沖縄県知事選、日本中が介入して混迷──デマが揺るがす、第二の兵庫にするな

44.1対40.9という数字が走り出した

8月31日の夜から9月1日の朝にかけて、Xのトレンドを占拠していたのは2つの数字だった。

8月中旬の時点では玉城45.5％、古謝41.1％で、4.4ポイントの差がついていたとされる。
それがひっくり返った、というのである。
「速報」の書式で流れ、「これ、玉城デニー、大ピンチだろ？！」という一行が添えられて、短時間で相当な表示回数を稼いでいた。

ただし、この数字の出どころは自民党の内部情勢調査であって、報道機関の世論調査ではない。
サンプル数も、調査方法も、質問文も公開されていない。
古謝陣営が引き締めのために作った資料が、そのまま「判明」という言葉をまとって外部に出ている点は、受け取る側が頭の隅に置いて読んだほうがいい。

そして同じ9月1日、琉球新報がJX通信社と合同で実施したネット情勢調査の結果が出た。

古謝氏と玉城氏は横一線、投票先未定は5割、投票に「行く」は7割。調査期間は8月28日から30日で、告示後最初の週末を含んでいる。
現時点でいちばん誠実な表現は「古謝氏が猛追して並んだ。勝敗はまだ分からない」あたりだろう。優勢という言葉は、どちらの側に使うにもまだ早い。

29対6を、どう読むか

もうひとつ拡散しているのが市町村長の支持数である。沖縄タイムスが41市町村長に支持候補を聞いたところ、約7割にあたる29人が古謝氏、6人が玉城氏を支持と答え、残る6人は特定候補を支持しないか未回答だった。数字としては確かに強烈だが、同じ記事に併記された事実のほうが私には興味深い。実は前回知事選で玉城氏を支持した首長は7人だった。つまり玉城側は7から6へ1人減っただけで、大きく動いたのは反対側の結集ぶりのほうである。

同じことは政党の得票でも言える。今年2月の衆院選比例代表の県内得票では、古謝氏を推薦する5党の合計が、玉城氏を支援する3党の3倍にのぼった。組織票の総和で知事選が決まるのなら、玉城県政は8年も続いていない。首長の数は、あくまで組織の厚みを測る指標くらいで考えるのが正しい。

東京から25％、沖縄の17％を凌駕

今回の選挙戦をいちばん象徴しているのは、東京新聞が8月30日に出した分析だと思う。
SNS分析ツールで8月1日から告示前日の26日までのX投稿を集め、プロフィルに都道府県を登録している投稿を対象に集計したところ、「沖縄県知事選」を含む投稿は約5万9000件、発信地は東京が最多の25％、沖縄17％、大阪8％と続いた。

この記事にはネット上ですぐ反論が出た。
東京は人口が多いのだから当然だ、発信地不明の投稿はどう扱ったのか、と。方法上の限界を突いた指摘としては、もっともな部分がある。内訳まで下りると、それだけでは説明がつかなくなる。

玉城氏関連で「極左暴力集団」を含む投稿は、知事選と無関係なものを除いて約2万件あり、その発信地は東京が最多の4710件（24％）で、沖縄の倍以上だった。
3月に高校生ら2人が死亡した船舶転覆事故に関連する投稿も、東京や大阪発が沖縄発を大幅に上回っている。

そこに、生成AIが加わった。
「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれた古謝氏の選挙ポスター風画像が拡散したが、古謝氏の公式サイトにその文言はなく、陣営も発信を否定しており、画像にはAI生成を示すSynthIDが含まれていた。

「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」という投稿は7月26日のものが222万回以上表示され、4万5千回いいねされたが、辺野古移設は自民党や民主党を中心とした政権が進めたもので、玉城氏が決定した事実はなく、ファクトチェックの判定は「誤り」だった。

県外から来た誤情報を、県内の新聞が県民のために打ち消して回る。
玉城陣営は「一つずつ打ち消してもキリがない」と漏らし、古謝陣営は「早期の火消しが大事だ」と応じている。

