【未来へNO2】「一億総中流」を知る世代が感じた「違和感の正体とその打開策」

はじめに。

私は、昭和後期、「一億総中流」と呼ばれた時代を知る一人です。
多くの人が明日に希望を持ち、安心して生活を営んでいた、あの時代です。

あの時代を知る者として、いま社会がどのように変わってきたのかを、自分なりに記録しておきたいと思いました。

何を書こうかと考え始めたとき、あることに気が付きました。

そして、いま期待を寄せている政党へ、一通の提言を送りました。

この文章は、その提言の全文です。

書き進めるうちに、何としても実現してほしい未来像が、次第に輪郭を帯びていきました。

ぜひ最後までお読みいただければ幸いです。

日本に明るい未来を

まず、私が思い描く未来をお伝えしたい。
貴党が目指す未来像と本質的には同じだと思っている。

根拠となるデータなど、読んで下さる人の手を煩わせないようにと思って添付しました。長い文章になってしまい恐縮ですが、お伝えしたい意図を汲んで下さることを切に願っています。
どうかよろしくお願いします。

では、はじめます。

未来の姿

目指すは昭和後期の「厚い中間層社会」である。
いわゆる「一億総中流」だ。

以下に要点のみ記す。

厚い中間層社会の根拠

日本が高度経済成長期を経て昭和後期に達した頃、多くの世帯が経済的に安定し、安心して暮らせる「厚い中間層社会」が存在していた。当時の数字を振り返ると、その構造がより鮮明に見えてくる。

【一億総中流社会の真実（1970年代：階層意識の正確な構造）】

■ 上層：約1％

■ 中流層：約90％（国民の9割が該当）

• 中の上（約8％）： かなり裕福な暮らしを送り、貯蓄や資産形成にも十分な余裕があった層。

• 中の中（約58％）： 社会の最大勢力。経済的に安定し、スーパーでの買い物が楽しみとなり、家族旅行や趣味も十分に楽しめた層。

• 中の下（約24％）： 決して贅沢ではないが、借金に追われることなく「普通」の暮らしを維持し、将来への希望を捨てずに済んだ層。

当時20代の私はこの「中の下」層だった。毎年給与は上がるのが当たり前。
四畳半ひと間のアパート暮らしから始まった生活が、引っ越しのたびに広く快適になり、欲しい家具や家電製品を買ったり、海外旅行に行ったりの夢がどんどん叶っていった。
頑張れば仕事も趣味も充実する手ごたえを感じ、希望にあふれる将来を夢みて、実現できると信じて生きていた。

■ 下層：約9％
生活に支障をきたす収入しかなく、最低限の生活で精一杯だった世帯。当時はまだ社会保障制度の整備が不十分で、生活の不安が付きまとっていた。

当時の生活実感

かつての厚い中間層社会では、数字だけでなく日常の生活実感も豊かだったことが伝わる。

• 多くの世帯： 安心して買い物を楽しみ、スーパーでの買い物が「日常の楽しみ」として笑顔に変わる世界。物価や収入に極端な不安がなく、日々の生活に喜びを感じられた。

• 大学生： 学費や生活費に追われず、友人と喫茶店や居酒屋に行き、趣味や学びの時間を存分に楽しむことができた。

• ひとり親世帯： 子どもの笑顔を守りつつ、自身の食事や生活に心配せず暮らせた。

• 共働き世帯： 物価上昇や生活費の不安に圧迫されず、週末の外食や家族旅行も楽しめた。

• 高齢者世帯： 年金生活でも最低限の生活に困らず、健康を保ちながら安心して暮らせた。

こうした数字と具体的生活実感の両方から、かつての「厚い中間層社会」がどのようなものだったかが見えてくる。
これは、実際に存在した社会構造であり、多くの国民が安心して生活を楽しめる基盤が整っていたことが明らかだ。

私が願う未来像は、かつての「厚い中間層社会」、誰もが笑顔で暮らせる社会の再現である。

経済的格差が極端に広がらず、貧困予備軍を減らし、安心して生活できる仕組みが整った社会。
この未来像に近づく可能性を、貴党の政策の中に見出したことが、本稿のきっかけである。

