政治講座ⅴ2765「テロに狙われる中国人。テロ化する中国人。『日々是危険』」
平和国家の日本も社会の内部から崩壊し出していると思える事件が多発している。「テロ」と言えば山上被告人の無期懲役の判決が出た。
中国共産党の人民を監視するシステムが存在するから暴動が少ないと思っていたが、違うようである。
監視システムで暴動者を刑務所送りにしているようである。SNSで拡散された暴動シーンや弾圧シーンは監視システムで削除されて、人民には何事も無かった平穏無事の社会であると喧伝されている。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2686年1月23日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
報道記事紹介
中国、国民の保護をアフガンに要請 中華料理店爆発受け ISが犯行声明「中国人標的」
AFPBB News によるストーリー
【AFP＝時事】中国政府は20日、アフガニスタンの首都カブールの中華料理店で爆発が発生し、中国人男性を含む少なくとも7人が死亡したことを受け、アフガンに対し中国国民の保護を要求した。
中国は、76キロにわたって国境を接するアフガンのイスラム主義組織タリバン暫定政権と緊密な関係にある。
中国外務省の郭嘉昆報道官は記者会見で、「中国はアフガン側に緊急の申し入れを行い、負傷者の治療に全力を尽くし、中国国民の安全を守るための効果的な措置をさらに講じるよう要求した」と述べた。
カブール警察のハリド・ザドラン氏によると、同市中心部の中華料理店で19日に発生した爆発では、アフガン人6人が死亡した。
SITEインテリジェンス・グループによると、イスラム過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出し、中国人を標的とした自爆攻撃だったと主張している。
ISは声明で、「アフガンのイスラム国は、ウイグル人イスラム教徒に対する中国政府の犯罪行為が激化していることを踏まえ、中国人を標的リストに加えている」と述べた。
中国政府は、爆発の負傷者には中国人5人も含まれていると発表し、中国国民に対しアフガンへの渡航を控えるよう警告。
郭氏は、「既にアフガンに滞在している中国の国民と企業は、予防意識を高め、安全対策を強化し、危険地域から可能な限り速やかに撤退すべきだ」と述べた。
タリバン当局は、アフガニスタンの治安回復を表明しており、外国からの援助資金が枯渇する中、重要な収入源を確保するため、外国からの投資の誘致に動いている。
2021年にタリバンが政権に復帰して以来、アフガンには中国からのビジネス客が殺到している。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
中国ウォッチャーが語る＜北京の生活＞。「中国はハイリスク社会。マンションの施工はいい加減で窓を開ければ公害が。経済の分野でも、民営企業が突然潰れたり夜逃げを…」
近藤大介 の意見
日中関係の緊張が高まっている現在ですが、中国ウォッチャーとして知られる講談社特別編集委員・近藤大介さんは、「中国及び中国大陸の民との葛藤の多くは、相互の理解不足から起こっている」とし、まずは「ほんとうの中国」を知ることから始めるべきだと語ります。そこで今回は、近藤さんの著書『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』から抜粋し、中国社会の実態をお伝えします。
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【書影】中国人は何を考え、どう行動するのか?近藤大介『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』
ハイリスク社会
古代の中国大陸は、まさに弱肉強食の世界だった。広大な平原の周囲360度から、24時間365日、いつ何者が襲ってくるか知れない。特に、勇猛果敢な騎馬民族の襲来を恐れた。
そのため、中国社会を一言で言い表すとしたら、日本とは比較にならないハイリスク社会である。
今世紀の初頭になって、江沢民主席が「いまやわが国は国境の懸念がなくなった」と誇った。
その後、胡錦濤政権初期の2004年に、ロシアとの４２４９kmもの長い国境を完全に画定。未画定なのは、ヒマラヤ山脈沿いのインドとブータンとの国境だけになった。
まことにエネルギーと神経を使う社会
だが、他国が中国に侵略してくるリスクが低減しても、国内でのハイリスクな社会は、それほど変わらなかった。
私は今世紀に入って北京に3年暮らしたが、毎日下りのエレベーターに乗って生活しているような心境だった。