そして極めつけは例の彼女、すべざりえ氏（@zaazasu、Instagramでは「エリザベス」）。

以前私も取り上げたインフルエンサーが、今回も金の匂いを嗅ぎ付けて参入してきた。

というトンデモなデマをもっともらしく発信している。

ちなみに、彼女はドテラのマルチ商法を本業の一つにしている。
ドテラはエッセンシャルオイルなどを扱うアメリカ発のMLM企業で、会員が販売と勧誘で手数料を稼ぐ仕組みだ。合法だが批判も多い。

彼女は「努力して誇りを持ってる」「マルチも仕事だ」と開き直り、批判には「政治とは無関係」「無知」と切り分ける定番の自己正当化をしている。

「北海道のときは」という反論について

街頭でも荒れている。
玉城氏の選挙母体「県民と歩む会」は8月31日、街頭演説中に大声で叫ぶ選挙妨害行為が相次いでいるとして県警に安全確保を申し入れた。弁護団によれば、29日に那覇市で開かれた集会では警察官が警備に当たったものの警備が薄く、大声で「人殺し」などの声が飛び交ったという。

これに対してすぐ湧いたのが、「安倍さんのときはヤジを表現の自由だと擁護していたくせに、自分たちがヤジられたら警察を頼るのか」という反論である。ダブルスタンダードだ、というわけだ。
この論法はいま大量に流れている。

でも事実関係を確認してほしい。
2019年7月、札幌駅前で安倍元首相の演説に声を上げて警察に排除された2人が北海道を訴えた。2024年8月、最高裁は北海道側の上告を退け、Ｍさんへの55万円の賠償が確定する。一方同じ日、Ｏさん側の上告も退けられ、こちらは敗訴した。

司法が示したのは、ヤジは常に守られるという原則でも、排除は常に違法だという原則でもない。個別の事情によって結論が分かれる、ということである。
ある候補者の至近距離で、演説が成立しないほど叫び続ける行為が、札幌の事案と同じ土俵に載るのかどうかは、まだ誰も判断していない。ダブルスタンダードという指摘には成り立つ部分があるが、判決を「妨害は合憲」と要約してしまえば、それ自体がもう誤情報である。

現場に来ているのは、誰なのか

県警への申し入れが出てくるまでに、現場で何が起きていたのか。
沖縄で13年ほど選挙を取材してきたという配信者の仁尾淳史氏は、これまでの沖縄の選挙では政策や立場が違ってもカウンターや右翼が現れないのが普通だった、今回は違う、と連日投稿している。

彼の映像と投稿を追うと、玉城陣営が言う「妨害」の中身が、いわゆる支持者同士の言い合いとは別の類型であることが見えてくる。

例えば現場に来ている一人は、関西在住の個人活動家である。
政党には所属しておらず、フォロワーは2000人に届かない。この人物は8月中旬の時点で「8.29より沖縄上陸」と自ら予告し、基地周辺の活動家と玉城氏に「お説教」をしに行くと書いていた。

もともとは兵庫県政の混乱の現場に通い、県庁前や明石でデモを撮影し、対立を映像にして流すことを続けてきた人である。仁尾氏の投稿によれば、玉城氏の総決起集会の会場付近に現れて周囲の人物に絡み、警察が介入する事態になった。同じ投稿には、この人物が「兵庫県警だったら」と口にしたとある。報道機関による裏取りは現時点で見当たらないので、私は双方の投稿を読み比べた上で書いている。

もう一方の側にも、名乗りは出ている。NHK党系の配信者が古謝候補の応援を名乗り、3月の辺野古沖転覆事故の遺族の写真を無断で使って玉城候補に対する行動をしている、と仁尾氏は指摘する。

第三者が勝手に応援を名乗って現場で何かをしても、それは候補者や陣営が指示した行為ではないが、今回の異常事態を象徴する事例だ

SNSの投稿が県境を越えるのは無料だが、人間が飛行機に乗って現場に来るには金も時間もかかる。それでも兵庫の現場にいた個人が沖縄の現場に移動してきている。県内から「兵庫の轍を踏むな」という声が出るとき、それは比喩ではなく、同じ人が実際に来ているという実感を指していることがある。

両陣営とも、足元が崩れている

玉城陣営の最大の失点は、SNS上で起きた。
玉城氏の公式アカウントが、古謝陣営や推薦政党を旧統一教会と結びつける趣旨の投稿を複数リポストしていたとして、スクリーンショット付きで指摘され、その後リポストは解除された。

