平和を恐れる権力者『ネタニヤフ調書』──戦争や混沌を利用する為政者たち

机の前に座らされた男が、警察官から黙秘権を読み上げられている。
葉巻とシャンパンと宝飾品の話が始まると、彼は捜査を「妄想だ」と呼び、「魔女狩りだ」と言い、やがて机を叩く。

イスラエル警察が2016年から2018年にかけて記録した数千時間の尋問映像──首相ベンヤミン・ネタニヤフ本人、妻サラ、息子ヤイル、側近たち、贈賄したVIPが順番に座らされたあの部屋の映像が、2023年初頭、暗号化アプリのSignalを経由して匿名でアレックス・ギブニーのもとへ流出した。

音声の一部は以前から報じられていたが、映像が外に出たのは初めてで、これを軸にアレクシス・ブルームが監督したのが115分のドキュメンタリー映画『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』（原題The Bibi Files、2024年、イスラエル・アメリカ合作）である。

サミュエル・ジョンソンは1777年に、2週間後に絞首刑になると知ったとき人の精神は驚くほど集中する、と語ったと伝わる。
この映画が5年分の映像と証言で追うのは、まさにその種類の集中力だ。
有罪判決と収監という一点を避けるために、ある政治家が司法制度を、連立の相手を、そして戦争を、順番に利用していく。

起訴された首相

ネタニヤフは2019年、在任中の首相としてイスラエル史上初めて贈収賄・詐欺・背任で起訴され、2020年に始まった裁判は、いまも続く。

まずは、映画プロデューサーのアーノン・ミルチャンらから葉巻やシャンパンや宝飾品を受け取り、税制やビザをめぐって公職の立場を私的に使ったとされる件。罪名は背任。

もう一件は、大手ニュースサイトWalla!に好意的な報道を求め、その親会社である通信会社ベゼクへ数億シェケル規模の規制上の便宜を与えたとされる件、である。
起訴された3件のうち、収賄が問われているのはこれだけだ。イスラエルの法で収賄は道徳的頽廃を伴う罪とされ、確定すれば公職から締め出される。彼が本当に恐れているのは、こちらである。

この映像の恐怖は、罪の重さよりも、贈り物がふつうになっていくスピードにある。催促が定期便に変わり、届ける側は符牒（暗号のような合言葉）を使い、クーラーボックスで運ぶ。すなわち「供給ライン」だ。

妻のサラは尋問官に「こんな些細なことで」と食ってかかる。

そして、息子のヤイルは警察を「ゲシュタポ」と呼び、ネタニヤフ当人は終始、相手を見下している。

贈る側の履歴

葉巻を届けさせていたミルチャンは、『未来世紀ブラジル』『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・アメリカ』『JFK』『ナチュラル・ボーン・キラーズ』『ヒート』『L.A.コンフィデンシャル』を世に出した製作者だ。

2013年、このプロデューサーはイスラエルのテレビ番組『ウヴダ』で、1960年代からラカム（科学関係諜報収集局）の要員として核開発用の資材調達と武器取引に関わり、核爆弾の起爆に使うクライトロン管をアメリカから運び出していた、と自ら自慢げに明かしていた。

映画製作者という肩書は各国を回って要人と会うのに都合がよかった、とも語った。長年の友人であるロバート・デ・ニーロは同じ番組で、ずっと以前に打ち明けられていたと認め、通報しなかった理由を、彼はイスラエル人だから国のためにやるのだ、と説明した。

当然、米国務省が反応し、長期滞在ビザが1年の延長だけで停止、映画では国外追放の処分が下りかけたとまで言われている。アメリカを生活と仕事の拠点にしてきたミルチャンはその後イギリスへ移り、イスラエルには2016年以降入っていない。
米大使館を出たミルチャンが最初に電話をかけた相手がネタニヤフで、彼はケリー米国務長官へ3度にわたってビザ停止と国外追放の取りやめを働きかけたという。取り消されたはずの10年ビザは、こうして戻ってきた。

