高市首相の国会出席削減論と憲法63条――国会軽視か、国会偏重の是正か

首相を国会に座らせることは、本当に説明責任なのか

問題は「国会に出るか出ないか」だけではない

吉村洋文氏が、高市首相の国会出席削減に言及した。委員会での答弁は、担当閣僚中心にすればよいという趣旨である。これに対し、山添拓氏は、憲法63条を踏まえない国会軽視だと批判した。

この構図だけを見ると、話はひどく単純に見える。首相を国会に出せという側は、民主主義と説明責任を守っているように見える。反対に、首相の国会出席を減らせという側は、国会から逃げたいように見える。

だが、この単純化こそ危ない。

国会は、政府を監視する場所である。これは絶対に揺らいではいけない。首相が、国民の代表である国会から逃げてよいはずがない。予算、外交、安全保障、任命責任、国家の基本方針について、首相が直接答える場面は当然ある。

しかし同時に、いまの国会には別の問題もある。首相を呼ぶこと自体が目的化していないかという問題だ。

個別制度の細部、担当省庁の運用、政務三役や官僚でも説明できる技術的事項まで、すべて首相の口から読ませる。それは本当に説明責任なのか。それとも、総理の時間を拘束する政治的儀式なのか。

発端になった記事では、吉村氏が、体力的負担なども踏まえ、委員会での首相答弁をなくし、担当閣僚が対応すればよいと述べたことが報じられている。ここで問うべきは、発言の粗さだけではない。日本の国会が、首相という職務をどう使っているのかという、もっと大きな問いである。

ヨコハマ経済新聞「高市首相の国会出席、大幅削減を」

憲法63条は「何でも総理が答えろ」とは書いていない

山添氏の批判にも、正しい部分はある。

憲法63条は、国務大臣が議院に出席して発言できること、そして答弁や説明のために出席を求められた場合、出席しなければならないことを定めている。つまり、国会が必要と判断して出席を求めた場合、内閣側が一方的に拒めるわけではない。

ここは軽く見てはいけない。国会は内閣の下請けではない。首相は国会の外にいる統治者ではない。内閣は国会に対して責任を負う。この原則が崩れれば、議院内閣制の土台が緩む。

だから、首相出席削減論が「面倒だから出ない」「野党の追及が嫌だから出ない」という方向へ流れるなら、それは完全に国会軽視である。山添氏がそこを警戒するのは当然だ。

ただし、憲法63条を持ち出しただけで、現在の国会運用がすべて正当化されるわけでもない。

条文が言っているのは、求められたときの出席義務であって、すべての論点を首相に答えさせるべきだという話ではない。まして、委員会ごとの細かい質疑まで、首相が常時対応することを憲法が命じているわけではない。

ここを混ぜると、議論が壊れる。

呼べるから呼ぶのか。首相にしか答えられないから呼ぶのか。この違いは大きい。国会の権限は強くあるべきだ。しかし、強い権限ほど、使い方の節度が問われる。

国立国会図書館「日本国憲法」

「国会偏重」という言葉も、雑に使ってはいけない

もちろん、国会偏重という言葉も雑に使えば危ない。行政が国会をうるさがり、政権が国会を避けたいときにも、この言葉は便利に使える。だからこそ、首相の国会出席削減論は、単独で語ってはいけない。

必要なのは、首相を国会から遠ざけることではない。必要なのは、首相が答えるべき問いと、担当閣僚が答えるべき問いを分けることだ。

たとえば、国家の方向性は首相に聞くべきである。制度の責任は担当大臣に聞くべきである。事実関係や技術的説明は政府参考人に聞けばよい。ここを全部まとめて首相に聞くと、責任が明確になるどころか、逆に答弁の儀式化が進んでしまう。

首相を長時間座らせることではなく、答弁の責任者を正しく置くことが、説明責任の核心である。

問いは、吉村氏が正しいか、山添氏が変か、ではない。

ここを見誤ると、国会軽視への警戒も、国会改革への意欲も、どちらも空回りする。

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反対側の論理は、民主主義の急所を突いている

山添氏の主張を、単なるレッテル貼りとして片づけるのは早い。

山添氏が警戒しているのは、おそらく首相の国会出席削減が、政府監視の弱体化につながることだ。とくに、強い首相官邸、与党多数、官僚機構の情報優位がある中で、国会が首相を直接問いただす機会を失えば、政治責任がぼやける。