自分がじっとしていると、日本では「不動」だが、中国では多様なリスクが発生して、たちまち周囲から蹴落とされてしまう。そのため水に溺れた人のように、つねにもがいていないと、現状維持もままならないのだ。
まことにエネルギーと神経を使う社会である。
毎日がトラブルの連続
具体的にどんなトラブルが起こるのか。私の生活経験で言うと、朝起きてカーテンを開けたら、カーテンが崩れ落ちてきたことがあった。テレビを観ていて居間のシャンデリアが落下してきたこともある。マンションの施工がいい加減なのだ。
窓を開ければ、ＰＭ２.５の公害に咳き込む。閉めていても、地下駐車場のガソリンまみれの空気が換気扇から流れ込んできたりする。朝から夜までひっきりなしに詐欺まがいの電話がかかってくる。
（写真提供：Photo AC）© 婦人公論.jp
エレベーターが1週間以上にわたって停止したり、ロビーの外に出たら大型ソファが上階から落ちてきたり、道路のマンホール部分が穴になっていたり、地下の水道管が破裂して水が噴き出したり、上りのエスカレーターが突然止まって下りに逆走を始めたり……。
出勤のためバス停で待っていたら、隣の旧い12階建てマンションを突然、ダイナマイトで破壊。白煙が降り注いで身体じゅう真っ白と化したこともあった。
日々是リスク也
経済の分野でも、民営企業が突然潰れたり、夜逃げしたり、株価が暴落したり、政府の経済政策が急変したり……。私が北京に越してきた時、マンションの周囲にあった約90店舗のうち、3年後に残っていたのはわずか５店舗だけだった。
政治の分野でも、高位の幹部が突然失脚したり、拘束されたり、謎の死を遂げたり……ちなみに2024年には88.９万人もの共産党員が、党紀政務処分を受けている。
とにかく、中国に暮らしていると、生きるということはかくも大変なことなのだと実感する。日々是リスク也だからだ。
※本稿は、『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』（講談社）の一部を再編集したものです。
社会への報復、鬱積した不満の噴出に苦しめられる中国
2024.12.4（水）
（英エコノミスト誌 2024年11月30日号）
中国広東省珠海市で起きた爆走自動車による殺傷現場となったスポーツセンターに花束を添える市民（11月13日撮影、写真：AP/アフロ）
無差別殺傷事件と抗議行動の増加を受け、社会の安定が損なわれることへの不安が募っている。
ここ数週間に相次いで起きた暴力事件が中国社会を震撼させている。
11月11日には南部の珠海市で自動車が人混みに突っ込み、35人が死亡、43人が負傷した。警察によれば、車を運転していた男は離婚後の資産の分け方に腹を立てていた。
その5日後には東部の無錫市にある職業技術学院（専門学校）で元生徒が刃物で8人を殺害した。卒業後の給料に不満を持っていたと言われている。
さらにその3日後には中部の湖南省にある常徳市で、小学校の前で子供を待っていた数家族の集まりに自動車が突っ込み、数人がケガを負った。
中国では、こうした事件は「社会への報復」攻撃として知られる。
ほかの犯罪が少ないことに慣れたこの国で、不気味なほどよく耳にするようになっている。
これらの事件の前にも、同様な暴力事件が北京の学校や上海のスーパーマーケットなどで起きており、その数は今年に入って少なくとも6件に上っていた。
犯人はいずれも男性で、刃物か自動車を武器としていた。怒りや絶望から罪のない傍観者に襲いかかるのが典型的なパターンのようだ。
国内では多くの人がその原因を説明しようとしている。経済面の苦境によって勢いが増しているのではないかという説も出ている。
社会不安への警戒強める共産党
中国共産党はそのような議論を嫌がっている。自らの統治が疑問視されることになりかねないからだ。
だが、それにもかかわらず、共産党は一連の襲撃事件がもっと深い問題の兆候であるかのような行動を取っている。
珠海で死者が出た2日後、習近平国家主席は全国の当局に「社会的安定を維持」し、「リスクを根元で制御する」よう命じた。
11月27日には共産党の機関紙「人民日報」が暴力事件について論評し、「氷の上を歩くかのごとく、高度の警戒を続ける」よう市民に求めた。
全国の地方当局は、警備態勢を強化し、トラブルを起こしそうな人物を特定し、事件に発展しかねないもめ事を鎮静化させる運動をスタートさせている。
中国ではメディアの報道や世論調査が厳しく管理されているため、どれほどの不満が渦巻いているのかを調べるのは難しい。
だが、当局が懸念を強める理由がある。
中国では不動産市場危機に見舞われてから住宅価格が急落しており、多くの人々が一生かけて蓄えた財産を失った。
不動産開発業者の経営破綻により、未完成の住宅だけが残った人もいる。過剰な生産能力と低迷する需要が相まって破産する製造業者も急増している。