現実の困窮

現実は、その未来像は残念ながら夢物語。
数字で見ても厳しい状況だ。

• 日本の相対的貧困率は約15〜16％。6人に1人が貧困状態。ひとり親世帯では半数近くが該当。
• 中間層は全世帯の約60％。1985年の「厚い中間層」と比べ、明らかに薄くなっている。
• 所得中央値は300万円台後半〜400万円台前半。平均所得以下の世帯も多く、中間層の安心感は失われている。
• 要するに極論かもしれないが、貧困層には入らないものの、全国民の3人に1人が生活困難者になっているのではないかと推察する。

高齢者世帯

私たちのような年金だけで生活する夫婦にとって、ここ数年の物価高は生存権に関わってきていると言ったら言い過ぎだろうか。

贅沢をするわけではなく、健康を維持するための食材を買うだけで、以前は千円台で買えていたものが今は2千、3千がアッという間で、ともすると4千円台になることも珍しくはない。まさに死活問題だ。

独り暮らしの年金生活高齢者は、半額になるのを待っての買い物で、惣菜と小分けパンで暮らし、体が動かなくなれば、貯金が底をつくことを怯えながら暮らし、最悪、行きつく先は「生活保護世帯」という「静かな絶望」だ。決して極論ではない。

若い世帯・大学生

新社会人は給与から健康保険、厚生年金、雇用保険等で約2割以上が天引きされ、残りで食費や光熱費を支払う。
スマホなど趣味にかけるお金も馬鹿にできない。

アルバイトで生活する学生は、栄養面を考えないわけではないだろうが、結局は安いインスタント食品で空腹を満たす。
友人との娯楽は「リスク」だ。が、友達付き合いもせねばならない。

裕福な家庭の仕送り学生と比べれば、生活感覚は天地ほど差がある。
広い意味での「貧困の連鎖」の一つの姿ではないだろうか。

総菜売り場にて

そういえば近くのイオンでは、惣菜売り場でシールが貼られる午後7時頃になると、若い人から高齢者まで大勢の人が群がってくる。
私もその一人だ(笑)。

そして、テレビやネットでよくみかける「100円から投資ができる」といったCMを見逃せなかった(笑)。
昨今、頻繁に目にする「小額投資」の言葉。
貯金をする余裕すらない層を、わずかな端金で投資の土俵に乗せるという、人間を小馬鹿にしたような扱いではないかと心が震えている。

たった100円の投資で何ができるというのだ！何をさせたいのだ！

何より恐ろしいのは、当の若者たちがそうした扱いを受けていることに何の疑問も抱かず、当然のこととして受け入れている現状だ。

尊厳や疑問を持つ余裕すら剥奪されている。自分が搾取の対象になっていることすら気づけないほど心が摩耗しているこの「不気味な静けさ」こそが、日本の危機の正体である。

ひとり親世帯

家賃・保育費・生活費を一人で背負い、子どもの笑顔を守るために自分の食事を抜く日もある。物価高は真綿で首を絞められている感覚だ。
親は生活を支えるため、病気にも怯えて暮らさなくてはならない。

標準給与世帯

共働きでも給料は物価高に追いつかず、週末の外食は「特別な日のイベント」に格下げ。
スーパーで牛乳やパンを手に取り、値段を見て買うかどうか迷う。

買い物を楽しめず、ストレスとなる。ストレスは万病の元だから怖い。

2人目3人目の子供が欲しくても、経済的理由で諦めている世帯がどれほどあるのか。
公的機関の発表によると、子供の数が増えるごとに、諦める理由のニュアンスが変わってくる。

子供の数 ： 主な断念理由
　2人目  →  現在の生活維持への不安。住宅ローンや共働きの継続性など、今の生活水準を落したくないという懸念。

　3人目  →  教育費の「累進的」な負担
　　　　　  1人1,000万円以上とされる教育費が3人分（3,000万円〜）かかることへの絶望感。

そして、今現在、生活に余裕のない大多数の世帯が抱える最大の問題、それは医療費負担増だと思う。

物価高で食材にかけるお金を惜しみ、健康の源の「食」が脅かされれば、結果として医療費増につながるのは明白だ。

これは「不健康のコスト」が将来の国家財政を圧迫する重大な懸念材料でもある。

細かなことかもしれないが、児童の歯科検診で虫歯が指摘されても、歯医者に行くお金がないためほったらかしにして、結果として、咀嚼が不十分で健康面への悪循環となっているという報道があった。
怖ろしいことだ。子供に罪はないのに。

