高市早苗と奈良の宗教法人 ── 4000万円、説明されない「関係」取材記事から見えてきた、不透明な資金の流れ

先月末、2023年度の政治資金収支報告書が公開された。

その中で、ある宗教法人の名前が目に留まった。
宗教法人「神奈我良(かむながら)」。

聞いたこともない名前だった。 だが、この法人が高市早苗氏の政党支部に3000万円もの寄附をしていたことが、報告書には明記されていた。

収支報告書が示す"異常な依存"

政治資金収支報告書というのは、読み慣れないと退屈な数字の羅列に見えるのだが、パターンを掴めば、不自然な流れが浮かび上がってくる。

自民党奈良県第二選挙区支部──高市早苗氏が支部長を務めるこの組織の2023年度収支報告書、そこにはこんな記載があるということだ。

2023年12月13日:宗教法人「神奈我良」から 3,000万円

さらに、同法人代表者である川井徳子氏の個人名義でも、過去に複数回の寄附が行われている、と。

• 2020年:50万円

• 2021年:1,000万円

• 2023年:300万円

法人と個人を合わせれば、総額4,000万円を超える。

しかも、2023年度の同支部の総収入に占める割合は2割以上だという。

依存度が高すぎはしないか。

統一教会問題を取材してきた経験から言えば、特定の宗教団体が、ここまで集中的に一人の政治家を支援するケースは──珍しい。

いや、珍しいというには、不自然すぎる。

「神奈我良」とは何者なのか

まず、この宗教法人について記したい。

法人の所在地は奈良県奈良市。
設立は1966年。代表役員に川井徳子氏が就任したのは2000年のことだ。

ネットで検索すると、法人の公式サイトが出てきた。
そこには「大和皇(やまとすめら)神殿」という神社を運営していると書かれていた。

教義については、こう記されている。

一見、まともな神道系の宗教法人に見える。

だが──どれほどの規模なのか?
信者は何人いるのか?
どうやって3,000万円もの資金を捻出できるのか?

その実態は、外部からは見えない。

週刊現代記者が見た「神殿」の実態

実は、すでに週刊現代の記者が現地を訪れていた。

12月2日の夕方、記者が訪れた「大和皇神殿」は──2階建ての民家のような建物だったという。

近所の住民に聞くと、「中は見学できる。人が集まっているところは見たことがないけど」という反応らしい。

建物内には留守番役の女性がいて、彼女の証言によれば──

• 天照大神を祭る神社のようなもの

• 信者(氏子)はいない

• 正月などに人が集まることもない

• 最近は外国人観光客が1日3〜4人ほど訪れる程度

芳名帳を確認すると、今年度の来場者はわずか21人。 しかも、その中には川井氏の身内やグループ企業の幹部も含まれていた。

これが、3,000万円を寄附できる宗教法人の実態なのか?

宗教法人が3,000万円を寄附するには

ここで、政治資金規正法の規定を確認しておく。

宗教法人が政党に3,000万円の寄附を行う場合、前年にかかった経費が6,000万円以上でなければならない。

だが、宗教ジャーナリストの小川寛大氏は、デイリー新潮の取材に対しこう指摘している。

信者もいない、人も集まらない、来場者は年間21人──そんな施設が、6,000万円以上の経費を使っているとは考えにくい。

では、この資金はどこから来たのか?

代表者・川井徳子氏という人物

ここで、代表者である川井徳子氏(67歳)について触れておく必要がある。

川井氏は、奈良県内で観光業・不動産業を手がける「ノブレスグループ」の代表だ。

傘下企業は7社、従業員数は合計1,200人超。 そのうち、ホテルやレストランを経営する「ワールド・ヘリテイジ」社の直近の売上高は、34億円に上る。

つまり、川井氏は実業家として成功している人物なのだ。

そして、宗教法人「神奈我良」の代表でもある。

この構図は──どこかで見たことがないだろうか?

統一教会問題と同じ"構造"

2022年7月、安倍晋三元首相が銃撃され、その背景に統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係があったことが明らかになった。

あの事件以降、多くの自民党議員が「統一教会との関係」を追及された。

その時、議員たちは何と答えたか?

「秘書が勝手にやった」
「支部の判断で、私は知らなかった」
「法的に問題ない」

今回も、構図はよく似ている。

• 宗教法人(またはその代表)から政治資金が流れる

• 名目上は「寄附」

• 法的には問題ない、と説明される

• だが、実態は不透明

• 当事者は詳しく語らない

統一教会問題では、結局「知らなかった」では済まされなかった。

今回も、同じではないのか?

高市氏側の「説明」

週刊現代の記者が川井氏に取材したところ、彼女はこう答えたという。

だが、「適切」とは何を指すのか?
活動実態が見えず、信者もいない宗教法人が、なぜこれほどの資金を持っているのか?

その説明はなかった。

高市氏側も、過去の取材に対し──

つまり、何も答えていない。

「合法」では済まされない──まして、総理ならば

確かに、現行の政治資金規正法では、宗教法人から政党支部への寄附は禁止されていない。

だが──それで済む話なのか?

2024年、私たちはもう学んだはずだ。

政治と宗教の関係は、「違法かどうか」だけでは測れない。

なぜ、その宗教法人なのか?
どんな関係があって、資金が流れているのか?
その宗教法人は、本当に宗教活動をしているのか?

これらの問いに答えないまま「法的に問題ない」と繰り返すことが、どれほど不誠実か。

総理大臣の背後にある"不透明な関係"

高市早苗氏は現在、日本国の総理大臣だ。

2024年の自民党総裁選では3位に終わったが、その後の政局の変動を経て、総理の座に就いた。

だが──その背後に、実態の見えない宗教法人と、不透明な資金の流れがある。

これは、野党議員の問題ではない。
今、日本を率いている総理大臣の問題なのだ。

安倍晋三元首相と統一教会の関係が問題視されたのは、銃撃事件の後だった。 だが、その関係は何年も前から存在していた。

私たちは、「知らなかった」で済ませてはならない。

問われているのは「説明責任」──そして、私たちの姿勢

私は今も、この問題を追い続けている。

神奈我良の元関係者から、「もう活動実態がない。代表者の個人的な"箱"になっている」という証言も得た。

だが、確証には至っていない。

この記事を読んだあなたにも、考えてほしい。

宗教法人の「看板」を使った政治献金は、許されるべきなのか?

そして──

その資金で支えられた政治家が、総理大臣になった今、私たちは何をすべきなのか?

野党は国会でこの問題を追及すべきだ。
メディアは、さらに深く取材すべきだ。
そして有権者は、この事実を知り、記憶すべきだ。

統一教会問題を経た今、私たちは──もう、「知らなかった」という言い訳を受け入れるべきではない。

総理大臣には、国民への説明責任がある。

高市総理、あなたは──この4,000万円について、国民に説明できますか?

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