暴走する斎藤元彦──偏向知事の、偏向発信と偏向県政

7月31日、兵庫県庁。
斎藤元彦知事の発言が県の公式サイトに残っている。

8月2日、同じ人物のXアカウント。

「夏休みには、ぜひ映画館にお立ち寄りください」で始まり、「涼しい客席でひとときを過ごされてはいかがでしょうか」で終わる長文が投稿された。真ん中に挟まっているのが、映画『偏向報道』を観ました、という報告である

震災のわずか５日後、兵庫県知事の休日の投稿だ。

その2日に何があったか

7月28日16時27分、熊本県で地震が起きた。
マグニチュード7.1、深さ16キロ、宇城市と八代郡氷川町で震度7を観測している。国内で震度7が出たのは2024年1月の能登半島地震以来だ。

八代市の日本製紙八代工場では煙突が崩落して作業員が閉じ込められ、嘉島町のイオンモール熊本では爆発が起きた。8月1日の熊本県発表で、災害との関連を調査中の2人を含めて36人が死亡、住宅被害は3,400棟を超えている。避難者は発生翌日の時点で9,800人以上、県内約3万6,700戸が停電し、断水も続いた。九州新幹線の熊本〜新水俣間は8月中の運転再開が難しいとJR九州が発表している。酷暑のなかである。

兵庫県はこの災害の被災地ではない。
ただし無関係でもない。関西広域連合の広域防災局を担当しているのが兵庫県で、その担当委員は兵庫県知事だからだ。連合の公式サイトは、広域防災に取り組む根拠をこう書いている。

阪神・淡路大震災、東日本大震災の2つの大震災の経験と教訓を踏まえ──。

7月31日の「総力を挙げて」は、そういう看板を背負った席で出た言葉だったはずだ。

偏向発信──宣伝された『商業映画』

投稿の中身を細かく見る。前半は劇場の紹介で、

と続く。後半は地域産業の話で、生活衛生同業組合兵庫県興行協会のリンクまで貼ってある。

その真ん中に1行入っている。

映画『偏向報道』は2026年6月19日公開、監督・脚本は荻野欣士郎、主演は鳥居みゆき、という単館系の小規模作品である。公式サイトのあらすじにこうある。

2024年3月27日の記者会見で、告発文書について「業務時間中に"嘘八百"含めて、文書を作って流す行為」と述べたのは斎藤知事その人だ。その本人が、怪文書と知事のパワハラ疑惑と捏造映像でできている映画を観て、鳥居みゆきさんの演技が印象的でした、と呟く。
作品と自分の関係については一言も書かない。

小規模公開の作品にとって、これは相当な援護射撃になる。

単館系は初動2週間の入りで上映期間も拡大の可否も決まってしまうし、そこで数字が出るかどうかで二次利用の条件や成績まで変わってくる世界だ。宣伝費をほとんど持たない配給にとって、フォロワー数十万の認証アカウントからの言及は、大きな大きなパブリシティである。監督や関係者から感謝の声が出ているが、そりゃ喜ぶだろう。というか初めからこれが狙いだろう。

問題は、そのインフルエンサーが公職にある兵庫県知事その人ということだ。

県の広報予算で映画を宣伝するなら、要綱があり、選定の理由があり、決裁の記録が残る。他社から同じ扱いを求められたときに、断る根拠も示せる。今回の投稿にはその何もない。県内で公開されている作品はほかにいくらでもあるのに、なぜこの1本だったのかという説明が、どこにも用意されていないわけだ。

しかも兵庫県は、映像産業の振興策を持ち、興行協会と関係を持ち、施設や助成の窓口を持っている側である。許認可や補助金を出す立場のトップが特定の事業者への好みを公にすれば、選ばれなかった側にはそれなりの意味として届く。興行者も配給会社も怒るべきだ。
以前の『マイケル』鑑賞のポストも本来はおかしい。

斎藤支持者のみなさんは「休日に映画を観て何が悪い」という反論されるだろう。

ただしこのアカウントは表示名に「兵庫県知事」を掲げ、認証バッジがつき、平時から公務の報告に使われている。肩書で読まれる前提で運用しておきながら、投稿の中身だけ個人の感想として扱ってくれというのは通らないだろう。