高齢者の場合は、医者にかかるお金を惜しんで、最悪の結果となることも容易に推察できる。

📊 インフレと資産格差 — 生活実感の「痛みの非対称性」

現代の日本では、物価（インフレ）が上がり続ける一方で、給与や年金の伸びはほとんどない。
そうした状況の中で、「資産を持つ人」と「生活に余裕がない人」の間で、生活への実感が大きく異なる現象が起きている。
これを私は 「痛みの非対称性」と呼んでいる。

以下は、数字を元にした説明である。

🧮 1. 生活実感の前提となる数字

まず、日本の世帯の現状を数字で確認する。

• 中間層の割合：約60％
→ 多くの人が、かつては「安心して暮らせる」と感じていた層

• 貧困層：約15〜16％
→ 生活に大きな困難があり、最低限の生活さえ苦しい層

• 貧困予備軍：約30％（各種家計調査を基にした推計）
→ 貧困には入らないものの、物価上昇で生活が苦しくなるリスクのある層

これらの数字は、日本の所得・家計調査などから導かれる実感に近い値だ。大多数が「苦しくなっている」と感じつつも、社会全体では見えにくくなっているのが現実である。

📈 2. インフレの影響 — 物価は上がるが給与は上がらない

ここ数年、物価は継続して上昇している。
その結果、
• 食費、光熱費、生活必需品の価格が上昇
• 給料や年金額はほとんど変わらないか、伸びが鈍い

たとえば、
• 昔100円で買えた食品が、同じものでも120〜130円になっている
• 電気・ガス・水道料金が毎年数％ずつ上がっている

つまり、
物価は上がるのに手取りは増えない、という状況が続いているのだ。

💰 3. 富裕層は逆に「資産評価額」で潤っている

ここで「資産」という視点を入れる。
日本では資産の多くが、約10％の世帯に集中している。

• 上位約10％の世帯が、金融資産・不動産など含めると、全世帯合計の半分近い資産を保有
• その中の約3％の世帯が、純金融資産1億円以上

これは統計データの示す傾向でもある。
インフレ期には、物価が上がると同時に、「株価が上がる」「不動産の評価額が上がる」ということが起きる。
これらは、金融資産や不動産を持っている人の資産価値を名目上増やす要因だ。