起訴状が問うのは、この便宜と、同じ時期に届き続けた葉巻やシャンパンとの関係だ。ほかに帰国者向け税制優遇の期間延長、いわゆる「ミルチャン法」の推進と、主要テレビ2局の合併をめぐる規制上の便宜も並び、渡った品は2011年から2016年にかけて、オーストラリアの実業家ジェームズ・パッカーの分と合わせて69万1776シェケル。手配は助手のハダス・クラインが担い、その証言が捜査でも有用だった。

アーノン・ミルチャン自身は起訴されていない。2023年6月から7月、居住地に近いブライトンからリモートで証人台に立ち、贈り物が「供給ライン」と化していった経緯を語ったが、この重要証人の話は揺れた。ビザについてネタニヤフの助力はいっさいなかった、検察の主張はばかげている、と最初に述べたが、証言の最終日になって、やはり助けてもらったと訂正した。
警察聴取での供述と法廷での話の食い違いを、検察は法廷で指摘したのだ。

尋問室のサラ

尋問室に座らされているのは首相ひとりではない。妻のサラも同じ部屋に呼ばれていた。彼女は最初から敵意を隠さず
「テロや犯罪の捜査を放り出して、賄賂の話がそんなに大事なのか？」
と尋問官へ逆ギレして詰め寄る。よくあるネトウヨ論法を持ち出して相手を黙らせる話法が、警察官を相手に、首相の家庭から出てくる。

サラ・ネタニヤフは1958年生まれ。エルアルの客室乗務員だったころ、まだ2番目の妻と婚姻関係にあったベンヤミンと空港で出会い、1991年に3番目の妻となった。翌年に長男ヤイル、1994年に次男アヴネルが生まれた。

公金をめぐる記録は、その後も積み上がり、2019年、彼女は司法取引で有罪を認めた。また2015年には官邸の元管理人メニー・ナフタリが起こした労働審判で、深夜の呼び出しや罵声や物を投げつける扱いが認められ、賠償金の支払いが命じられた。

助手のクラインの証言によれば、シャンパンと宝飾品を名指しでおねだりしたのはサラで、催促の電話も彼女からかかってきた。

1976年7月4日から始まった政治家

1976年6月27日、エールフランス139便が乗っ取られ、ウガンダのエンテベ空港に降りた。犯人はユダヤ人だけを機内に残す。
7月4日、イスラエルの特殊部隊が4000キロを飛んで強行着陸し、102人を連れ帰った。
イスラエル側の犠牲者は兵士1人、
突入を率いたヨナタン・ネタニヤフ中佐、30歳、ベンヤミンの実兄である。

作戦名はサンダーボルト、のちに兄の名を取って「オペレーション・ヨナタン」と改められた。すぐに4本の映画になったが、うち1本は日本で公開中止となった。当時の政府が親アラブの立場だったためで、その映画は10年後に『特攻サンダーボルト作戦』と改題して封切られた。
ネタニヤフ家の映画公開が止められるのは、今回が初めてではない。

当時のベンヤミンはボストンにいて、MITで学び、コンサルティング会社で働いていた。兄の死から3年後、彼はヨナタン研究所を設立する。1979年にエルサレム、1984年にワシントンで開いた国際会議には、のちの米国務長官ジョージ・シュルツや中東研究のバーナード・ルイスらが集まり、それまで各国が個別の治安問題として扱ってきたテロリズムを、国家間政治の主題へ押し上げた。

兄の書簡は『ヨニの手紙』として編まれ、英雄の記録として読まれる。弟は、テロ遺族からテロ専門家になった。

そこから先の経歴は、そのままテレビの経歴でもある。
1984年からの4年間を国連大使として過ごし、1991年の湾岸戦争ではガスマスクを手にしたまま英語で生中継に応じ、アメリカの視聴者へ直接語りかけた。13歳から高校時代をフィラデルフィア郊外で過ごした彼の英語に訛りはなく、話し方は短く、断定的で、力強い。