これは、かなり重要な指摘である。

担当大臣が答えればよい、と言っても、実際の政治判断が官邸で行われているなら、担当大臣だけに聞いても核心に届かないことがある。外交方針、安全保障、経済安全保障、予算全体の優先順位、連立政権の基本合意、任命責任、不祥事対応。これらは、各省庁の所管を超える。

だからこそ、ここでは首相の意思が問われる。

そのとき、首相が「担当大臣が答える」として出てこないなら、国会は骨抜きになる。反対側の論理は、こう整理できる。

• 首相出席を減らすなら、監視機能の代替策を示す必要がある

• 党首討論を増やすだけで、委員会質疑の密度を補えるのか

• 首相にしか問えない政治責任を、誰が引き受けるのか

• 担当大臣答弁が、官邸判断の逃げ道にならない保証はあるのか

これは正論である。

日本共産党の政策文書も、総理・閣僚の国会出席制限について、政府への監視機能を弱めるものとして警戒している。反対側の主張は、単なる感情論ではなく、議会制民主主義における政府統制という筋を持っている。

日本共産党「60、『国会改革』と議会制民主主義」

それでも、現状維持では答えにならない

ただし、反対側にも弱点がある。

それは、現状の国会運用をそのまま守ることが、本当に民主主義を強くするのか、という問いに答えきれていない点だ。

国会が政府を監視することは必要だ。だが、監視の名のもとに、首相や閣僚を長時間拘束し、官僚が深夜まで答弁資料を作り、翌日には形式的な質疑が繰り返される。これで政治の質が上がっているのか。

ここには、かなり疑問が残る。

国会対応の重さは、単に政治家だけの問題ではない。各省庁の官僚、政策スタッフ、秘書、調整役まで巻き込む。質問通告が遅れれば、答弁作成は深夜にずれ込む。すると、政策を考える時間が削られ、国会答弁を無難にこなす作業だけが肥大化する。

その結果、答弁は安全運転になる。言質を取られない言葉が増える。質問は演説化する。審議時間は長いのに、論点の深掘りは進まない。官僚は、政策立案よりも答弁防衛に追われる。

これでは、国会は強くならない。むしろ、政府も国会も疲弊する。

リクルートワークス研究所は、深夜の打合せや質問通告の遅れなどを通じて、国会審議が構造的に非効率化している問題を整理している。これは、国会軽視の話ではなく、国会を本当に機能させるための話である。

リクルートワークス研究所「深夜3時の打合せが示す国会審議の構造的問題」

党首討論を増やせば済む、という単純な話でもない

維新側は、国会改革の文脈で、首相が海外活動に時間を使えるようにすることや、党首討論の定期化、質問通告の厳守などを掲げてきた。これは、国会を軽視するというより、国会の役割を組み替える発想に近い。

日本維新の会「身を切る改革と徹底した透明化・国会改革で、政治に信頼を取り戻す」

この方向性には合理性がある。首相の仕事は、国会答弁だけではない。外交、危機対応、経済政策、行政全体の指揮、連立調整。とくに国際情勢が動く局面では、首相の時間を国内委員会で細切れに消費することが、国益に反する場面もある。

しかし、党首討論を増やせばすべて解決する、という話でもない。

現在の党首討論は、時間が短すぎる。多党化すれば、各党の持ち時間はさらに細かくなる。これでは、首相の基本姿勢を問うことはできても、個別政策の積み上げには向かない。

実際、今国会の党首討論をめぐっては、6野党が参加し、持ち時間が細分化される見通しが報じられている。党首討論の拡充を言うなら、時間の総量、開催頻度、質問方式、再質問の余地まで変えなければならない。

日刊スポーツ「今国会初の党首討論開催へ 多党化で最多6野党参加＆持ち時間も細分化」

両方とも半分正しい、だから難しい

山添氏側は、首相を国会から逃がしてはいけないという点で正しい。吉村氏側は、首相を座らせ続けるだけでは政治が強くならないという点で正しい。

問題は、どちらも相手の危惧を雑に扱いやすいことだ。

首相出席削減論者は、国会監視の重みを軽く見てはいけない。出席維持論者は、現状の非効率を民主主義の名で聖域化してはいけない。

必要なのは、国会軽視を防ぎながら、国会偏重を正すことである。

首相を呼ぶ回数を減らすなら、首相が答える場面を明確にする。党首討論を増やすなら、時間も増やす。委員会では、担当大臣の責任答弁を徹底する。質問通告は早める。政府参考人の説明は活用するが、政治責任の逃げ道にはしない。