つまり、
• 資産を持つ層        → インフレで資産評価が上がり、結果的に資産が増える
• 資産を持たない層 → 物価だけが上がり、生活負担が増える

この差が、まさに「痛みの非対称性」である。

📉 4. 生活実感の差が生む問題

具体的に言うと、

◆ 富裕層・資産を持つ層の実感

• 不動産や株式の評価が上がる
• インフレの進行が資産価値の増加として見える（元々支出比率が低い）

◆ 資産の少ない・生活困窮層の実感

• 給料はほとんど変わらない
• 食費・光熱費などの必需品支出が増える
• 貯蓄が減る → 将来への不安が増す
• 生活の選択肢が少なくなる

この差は、単純に「収入が低い⇔高い」という上下だけではなく、
インフレによって、増えるものと増えないものが違う、という現象なのだ。

🧠 5. 数字で見る「痛みの非対称性」

次のような構造になる

世帯タイプ：富裕層
所得/資産   ：高収入・高資産保有
インフレの影響：株価・不動産の評価上昇で資産が増える

世帯タイプ：中間層（上位）
所得/資産   ：平均よりやや高い収入
インフレの影響：貯蓄あり → 若干の余裕を保つ

世帯タイプ：中間層（下位）
所得/資産  ：平均以下の収入
インフレの影響：収入は変わらないのに物価だけ上がる

世帯タイプ：生活困窮層
所得/資産   ：低収入・資産ほぼなし
インフレの影響：必需支出増で貯蓄減・生活不安増

ここで鍵になるのは、

「資産を持っているかどうか → インフレで評価額が変わるかどうか」 という点だ。

同じ日本に暮らしていても、
インフレが「恩恵」として体感できる人と、「重い負担」として体感する人が存在する——それが現在の日本社会の実態だ。

✨ まとめ

現在の日本では、インフレが進む中で「生活している人」と
「資産を持っている人」との間に大きな実感の違いが生じている。

• 物価は上がる
• 給料はほとんど上がらない
• 富裕層は資産評価が上がる
• 生活困窮層は負担が増える

この状態が続くと、「安心して暮らす」という実感が社会全体から失われてしまう。

だからこそ、この「痛みの非対称性」を政治や政策で是正する必要があるのだ。

この「痛みの非対称性」は、限界に達していると思うのだが社会は平然としている。

本当に不思議でならない。

「社会の底が抜けているのに誰も騒がない不気味さ」。

この静寂は、声を上げる気力すら奪われた人々の悲鳴ではないか。

ひょっとして棄権している人の多くが、政治に絶望している生活困窮者なんだろうかと思ってしまう。「絶望とあきらめ」、なんとむごい言葉か……。

それでも、私はひと筋の希望を見出している。

「テクノロジーで政治をアップデート」を掲げる政党が出てきたからだ。私の目指す未来像とどう響き合うのか、詳しくは後述する。

ぜひ、読み進めてほしい。ここから本題だ。

話を戻す。

生きることに精一杯で、投票所へ向かう足さえもぎ取られた人々が、統計上の「無関心」という言葉の中に葬り去られているのではないか。

1. 所得と投票率の相関（根拠データ）

総務省や自治体が実施する抽出調査では、所得水準と投票行動の間に以下のような傾向が見られる。

• 低所得層の低投票率： 年収300万円未満の世帯の投票率は、年収1,000万円以上の世帯に比べて20%〜30%程度低いというデータが繰り返し出ている。

• 非正規雇用の影響： 正社員に比べ、非正規雇用（パート・アルバイト・派遣）の方のことも判明している。

2. なぜ生活が苦しい人ほど棄権するのか（理由の分析）

【棄権という名の『静かな排除』】

「生活が苦しいなら投票に行くべきだ」という言葉は、持てる者の傲慢に過ぎない。

住民票を移す余裕さえない不安定な居住、明日食べるものに追われる時間貧困。
これらは個人の責任ではなく、結果として、投票参加が困難になる構造が放置されているのではないのかと考える。

理由の分類と具体的な状況

理由の分類：物理的・時間的制約
具体的な状況：日々の生活を回す（仕事や家事）のに必死で、選挙に行く時間や心理的余裕がない（「時間貧困」）。

理由の分類：政治的無力感
具体的な状況：「誰に投票しても自分の生活は変わらない」「どうせ金持ちのための政治だ」という強い諦め。

理由の分類：情報の格差
具体的な状況：政治の情報を精査する余裕がなく、争点が自分に関係があると感じにくい。

理由の分類：居住の不安定さ
具体的な状況：引っ越しが多く、住民票を移していないために投票所入場券が届かない。

ここで、私が期待を寄せるチームみらいの提案に触れたい。

『テクノロジーで誰も取り残さない日本を作る』

スマホ一つで、移動の隙間に、あるいは深夜の静寂の中で、誰にも邪魔されず意思を示せる仕組みがあれば、彼らの「もぎ取られた足」は再び動き出す。

この層の方々を取り残さないことこそ、チームみらいの使命だと思う。
そして、この層の方々の生活を向上させる政策こそ、「厚い中間層」実現の要の一つになるはずだ。

与党はなぜ、何年も手を打たないのか

物価は上がり続け、給料はほとんど上がらない。
コロナ禍以降も状況は変わらない。
にもかかわらず、政府は動かない。推察される理由を考えてみた。

選挙戦略優先

要するに、票にならない人たちのための政治は先送りということだ。
票につながる組織票を優先し、長期的な国民生活改善を後回しにしている。

「どの層に施策を打てば効率よく票が取れるか」という冷徹な算盤（そろばん）勘定の影で、声を上げることすらできない生活困窮層や、未来を担う若者の存在が、統計上の「誤差」として切り捨てられている。

これは民主主義の美名の下で行われる、組織的な「放置」に他ならない。

既得権益保護

大企業・特定業界を怒らせないことを優先し、実質的な手立てを取れない。
強固な支持基盤や献金元を持つ勢力の利益を優先するあまり、物価高に喘ぐ一般庶民の家計防衛が、常に政策の優先順位から外されている。

