我が家の700万円と兵庫県の3兆円──残債と金利で考える斎藤元彦と井戸敏三

長期金利が2.93%まで上がった。

誰しも最初に心配するのは、国の財政より我が家の住宅ローンだ。
うちはM銀行で組んだ変動金利の住宅ローンが700万円残っているから、この数字を見れば繰上返済が頭をよぎるのだが、報道される長期金利と手元の変動金利は別物だ。

変動金利の基準になるのは短期プライムレートで、M銀行とM信託銀行は2026年6月16日に改定を発表し、8月3日から2.125%を2.375%へ0.25ポイント引き上げた。MU銀行も同日に同じ幅の引き上げを公表している。
Mなら短プラに1%を上乗せした3.375%が住宅ローンの基準金利で、そこから引下げ幅を差し引いた数字が実際の適用金利になり、2024年9月の1.475%から数えれば短プラは2年足らずで0.90ポイント上がった勘定になる。
変動金利は年2回見直されるから、この上昇は時間差で反映される。

適用金利 700万円に対する年間利息の概算 1.0% 7.0万円 1.5% 10.5万円 2.0% 14.0万円 2.5% 17.5万円

手元に700万円ないわけではないから返してもいいし、生活防衛資金として置いたまま運用に回してもいい。適用金利が1%前後なら返さないことのコストは年7万円で、判断を誤ったところで損は年10万円前後にとどまる。だったら運用を考えた方がいい。というのが今日の私の結論。

でも残債が3兆円だったら

兵庫県の実質的な県債残高は3兆円を超える。
我が家の700万円とは43万倍の開きがあって、そのまま並べても何も掴めない。
なので私のケースで言うと1億円の残債があったとしよう。

手元に1億円などない。
金利1%なら年100万円、2%で200万円、2.5%まで上がれば250万円の利息が毎年出ていくし、8月3日と同じ0.25ポイントの引き上げが一度あるだけで年25万円が積まれる。300万円を繰上返済したところで残債は9700万円で、利息は年3万円しか減らない。

700万円なら「返すか、他で増やすか」という機会費用の比較で済むところが、1億円になると「その利息を毎年どこから出すのか」という支払能力の話へ移る。
運用は無理、失敗したら終わりだから。選べる幅が消えて、削るか、稼ぎを増やすか、金利が下がるのを待つかしか残らなくなる。

残債の大きさで、議論の方向性が変わる。

そして兵庫県は、どう見ても私のケースで言えば1億円、いやそのけた違いの位置に。

2026年度の公債費、すなわち県債の元金と利子を返すための支出は2880億円で、前年度より103億円増えた。
増加分のうち100億円が金利上昇によるものである。同年度の当初予算は一般会計2兆3182億円で、129億円の収支不足を財政調整基金の取り崩しで埋める。2026年度から28年度までの3年間で見込まれる不足は約530億円。2025年度決算で実質公債費比率が18%を超え、14年ぶりに起債許可団体へと移行した。

実質公債費比率とは、県が使える収入のうちどれだけを借金の返済に回しているかの割合で、18%を超えると新しい借金に国の許可が要る起債許可団体、25%を超えると健全化計画の提出を求められる早期健全化団体になる。都道府県で早期健全化団体になった例は、まだない。

338億円で起きたこと

兵庫県は2000年度、公共事業の用地取得のために公共用地先行取得等事業債（用先債）490億円を発行し、10年ごとに全額を借り換えてきた。

2020年度の借換時点で対象用地のうち338億円分はすでに売れていて、その売却収入が県の手元にあった。
地方財政法が認める借換えは償還財源のない部分についての処理だから、借り換えてよいのは未売却分の152億円で、338億円は返すべきだった。

ところが県は490億円を全額借り換え、償還を2030年度まで繰り延べ、売却収入338億円は県債管理基金に積んだまま留保している。県がこれを地方財政法に抵触すると発表したのは、2026年7月13日である。

住宅ローンに引き直せば、売った土地の代金が普通預金に入っているのに元本を返さず、通帳の残高を保ったまま借り換えを続けたことになる。

個人ならただの選択の問題で済む話だ。
ところが県債管理基金の残高は財政指標の算定に使われるから、留保された338億円は積立不足を埋めた形になり、指標が実態より良く見えた。この一点が、家計と自治体を分ける。

