オンチェーン金融 ユースケースの地図 ケース06: トークン化証券のDvP

証券と資金を同時に動かすために、共通台帳は必要か
Onchain Finance Use Case Map
証券をトークン化すると、よく「即時DvPが実現する」と説明される。しかし、証券決済の世界ではDvP（Delivery versus Payment：証券の引渡しと代金支払いを相互に条件付ける仕組み）は新しいものではない。日本国債を含め、既存の市場インフラはすでに高度なDvPを実現している。
したがって、問いは「ブロックチェーンでDvPができるか」ではない。既存DvPが届かない時間帯、制度、資産、参加者、外部業務へ、トークン化によってどこまで到達範囲を広げられるかである。

1．DvPはすでに完成度が高い

既存市場では、中央証券保管機関（CSD）や中央銀行決済を使って証券と資金を同期している。日本国債では、日銀ネット上で証券と当座預金を連動させるモデルI型のDvPが行われ、流動性負担を抑える同時担保受払の仕組みも存在する。国内・営業時間内・既存参加者間という範囲では、「速くするためのトークン化」の限界便益は大きくない。

Use Case Card

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