それができて初めて、国会改革と呼べる。

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担当閣僚中心は、本来おかしな話ではない

委員会質疑を担当閣僚中心にすること自体は、決して異常ではない。

むしろ、制度としては自然だ。行政には担当があり、各大臣には所管がある。委員会も分野ごとに分かれている。法案、予算、行政運用について、最初に責任を問われるべきは担当大臣である。

ここで首相ばかりに答えさせると、逆に責任の所在がぼやける。

厚労行政は厚労大臣がまず答える。外交実務は外務大臣がまず答える。防衛装備や部隊運用は防衛大臣がまず答える。教育制度は文科大臣がまず答える。税制の細部は財務大臣や政府参考人がまず答える。

首相がすべてを代弁すると、担当大臣は横に座るだけになる。これは、内閣全体の責任を強めるようでいて、実は各大臣の責任を薄める。

参議院規則にも、委員会質疑の手続や、国務大臣等への質疑の枠組みが置かれている。国会は首相ひとりを相手にする場ではなく、内閣全体、各府省、制度の担当者を問いただす場である。

参議院「参議院規則」

首相に聞くべき問いを、もっと絞るべきだ

では、首相はどこに出るべきか。

ここは明確にした方がいい。首相に聞くべきなのは、制度の細部ではなく、政治の最終判断である。

たとえば、予算全体の基本方針、外交安全保障の最高判断、連立政権の基本合意、重要法案の政治的責任、任命責任、不祥事対応、国民生活に重大な影響を与える政策転換。こうした論点は、首相が答えるべきだ。

担当大臣の答弁だけでは足りない。なぜなら、そこには各省の所管を超えた政権全体の意思があるからだ。

一方で、制度の細部、過去の事務処理、統計の確認、通達の運用、自治体との実務調整まで、すべて首相に聞く必要はない。そこで首相を呼んでも、結局は役所が作った答弁を読むだけになる。

国会法上も、国家基本政策委員会や予算委員会など、委員会の機能は分かれている。制度の側は、本来、論点に応じて場を分ける発想を持っている。問題は、その運用が政治的パフォーマンスに引っ張られすぎていることだ。

参議院「国会法」

山添氏の批判が惜しいのは、そこだ

山添氏の批判は、国会の権能を守るという意味では必要だった。首相出席削減論が雑に進めば、権力監視は弱くなる。その警戒は持つべきだ。

しかし、惜しいのは、現状の国会拘束そのものへの検証が薄いことだ。

「憲法63条を知らないのか」と言えば、確かに強い。だが、それだけでは、今の国会運用の非効率には答えられない。国会が首相を呼べるとしても、いつ、何のために、どの程度呼ぶのか。その基準を語らなければ、現状維持の防衛に見えてしまう。

政治家が言うべきなのは、こういうことではないか。

この二つを同時に言えるかどうかで、議論の成熟度が変わる。

吉村氏側にも同じことが言える。「首相の負担が大きい」「外交に出るべきだ」だけでは足りない。国会出席を減らすなら、代わりにどの場で、どれだけ首相に答えさせるのかを示す必要がある。

国会改革は、削減論ではなく、責任配置の再構築でなければならない。

最後に必要なのは、国会への敬意である

今回の議論で大事なのは、国会を軽く見ることではない。むしろ逆だ。

国会を本当に重く見るなら、首相を座らせておけばよい、という発想から離れなければならない。重い問いは、重い場で聞く。細かい問いは、責任ある担当者に聞く。資料確認は、資料確認として処理する。党首討論は、見世物ではなく、国家方針のぶつけ合いにする。委員会質疑は、担当大臣の責任を明確にする場に戻す。

国会は、政治家が演説を披露する舞台ではない。
国会は、官僚が答弁メモを磨く場所でもない。
国会は、首相を長時間座らせて満足する儀式でもない。

国会は、責任を見える場所に引き出す装置である。

だから、今回の論点は、吉村氏か山添氏か、維新か共産か、という話で終わらせない方がいい。両方に一理があり、両方に危うさがある。

国会軽視は許されない。しかし、国会偏重も放置してよいわけではない。

首相が国会に出ることには意味がある。だが、首相の時間を使うなら、それにふさわしい問いが必要だ。担当大臣に聞けばよいことまで首相に読ませるなら、それは説明責任ではなく、説明責任のふりをした消耗である。

これから必要なのは、首相を呼ぶ政治ではなく、首相にしか答えられないことを問う政治だ。

その線引きを作れない国会は、政府を監視しているようで、実は政治そのものを鈍らせている。

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