斎藤知事を支持する立場で読んでいる人へ

兵庫県は2026年7月13日、2020年度の県債338億円の借換えが地方財政法に抵触すると発表した。
斎藤知事は、当時の井戸敏三知事から「全額借換えと県債管理基金の残高の確保」という指示があり、それに基づいて実施したという報告を受けていると説明している。処理が不適切だったこと自体は県自身が認めた事実で、ここを争う必要はない。

しかし、その338億円を除いて指標を計算し直した影響は、実質公債費比率で年最大0.8ポイントの悪化にとどまる。

県自身の試算では、338億円の影響が消える2031年度以降も同比率は25%を超え続ける想定になっている。斎藤知事はこの件を早期健全化団体転落の「主な要因」と説明したが、普通に算数ができれば、0.8ポイントが主な要因なわけがない。

前知事の責任を確定させて、公債費が1円でも減るだろうか。
減らないよね。
責任の所在を突き止めても、毎年出ていく利子は減らない。
338億円のせいだ、と呼んだ時点で、問題の本質から遠ざかる。

同じことは批判する側にも言える。
県立大学無償化20.6億円を「財政を圧迫している」と書く議論も当たらない。一般会計2兆3182億円の0.089%にすぎないからだ。

残債1億円の家計で、先月の外食費と3年前の買い物を突き合わせて言い争っているようなものだ。どちらも公債費の年103億円増の理由にならない。

数字で当たり直す

「斎藤県政で財政は改善した」には、正しい部分と誤りの部分がある。

2023年度決算の実質単年度収支は90億円の黒字だった。ただし長期金利が3%で推移すれば2030年度に実質公債費比率が25%へ達し、都道府県で前例のない早期健全化団体に転落しうると県の検討会は試算している。

要は低金利に助けられた、ということだ。

2026年度の県税収入見込みは1兆327億円、前年度比3.5%増で5年連続の過去最高になる。この背景には堅調な企業収益がある。ただ景気が下がればここも悪化する。

「県立大学の無償化が財政を圧迫している」は誇張だ。20.6億円という規模で県財政が傾くことはない。
ただし2026年度に全学年へ拡大して制度が完成し、恒久的な経常経費になったから、単年度の規模より、毎年積み上がる固定費という性質は見逃せない。

井戸県政が令和元年6月に策定した「県庁舎等再整備基本構想」は、高級ホテルの誘致を含めて整備費を650億〜700億円と見込んでいた。
「凍結で1000億円を節約した」という話は、ここで崩れる。

その後の建設費高騰で1000億円を超えると判断されたのは事実だが、斎藤知事は2021年12月に凍結したうえ、2024年11月の知事選では500億円前後を目標に掲げていた。

が、2025年10月に県が初めて公表した概算は、整備費が約650億円、実質負担を約560億円に抑える一方、仮移転などの関連経費が約160億円で、合わせれば約810億円になる。凍結の判断そのものは支持できるが、問題は掲げた500億円前後と810億円との落差のほうである。

「はばタンPay+は県の金をばらまいている」は、単純に誤りである。
第1弾から第4弾までの総事業費は予算ベースで約198億6000万円、第5弾は102億9000万円で、いずれも財源は全額が国の交付金だから、県費を溶かしているという批判は当たらない。
ただし、県下で受益者は偏っていて、第4弾一般枠追加販売の県内人口に対する利用率は15.5%、地域別では東播磨18.1%、神戸18.0%に対し、丹波7.6%、但馬8.8%と10ポイント以上の開きがある。

ここまでを並べ直すと、指標を良く見せる会計と、主因のすり替えという同じやり方が、県政の側で繰り返されてきたのが見えてくる。

これは県庁だけの話ではない。

内閣府が8月17日に発表した2026年4〜6月期の実質GDPは年率1.1%増で3四半期連続のプラス成長になったが、内需の寄与度は0.2ポイントのマイナス、個人消費は8四半期ぶりに減り、設備投資も1.2%落ちている。
押し上げたのは外需の0.5ポイントで、輸出の伸びは0.5%増にとどまり、実際に効いたのは輸入の1.5%減のほうだった。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油が入ってこなくなり、輸入はGDPの計算から差し引かれるから、統計の上では成長に見える。

