ヘリウムまで争奪戦？経済ニュースをサクッと｜7/10

7月10日は日経平均が813円高と続伸して6万8557円。また、株より「言葉」が市場を動かした場面がありました。

💴 片山財務相の発言で、円高・金利低下に急反転

7月10日の東京市場で、流れが一気に変わる瞬間がありました。きっかけは片山さつき財務相の閣議後会見。GPIFなどの年金基金による国内資産への投資を後押しすると表明したうえ、7月中旬に閣議決定予定の「骨太の方針」で日銀の「独立性」に言及する方向と伝わったんです。市場はこれを「政府が金融政策に口を出さないというサイン」と受け止め、円は昼前に一時1ドル=161円20銭台と、朝から1円以上の円高に。長期金利も低下しました。最近くすぶっていた「積極財政で金利が上がりすぎる」という警戒感を、政府が言葉でなだめた格好ですね。

🎈 中国、ヘリウムの輸出をいきなり一時禁止

中国の商務省と税関総署が7月10日、ヘリウムの輸出を一時的に禁止すると発表しました。即日実施です。ヘリウムは風船だけでなく、半導体製造やMRIに欠かせないガス。中東情勢の緊迫でカタールなどからの調達が不安定になり、自国の半導体産業向けを優先した可能性が指摘されています。日本も輸入に頼る資源なので、半導体や医療の現場に効いてくるかもしれない話です。

💳 全東信の破産、政府が支援に動く

クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）の破産を受けて、7月10日に赤沢経産相が支援策を発表しました。全国378カ所の政府系金融機関などに特別相談窓口を設置し、セーフティネット貸付の対象も広げます。導入していた飲食店では売上金が入金されない、カードが使えず予約をキャンセルされる、といった影響がすでに出ています。「決済インフラが止まると商売そのものが止まる」ことを実感させる出来事でした。

📈 6月の企業物価、7.1%上昇。3年3カ月ぶりの上げ幅

日銀が7月10日に発表した6月の企業物価指数は、前年比7.1%の上昇。市場予想（6.8%）を上回り、3年3カ月ぶりの大きさでした。企業物価は「企業同士が取引するモノの値段」で、円安による輸入コストの上昇が効いています。企業の仕入れが高くなれば、時間差でお店の値段にも波及しやすいのが正直なところ。秋以降の値上げの「予告編」として、気にしておきたい数字です。

🏛️ 地方の税収、初めて50兆円を超えました

総務省が7月10日に発表した2025年度の地方税収（速報値）は50兆141億円。前年度比5.2%増で、5年連続の過去最高、初の50兆円超えです。伸びを引っ張ったのは個人住民税で12.9%増。賃上げで給与が増えたことに加え、定額減税の影響が消えたことも効きました。株高で金融所得への課税分も増加。給与明細では実感しにくいけれど、賃上げの効果が税収という形でしっかり数字に出てきています。



7月10日は、政府の「言葉」と物価の「数字」が主役の一日でした。7月中旬の骨太の方針の閣議決定で、市場がもう一度反応するかが次の注目です。



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