報道機関による検証記事は現時点で見当たらないため、私は「そう指摘された」以上の断定はしない。
ただ、現職知事本人のアカウントが第三者の攻撃的な投稿を拡散する行為に説明が要ることは確かで、画像として広まった時点で回収は難しい。ある政党や団体に旧統一教会との接点があることと、候補者本人が旧統一教会の候補であることのあいだには、まだ埋めなければならない距離がいくつも残っている。

玉城陣営はもうひとつ、地元紙から判定を受けている。
「県民党対自民党の構図」という玉城氏選対の発信は不正確だと沖縄タイムスがファクトチェックした。古謝氏も6党の推薦を受けながら「県民党」を掲げているためである。

古謝陣営の火種は別のところにある。
下地幹郎氏を降ろす政策協定は、自民党本部が県連を通さずにまとめた。国場衆院議員は「地元を頭越しにする決定」と本部に抗議し、鈴木幹事長は「意図はない」と釈明している。保守票の一本化は古謝氏への決定的な追い風だが、それを仕切ったのは東京だった。

推薦の並びを見れば、保守対革新という古い図式ではもう説明できない。
古謝氏は自民、維新、国民、参政、公明党沖縄県本部、日本保守党の推薦を受け、玉城氏は立憲、共産、社民、いのちの党、沖縄社会大衆党などの支援を受けている。公明は党本部ではなく県本部での推薦であり、中道系は事実上の自由応援に近い。有権者から見れば、政党の看板はもはや判断材料として使いにくくなっている。

高市首相は、この選挙を見ている

政権の関与は、隠されていない。
高市早苗首相は8月4日の自民役員会で執行部に「沖縄県知事選を頼む」とてこ入れを要請し、西村康稔選対委員長は4月以降6回にわたり沖縄入りして県連幹部や支援団体と打ち合わせを重ねている。その一方で、古謝氏が国民民主党など野党の推薦も受けていることを踏まえ、「高市カラー」が出過ぎないよう配慮もしているという。

2月の衆院選で圧勝した政権が、12年ぶりの県政奪還を狙って幹部を大量に送り込み、それでいて現地では自党の色を薄めて見せる。沖縄県民が選ぶ知事の選挙が東京にとって何を意味するかという話が先に立っている。この配慮は、それを正直に示している。

で、何を選ぶ選挙なのか

今回の知事選には過去最多の6人が立候補した。古謝氏と玉城氏のほかに、IT会社社長の兼島俊氏、医療法人経営の末吉正弘氏、土木会社社長の比嘉隆氏、琉球独立党の屋良朝助氏が届け出ている。
ただ、実質は一騎打ちである。

古謝氏は普天間飛行場の辺野古移設を容認し、県民所得を10年で倍増させると訴えている。
玉城氏は移設に反対を貫きつつ、今回は政策の柱の前面から辺野古を外し、給食費や通学バスの無償化といった実績と生活支援を先に出す組み立てにした。
そして両者ともが「県民党」を名乗っている。

政府と対立して自己決定を守るのか、政府と組んで実利を取るのか──選択そのものは、実のところ複雑ではない。複雑になっているのは、その選択にたどり着くまでの情報のほうである。

決めていない人が半分いる

最後に、いちばん動く可能性のある数字を挙げる。
前回2022年の知事選の投票率は57.92％だった。今回、8月28日に始まった期日前投票は30日までに1万8000人余りが済ませ、前回選挙の同じ時期を上回っている。そして投票先未定は5割である。

Xの上では、すでに勝敗がついたように見える。
東京から5万9000件が飛び、逆転の速報が回り、負けたほうを笑う投稿が並ぶ。ところが沖縄では、有権者の半分がまだ決めていない。

この落差こそが、いま日本の地方選挙に起きていることの実態だろう。

兵庫の轍を踏むな、という声が県内から出ているのも、たぶん同じ感覚から来ている。

知事選は、その県に住み、その県で暮らす人が、自分たちの行政の長を選ぶための制度である。
用途は限定されていて、県外の誰が何件投稿したかを集計する仕組みは含まれていない。

9月13日に開かれるのは沖縄県内の投票箱だけであり、東京発の5万9000件は、そこに一票も入らないからだ。

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