時代が戻った　　　　　　　　　　　　　　―剣を取る者は、みな剣で滅びる

　21日、高市内閣が「防衛装備移転三原則」を破棄した。これまで移転の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の「5類型」と限定してきたが、これを撤廃。殺傷能力のある日本製の戦闘機や護衛艦、潜水艦などを他国に輸出できることになる。日本製の武器で人が殺され、それらを売って儲けるという。高市首相は、「パートナー国からのニーズに応えて防衛装備移転を行うことは、同志国の防衛力の向上になる。紛争が発生することを未然に防止する意味もあり、日本の安全保障の確保になる」と説明している。

　佐藤栄作内閣が1967年に武器輸出三原則を表明。76年には三木内閣が全面禁輸とした。2014年に安倍内閣が現在の「防衛装備移転三原則」を定めた。今回、戦闘国への輸出禁止としたが「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある」場合は例外とするそうだ。最初から抜け道があり歯止めにはならないだろう。戦闘国に武器を売れば戦争当事者に等しい立場になる。私は嫌だ。
　
　輸出の可否は国家安全保障会議（NSC）で決め、事後的に全ての国会議員に文書で通知するという。国会抜きで事が進む。そもそも自民党と維新の閣議決議でこんなことを決めてよいのか。首相は、「（平和国家としての）これまでの歩みや基本理念を堅持することに全く変わりはない」と言うが、どう見ても変わっている。「国論を二分する政策」と選挙の時に行っていたが議論をした覚えはない。
　
　2026年2月の衆議院議員選挙の小選挙区での自民党の得票率は49.1%。結果、議席の85.8%を占有。有権者のうち自民候補に投票した人の割合「絶対得票率」は26・9%。小選挙区制度の問題もあるが、この数を見ても全国民が賛成しているはずはないし、すべてを政府に丸投げしたわけではない。
　
　全面禁止とした三木内閣で外相だった宮沢喜一元首相は「たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるとしても、我が国は兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」とかつて国会で答弁した。これについて３月の参院予算委員会で問われた首相は「同志国を増やし、地域の安定を実現しなければいけない。時代が変わった」と反論。

　本当に「時代」は変わったのだろうか。結局、「80年前に戻った」のだと思う。あの苦しみと悔いの時代に戻したのだ。これまで「そんな時代に戻すまい」と努力してきた。憎しみ合い、殺し合う戦争を経験した人々は、塗炭の苦しみの中で「平和国家」を目指したのだ。だから今回は「時代をもどした」に他ならない。となると次に何が待っているかも想像がつく。あの時代に民衆がどんな目に遭ったかを思い出せばよい。
　
　聖書にイエスを逮捕しようと群衆が剣や棒を持って襲いかる場面がある。そんな群衆に「剣をとる者はみな、剣で滅びる」（マタイ26章52節）とイエスは言われた。2000年前からこの言葉の重みは変わっていない。いまだ人類は「武器の誘惑」に勝てない。「時代が変わった」と首相は言うが「時代が戻った」が正確だろう。「あの時代」に戻してよいのか、立ち止まって考えなければならない。あの「悲劇の時代」を二度と繰り返さないため、真に「新しい時代」、すなわち「武器を必要としない時代」を目指す。それが政治家の務めだと思うがどうだろうか。

　蛇足として申し上げるが、不要な戦争のおかげで原油や原油に絡むあらゆるものが高騰し始めている。抱樸の現場では、目の前の人の生活を心配している。政府は、そのことも踏まえて戦争を一日も早く止めさせる努力をすべきだ。「目の前の困窮」という近視眼的で身勝手な言い分かも知れないが、炊き出しに並ぶ人々が心配なのだ。そういう現実を政府はどう考えているのか。果たして彼らに委ねて大丈夫か。正直心配が募っている。