政治家が自身の延命と引き換えに、国民生活よりも政治的安定を優先しているように見える。

野党の失策

野党が強く声を上げないことも不思議でならない。
が、結局は野党も自分たちの議席確保を優先し、国民生活の声に耳を傾けることを怠ってきた。
実に情けなく、悔しい思いでいっぱいだ。

本来、政治からこぼれ落ちた人々の声を拾い上げるべき野党までもが、内向きの力学にとらわれ、現実の苦境にある人々を置き去りにした。
この不作為こそが、有権者の「絶望とあきらめ」を決定的なものにしたのだ。

「ブロードリスニング」という手法

「絶望とあきらめの時代」に登場したのがチームみらいだ。
公約で掲げる「ブロードリスニング」はまさに革命的だ。

双方向の対話

単なるアンケートではなく、問いかけ→返答→再問いかけを繰り返すことで、国民の声を正確に吸い上げる。

これは、声を上げる気力さえ奪われていた人々に対し、
政治の側から「あなたの痛みはどこにあるのか」と根気強く手を差し伸べる行為である。

デジタル技術を、冷たい効率化のためではなく、最も温かな
「傾聴」のために使う。
この逆転の発想こそが、信頼を失いかけた民主主義をよみがえらせる。

チームみらいが掲げる「ブロードリスニング」は、
支持・不支持を問わず、世代や所得階層を超えて、より広い範囲の声を政策形成のプロセスに取り込もうとする試みだ。

年金で暮らす高齢者、学生、ひとり親世帯、標準的な給与で暮らす世帯、
そして富裕層。
さらには個人だけでなく、大企業などの組織からの声も含め、
社会には実に多様な立場が存在している。

チームみらいは、意見の分析や論点の整理、少数意見の可視化などを可能にするブロードリスニングの仕組みを、党内のエンジニアとともに構築している。
そして、選挙活動の現場でも、その精度を高めながら、幅広い意見を集め、政策に生かす実践を重ねている。

それは単に「多数派の声」を拾うということではない。
属性で大まかに括るのではなく、一人ひとりの生活の実感や切実さに目を向けようとする姿勢である。

すべての声を完全に反映できる政治は容易ではない。
だが、少なくとも「最初から切り捨てない」という姿勢を明確にしている点に、この取り組みの意義がある。

可視化と打破

従来政治が見落としてきた「困窮の実態」をデータとして可視化し、
無策状態を打破できる可能性がある。
「見えないこと」にされてきた人々の苦境を圧倒的な数と事実で突きつけることで、既得権益にしがみつく古い政治を包囲し、退路を断つのだ。

今手を打つ意味（数字・政策との結びつき）

もし今、この状況を放置せず、チームみらいが掲げるような政策が実現できれば、
次のような社会を、数字と因果関係で具体的に描くことができる。

1. 中間層を厚くし、貧困予備軍を減らす社会

• 現状、中間層は全世帯の約60％、貧困予備軍は約30％と推定される。

• チームみらいが掲げる税制・所得政策（低所得層向け減税や所得補助の強化）を実施することで、年収300〜400万円台の中間層下位が生活の余裕を得られ、
貧困予備軍の割合は約30％ → 約15％へと、試算ベースでは半減も視野に入る。

• これにより、全世帯の中間層は約60％ → 約70％前後に厚みを増すことが期待される。

この10％の底上げこそが、日本経済の内需を爆発的に活性化させる種火となる。
一部の富裕層が溜め込む金ではなく、
中間層が日常で使う「生きた金」が回ることで、社会全体に血が通い出すのだ。