そして休日かどうかは、この件の判断を左右しない。私が思うのは、兵庫県の知事が、熊本の震災からわずか５日、酷暑の中で厳しい生活を余儀なくされる1万人近い被災者の前で「涼しい客席でひとときを過ごされてはいかがでしょうか」と言える無神経さだ。

偏向県政──神戸新聞が書いていること

神戸新聞は8月1日から連載『県政リアル 知事就任5年』を始めた。第1回が「知事と現場 かみ合わぬまま」、第2回が8月3日05時10分配信の「組織弱体化 忖度横行、副知事人選も難航」である。

第2回は2026年3月の副知事就任会見の場面から始まる。
守本真一氏は笑顔で、知事から「耳の痛いことも伝えてほしい」と言われた、職員の思いや現場の課題をしっかり伝えたい、と語った。隣の守本豊氏は硬い表情のままだった、と記事は書いている。

事情はこうだ。
2024年7月、告発文書問題の責任を取る形で片山安孝副知事が辞職した。副知事は条例で2人と定められているのに斎藤知事は補充を見送り、服部洋平氏1人の体制が続く。
2人に戻ったのは2026年3月、1年8か月後だった。服部氏の任期満了が迫っても候補が定まらず、人事当局が焦って名前を挙げても知事は反応しなかったという。
連載が引く県幹部の言葉は直截で、全員を敵に回して選挙に勝ったので味方は誰もいらなくなったのだろう、とある。

条例で定数を決めている副知事を1年8か月空けたまま回す県は、そうそうない。

財政のほうも同じ絵が出ている。
兵庫県が早期健全化団体に転落しかねない状況で、知事は7月15日の会見で井戸敏三前知事時代の県債の借り換えを原因に挙げた。有識者からは、それを除いて計算しても令和14年には早期健全化団体になる、と返されていたという。7月29日の会見で、尾形氏からインフレによる県税収入の増加分がなぜ債務残高の圧縮に回っていないのかと突っ込まれた際は、「適宜適切に対応している」の繰り返しだったと伝えられている。

西脇氏の指摘について

元テレビ朝日法務部長で弁護士の西脇亨輔氏は、8月3日朝の配信でこの投稿を「自爆」と呼んだ。

西脇氏によれば、荻野監督は過去のインタビューで立花孝志被告の「撮影者」だったことを認め、選挙後に立花氏側からYouTubeの映像を映画化したいと依頼された経緯を語っているという。だとすればこの投稿は、いわゆる「2馬力」の関係を隠さなくなった合図ではないか、というのが西脇氏の見立てだ。

監督と立花氏の関係は、2019年の参院選の際にABEMA PRIMEの取材からの縁だという。その後、諸問題で本人が退職したのち個人的な専属カメラマンになったそうだ。

神戸新聞が知事就任5年の検証連載を始めた翌日に、知事が「偏向報道」という題名の映画の感想を流した。確かに自爆、いや暴走、逆ギレといった方が正しいかもしれない。

偏向知事──誰が使う言葉なのか

「偏向報道」という言葉は、取材される側の市民が使うなら苦情である。抗議でもいい。報道機関に対して、取材する手段も予算も持たない側からぶつける言葉だからだ。

同じ言葉を、県予算を執行し、県職員を動かし、記者クラブに会見を設定させる立場の人間が使うと見方が180度変わってくる。しかも今回は自分の口では言っていない。映画の題名を借りて、感想の形で述べている。

斎藤本人は報道を批判していない。「偏向報道」という題名を県知事の名で流しただけだ。会見なら根拠を問われるが、感想なら問われない。批判の責任は取らずに、批判の効果だけ手に入れている。知事失格だ。

2024年9月、兵庫県議会は斎藤知事に対する不信任決議を全会一致で可決した。11月の出直し選挙で知事は再選し、PR会社をめぐる公選法違反容疑については2025年11月に神戸地検が嫌疑不十分で不起訴としている。法的な決着はついた。

そこから2年経った県庁で何が起きているかを、神戸新聞が就任5年分まとめて書き始めた。その翌日に知事が投稿したのが、報道は偏向しているという題名の映画の感想だった。

本稿を書いている8月3日の時点で、兵庫県公式サイトの「令和8年熊本地震に伴う兵庫県の対応」のページは、更新日が7月30日のままだ。

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