米ワシントンにあるシンクタンク、フリーダム・ハウスによれば、2024年第3四半期に中国で起きた抗議行動は937件を数える。
2023年の同じ時期より27％多く、そのほとんどが経済面の不満によるものだ（図1参照）。
2024.02.07
民衆を威圧せよ…！苦境にあえぐ中国人民の暴動に備え、習近平が密かに新設した「軍事組織」
中国で恐怖政治が始まった…！
中国で1月26日、春節（旧正月）休暇に伴う国民の大移動に今年は異変が起きている。
前編『いま中国で急速に広がる「習近平への憎悪」…そのウラで起きている春節大移動の「異変」と、中国のシリコンバレーに溢れている「失業者の群れ」』で紹介したように、期間中に無料となる高速道路の利用が増え、公共交通機関の利用が前年比で14％も減少したのだ。
中国人の節約志向が高まったのは、経済の深刻な悪化にあることは言うまでもない。
コロナがあけても、一向に回復しない雇用状況は、中国のシリコンバレーと呼ばれ、経済成長のシンボルだった深圳でも深刻だ。リストラされたことを家族に打ち明けられず、出勤したふりをして図書館ですごす元企業幹部たちが大量に出現しているという。
雇用不安は、4億人とも言われる中間層を苦境に追い込んでおり、それに対して政府は恐ろしい対策を行うようになっている。
まずは、中間層の苦境から見ていこう。
賃金カットが横行
中国の求人サービス企業の調査によれば、昨年、オフィスワーカーの32％が賃下げを経験した（1月31日付ブルームバーグ）。
この割合は調査開始以降で最も高いが、実態はさらに悪いと思う。フローベースのカネの流れが細っていることに加え、ストックベースの「富」が減っていることも頭が痛い問題だ。
中国人にとって最大の富が不動産であることは言うまでもない。資産価値の下落ばかりか、住宅ローンの延滞のせいで不動産を奪われるケースも急増している。中国の民間不動産企業によれば、昨年の住宅差し押さえ件数は前年に比べて43％も増加した。今年も差し押さえが増加することは確実視されている（1月22日付ロイター）。
株式投資も悲惨な状況だ。中国本土と香港を合わせた株式市場の時価総額は前回のピーク時から約6兆ドル（約885兆円）も目減りしている。
４億人の中間層が抱く不満
このような状況を受けて、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは23日「中国の中間層の富が減少し続けている」と報じた。
中国政府は年収10万～50万元（約206万～1030万円）の3人世帯を中間層と定義しており、それに従えば、中間層の人口は約4億人、中国人全体の約3割に相当する。
4億人いるとされる中間層の没落が懸念されている Photo／gettyimages
21世紀に入り、着実に増加してきた中間層の経済事情が急速に悪化しているのだ。
中国メディアは「中間層の懐事情が悪化したため、憧れの的だったピアノがまったく売れなくなった」「中間層の親は子供の結婚に消極的になった」などと報じている。
気の立て直しを図るため、大型刺激策を求める声が高まっているが、中国政府は今年も実施する可能性が低いのではないかと筆者は考えている。
中国の昨年末のGDPに対する債務比率が286％を超え、過去最高を更新しており（１月17日付ブルームバーグ）、景気対策の実施は「借金漬け」の状況をさらにひどくしてしまうためだ。
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経済の早期回復が困難になる中、習近平国家主席は政府関係者に倹約を強く求めているが、この程度のパフォーマンスで中間層の不満を抑えることはできないだろう。
民衆を威圧する「人民武装部」を新設
危機感を高める政府はネット上で流れる社会問題に関する情報の統制を強めているが、注目すべきは国有企業などに人民解放軍が管理する準軍事組織「人民武装部」というセクションを新たに創設させていることだ。
民衆暴動などで襲撃された場合、駐留している部隊が企業を防衛する役割を果たすというのがその理由だという（2023年12月31日付米ヴォイス・オフ・アメリカ（VOA））。
「力」で強引に封じ込めようとするのはいかにも中国政府らしいやり方だが、4億人規模に膨れ上がった中間層の怒りをこれで抑えることができるとは思えない。強権的な手法に頼れば頼るほど、政府に対する不満が一層高まってしまうのではないだろうか。
なぜ労働者は暴徒化したのか──中国全土で起きる連鎖暴動Bing 動画
暴動の動画が中国共産党によりすぐさま削除される中で、編集された動画です。ご覧あれ！中国人民の怒りが沸騰している姿である。
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