原油が届かなかったおかげで上がる成長率も、留保した338億円で埋まって見えた積立不足も、数字の見せ方で目先を変えていて罪深い。

井戸敏三は罪人か

当然のことだが、「罪人」と呼ぶことはできない。
地方財政法は行政の財政運営を律する法律で、直接の刑事罰を定めた規定を持たないし、報じられている限り私的な利得の痕跡もなく、当時の担当者にも違法性の認識はなかったとされる。
刑事告発、起訴、有罪判決のいずれも、いまのところ存在しない。

それでも行政上の責任と道義的な責任は別に残る。
償還財源が338億円あることを知りながら全額を借り換えた判断は、後任の県政と将来の県民に償還を押し付けた。県議会も県民もその実態より健全な財政を前提にしていたのだから、説明責任が消えることはない。

ただしだ。指示の話は斎藤知事が聞いたと言ってるだけで、井戸氏本人の説明は出ていない。
そして何より、2006年度から2011年度にかけて兵庫県はすでに起債許可団体だった時期があったが、それは震災の復旧・復興費用のうち1兆3000億円を県債で賄ったからであり、2024年度決算時点でも1478億円が残っている。

井戸県政の20年は、震災の重さを抱えたままの20年だった。
そこを外して個人の罪だけを語ると、話が小さくなる。

斎藤県政をどう見るか

県庁舎再整備の凍結、海外事務所の一部廃止、自身の報酬削減は、支出を止める判断として実際に斎藤によって実行された。財政調整基金は29年ぶりに100億円を超え、県債発行残高は2年連続で減り、人口の転出超過は2024年の7287人から2025年は2102人へ5185人分縮まった。

だがよく見ると違う景色になる。

そもそも開示の起点は、338億円の件は財政課が新聞社の取材を受けて気づいたからで、6年ものあいだ庁内で把握されていない。透明性と言いながら中身の確認は全くできていなかったということだ。

それと冒頭の算数の問題だ。わずか年最大0.8ポイントの影響を25％超の「主な要因」と呼び、残る24ポイント分がどこから来たのかには触れない。

ついでに言えば、転出超過は改善したが、年20.6億円を投じて県立大学の無償化したことが、県内定着が何人増え税収がいくら増えたのか、その因果関係を示す数字はない。

井戸県政は返せる借金を返さず、指標を良く見せたまま次へ渡した。
斎藤県政はそれを表に出したものの、年最大0.8ポイントの影響を転落の「主な要因」と呼び、影響が消えたあとも25%超が続くという自分の試算の甘さには触れていない。数字を盛って前任者に光を当て、金利上昇という本当の要因を見えにくくする目くらましになっている。

金の使い方にも同じ先送りが出ていて、県税収入が5年連続の過去最高になった年にやったことは、県立大学の無償化という恒久的な出費（給付）の新設であり、財政調整基金は29年ぶりに100億円を超えたそばから129億円を取り崩す。
過去の管理なら井戸県政、いまの財政運営なら斎藤県政に非がある。
どちらを責めても、公債費は年103億円増えたままだ。

700万円に戻る

残債700万円なら、返すか運用に回すかを迷えるが、1億円まで来ると、迷う前に生活のあり方を根本的に考えなければならない。サブスクを減らすとかスマホを安くするとかでなく、家を売って安いところに住み替えて、副業して、とかそういう話になる。
兵庫県だって同じだ。
0.8ポイントの犯人捜しより25％をどうするかだ。

検討会の試算では、年間投資額を20%削減し続けても実質公債費比率が18%を下回るのは2053年度、15%削減なら2057年度になる。素案は2027年度から投資規模を10%以上抑えるとした。すなわち、脱却まで30年前後を見込む計画である。

起債許可団体とは、新しい借金に国の許可が要る状態を指す。
兵庫県は2026年8月からこの状態に入り、2027年度以降は投資規模の抑制を求められる。
20年以上続いた低金利という前提のもとで返済の先送りが目に見えにくくなっていた分を、金利のある世界がいま一つずつ値付けし直しているからである。
斎藤の悩みは、私よりはるかに深刻でなければならないのだ。

食べ歩きしている場合ではない。

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