オンチェーン金融 ユースケースの地図 ケース11:不動産決済

所有権移転、融資、抵当権、資金決済を同期できるか
Onchain Finance Use Case Map
不動産を買うとき、実際には「物件」と「お金」だけが動くのではない。売買契約、本人確認、融資審査、抵当権設定、残代金支払い、所有権移転登記、税・諸費用、鍵の引渡しが、それぞれ異なる主体とシステムで処理される。
このため実務では、「お金は払ったが登記が終わっていない」「融資条件は満たしたが抵当権設定が完了していない」といった時間差を、司法書士、銀行、仲介者、エスクロー等の信頼で埋めている。

1．不動産取引の本質は「公的権利と資金の同期」である

不動産所有権は、単なるデジタルデータではなく法制度に支えられた公的権利である。したがって、ブロックチェーン上のトークンが移転しても、それだけで登記上の所有者が変わるとは限らない。
このユースケースで最初に問うべきは「不動産NFTを作れるか」ではなく、法的正本である登記と、融資・抵当権・資金決済をどこまで同期できるかである。

2．中央データベースでは足りないのか