2. 高齢者も若者も、ひとり親も、安心して暮らせる

高齢者世帯

向けの年金補助・医療費負担軽減によって、仮に月2万円規模の補助が実現すれば、生活不安が大幅に低減する。

「病院代を気にして受診を控える」という悲劇を過去のものにし、
健康寿命を延ばすことで、結果として国家全体の医療財政をも安定させる好循環を生む。

学生・若者世帯

向けの教育費補助・奨学金充実により、アルバイト中心の学生もインスタント食品だけに頼らず、学習や趣味の時間を十分に確保できる。

「100円投資」の小銭扱いに甘んじることなく、
若者が自らの知性と尊厳を磨く時間を取り戻すこと。
これこそが最強の国家成長戦略である。

ひとり親世帯

向けの保育費補助・生活支援により、子どもの教育・食事・生活が守られ、親の経済的ストレスが軽減される。
家計の不安が和らぐだけでなく、家庭に安心が生まれる。

親の笑顔は、子供にとって最大の教育環境だ。
不安と疲労に覆われた家庭と、
安心と余裕のある家庭とでは、子どもの成長環境は決定的に違う。

未来を担う子どもたちを「貧困の連鎖」から物理的に救い出すことは、単なる福祉政策ではない。
国家の根幹を守る投資である。

日本の資源は人である

資源に乏しいこの国において、人材こそが最大の資産だ。
教育なくして人は育たない。

一人一人の子供にどんな可能性が秘められているか、誰にも分からない。
科学者になるかもしれない。起業家になるかもしれない。
地域を支える存在になるかもしれない。

その可能性を、ただ「お金がない」という理由で閉ざしてよいはずがない。

金銭的理由で子供自身が希望する教育の機会が与えられないことは、個人の不幸ではない。
国家の損失である。
将来の税収を失い、技術革新の芽を摘み、社会全体の活力を削ぐ行為だ。

だからこそ、子育て支援は「弱者支援」ではない。
未来への戦略投資である。

まさに「子は宝」なのだ。

3. 「平均所得」「中央値」と生活実感が一致する社会

• 所得中央値は現在300〜400万円台前半で、生活実感と乖離している。

• チームみらいの所得補助・税制改革・教育費補助を組み合わせて実施することで、低中所得世帯の手取りが増加し、物価上昇の影響を吸収できるため、生活実感と平均所得・中央値が一致しやすくなる。

• これにより、スーパーでの買い物、子どもの教育、週末の外食など、日常生活の選択肢が広がり、「生活が数字通りに安定している」と実感できる社会が作れるはずだ。

• もはや、レジの前でため息をつく必要はない。

• 当たり前の暮らしを、当たり前に営める。

• この「当たり前」の奪還こそが、政治の最大の使命である。

今手を打たなければ、この未来は遠いままである。

しかし、チームみらいならば可能だ。
支持率も上昇中で、国民からの注目度と期待は高まっている。

もちろん、すぐに政策実現とはならないだろうが、国会の場で政策を訴え、国民に発信し続けることで、明るい未来はきっと開けると確信する。

安野党首、 ぜひ国会の場で議論を巻き起こし、多くの困窮世帯とその予備軍の声が、具体的に政策へ反映される行動を起こしてほしい。

安心して暮らせる世帯を増やす。

「厚い中間層社会」の実現。
これこそが、明るい日本の未来を作る確かな第一歩になると信じているのです。

……と書いてふと思った。頭に浮かんだ言葉、品のない言葉だと分かっているが、あえて、そのまま正直に書くことを許してほしい。

「そういう連中を救う前に、きっちり税金を納めている善良な市民の俺たちこそ先に救ってくれよ」という声だ。

誰の声か？

富裕層ではない。
生活に余裕のある人でもない。
ぎりぎりで暮らしている人たちだ。

つまり、今この国は、余裕を失った人々が互いを攻撃し合う「弱者同士の叩き合い」という、本来向けられるべき矛先が、構造ではなく隣人に向かっている。
何とも悔しく、やりきれない、悲しい状況に陥っているのかもしれないと思ったのだ。

もしもそうなら、これを終わらせるためにも、ぜひ国会の場で議論を巻き起こし、多くの困窮世帯とその予備軍の声を、具体的に政策へ反映する行動を起こしてほしい。

安心して暮らせる世帯を増やす。
「厚い中間層社会」の実現。
これこそが、この不毛な分断を止め、明るい日本の未来を作る確かな第一歩になると信じている。

最後に

私たちは、「一億総中流」と呼ばれた時代を知っている世代だ。
あの頃の安心感を覚えているからこそ、今の違和感にも気づける。

正直に言えば、もう一度あのような社会が戻ってくる頃、私はこの世にいないかもしれない。それでもいい。

次の世代が、安心して暮らせる国で生きられるなら。
黙って見ているだけで終わらせたくはない。

「あのとき、ちゃんと考えた」と言える自分でありたい。

そのために、私は考え、選び、行動する。

最後になりますが、タイトル画像はAIに「投稿内容にふさわしい画像を作って」とお願いして作ってもらいました(^^)