1995年9月、当時のラビン首相はオスロ合意の第2段階に署名した。10月、これに反対する集会でエルサレムのシオン広場のバルコニーに立ったネタニヤフの眼下には、ラビンをSSの制服に合成したポスターと棺が掲げられていた。
翌月4日、ラビン首相は暗殺された。
犯人はオスロ合意に反対する25歳の学生だった。未亡人のレア・ラビンは、煽った責任をネタニヤフに見た。半年後の選挙で、彼は1ポイント未満の差でペレスを破り、46歳で首相になった。

1993年1月、テレビでの告白

1993年1月14日の夜、リクード党首選の最中に、ネタニヤフはテレビカメラの前へ出て、不倫関係を自分から認めた。
脅されているから先に言う、という筋立てである。
党内の政敵陣営が情事のビデオテープを握っていて、党首選から降りなければ公開すると迫っている、と彼は続けた。名前は挙げなかったが、周囲はダヴィド・レヴィ陣営を指す。
結局テープはどこからも出てこず、指された側は関与を否定し、2か月後の党首選を制したのはネタニヤフだった。

結婚2年目のサラは、その夜のことを決して忘れなかった。

この件が異例だったのは、当人がそれを全国放送の主題に仕立て、脅迫される被害者アピールをした点にある。醜聞を、自分に向けられた陰謀論に変換した。のちに検察とメディアを相手に何度も繰り返すこの型は、ここから始まった。

サラとの夫婦の力関係がこの夜を境に傾いた、と見るイスラエルの記者は多い。記者たちが揃って描くのは、サラの発言力が官邸の人事にまで及んでいく経緯だ。

職員は次々に入れ替わり、労働審判が繰り返され、2016年にはテレビが、深夜に補佐官へ怒鳴りつける彼女の音声を放送した。ただし法廷が認定したのは先の公金の件に限られ、残りは証言と報道の積み重ねである。

2015年3月17日、勝ち方が変わった

彼が変わった時点を一つ選ぶなら、2015年の総選挙になる。
投票直前の世論調査は中道左派のシオニスト連合がやや優勢だと伝えていて、下馬評は退陣だったが、蓋を開けるとリクードが30議席、シオニスト連合が24議席の大差だった。

最後の数日に何をしたか。
選挙の2週間前、彼はオバマ政権の頭越しに米議会の壇上へ立ち、イラン核合意への反対を演説する。投票2日前には、自分が首相である限りパレスチナ国家はできないと明言した。

そして投票日当日、支持者向けの動画で
「アラブの有権者がバスで大挙して投票所へ向かっている、右派の政権が危ない」と呼びかけた。
この選挙のオンライン戦略を担ったのは長男ヤイルだった。呼びかけ自体は選挙後に謝罪へ追い込まれたが、議席は戻らない。

恐怖と敵の名指しが極めて有効なことを、彼はここで実地に確認した。以後、批判的なメディアへの敵意を隠さなくなり、司法と捜査当局への攻撃を強め、国民全体へ語ることをやめて支持層だけに向けて話すようになる。
警察が汚職の捜査に着手するのは、その翌年である。

汚職から戦争へ

映画の後半、証言するのはエフード・オルメルト元首相、シンベト（イスラエル保安庁）の元長官、ネタニヤフの元広報担当、調査報道記者のラヴィヴ・ドゥルッカーら、ほぼ全員がイスラエル人だ。

彼らが指し示すのは、起訴された首相が有罪を免れるには首相の座に留まり続けるしかなく、そのためには単独では届かない議席を極右との連立で埋めるしかなかった、という戦略だ。

2022年12月に発足した64議席の政権で、オツマ・イェフディト党首のイタマル・ベン＝グヴィルは国家安全保障相に就く。2007年に人種差別扇動とテロ組織支持で有罪判決を受けた人物が、法改正で指揮権限を広げたうえ警察を所管した。
宗教シオニズム党首のベツァレル・スモトリッチは財務相となり、あわせて国防省内のポストでヨルダン川西岸の民政を握る。

そしてリクードの司法相ヤリブ・レヴィンが、最高裁に狙いをつけた。
政権発足の翌月に彼が出した計画は、違憲判断を国会の再可決で覆せるようにし、裁判官の人事を政権側で握る、というものである。9か月に及ぶ全国規模の抗議で国内は割れ、安全保障の警戒が緩んだ。

