ね合いで難しかった。当該クラブの了承を得てイベントなどを限定的に開催することはあったが、断られることが多く、実際にホームタウン以外での活動はほとんどできなかった。しかし、8月の実行委員会で協議を進め、ホームタウンの壁を低くするとの意見が前向きに話し合われた。

　Ｊリーグの村井満チェアマンが１７日、ホームタウン制度について、コメントを発表した。

　一部で、「Ｊリーグがホームタウン制度を撤廃する」という表現を用いた報道があったことを受けてのもの。コメントは以下の通り。

　「ＪリーグではＪクラブの本拠地を『ホームタウン』と呼び、Ｊクラブはホームタウンと定めた地域で、その地域社会と一体となったクラブづくりを行いながらサッカーの普及、振興に努めなければならないと定めています。

　このホームタウン制度について撤廃・変更の事実は一切なく、今後、Ｊクラブの営業、プロモーション、イベント等のマーケティング活動における活動エリアに関する考え方の方向性について議論しているものです。Ｊリーグが創設当初から掲げている地域密着の思想が揺らぐものでは全くありません」