ハマスを囲い込んでいた、という指摘もある。
2018年以降、中東のカタールからガザへ月3000万ドル規模の現金が、イスラエルの承認のもとスーツケースで運び込まれた。自治政府とハマスを割っておけば静かでいる、という計算である。2019年、シンベト長官は資金が軍事部門へ流れていると首相に警告したが、首相府は報道を否定している。

なぜ彼なのか──120議席の算術

戦争を政権維持に使う政治家は昔からいたし、ここ数年で数を増やしてもいるが、その代表格として彼の名が挙がるのには理由がある。
イスラエルが完全な比例代表制だからだ。120議席が得票率にほぼそのまま比例して配分され、阻止条項は3.25%、首相公選制は2001年に廃止されているから、首相の座は、選挙後の数合わせが決める。

プーチンや金正恩は、票を数える必要がない。彼らが戦争や緊張を使うのは、国民を締めつけておくためだ。
ネタニヤフは違う。61議席を本当に集めなければならず、集められなければ法廷に戻される。だから彼は、議席の前にある世論のほうへ手を入れる。

比例代表制は、民意を忠実に議席へ移す仕組みである。その忠実さが、いま一人の被告人の延命に悪用されている。
「恐怖と分断」が票になるからだ。

本国と同盟国では上映禁止、日本では？

映画の話に戻る。
この『ネタニヤフ調書 汚職と戦争』は本国イスラエルでは、捜査映像の公開を制限する法律を根拠に上映禁止となり、ネタニヤフ自身が公開中止を求めて訴訟を起こそうとした。親イスラエルのアメリカでも劇場公開は見送られ、大手メディアによる関係者インタビューが取り消される事態まで起きた。

ところが、日本での動きはその裏返しだった。
2025年11月8日、渋谷のシアター・イメージフォーラムでの単館公開として始まったところ、各地の劇場からリクエストが殺到して全国30館規模へ拡大し、メイン館では23週目に突入した。

2026年2月末にイスラエルとアメリカによるイランへの攻撃が始まって以降は週末の満席が続き、興行収入は3800万円を超えた。

初日にオンライン登壇したブルーム監督は、シオニズムやイスラエルの存在そのものには踏み込まないよう細心の注意を払った、この映画はネタニヤフという個人と、その個人的な腐敗がもたらしたものを描くものだから、と観客に答えている。

ネタニヤフのいま、そして日本の為政者のこと

2025年11月30日、ネタニヤフは自らの汚職事件についてヘルツォグ大統領に恩赦を要請した。裁判はすでに6年続き、さらに数年かかる見込みで、週3回の証言義務は前例のない負担だ、というのが理由である。
トランプ大統領はクネセトでの演説とホワイトハウスの公式書簡で繰り返し恩赦を促し、大統領公邸の前には「恩赦＝バナナ共和国」と書かれたプラカードが並んだ。

2026年4月、ヘルツォグは判断を先送りし、検察と弁護団の調停へ持ち込む方針を固めたと報じられる。
総選挙は今年10月までに行われ、当のネタニヤフは出馬を表明した。

と、ここまで書いてきて、私が思い出しているのは、戦争をしていない二人の政治家である。

兵庫県知事の斎藤元彦は、2024年9月に県議会から全会一致で不信任を突きつけられて失職し、その2か月後の出直し選挙で返り咲いた。第三者委員会は10件のパワハラを認定し、告発文書をめぐる対応が公益通報者保護法に違反していたと結論づけた。PR会社への支払いをめぐる公職選挙法違反の告発について神戸地検は嫌疑不十分で不起訴とし、2026年6月には検察審査会も不起訴相当と議決している。議会も、第三者委員会も、検察も、それぞれの持ち場で判断を出した。
それでも支持者の側は頑なに動かない。演説が巧みなわけでも、話し方に華があるわけでもないのに、彼の発信だけは届き続ける。

高市早苗も、そこから遠くない。
連立相手の日本維新の会の求めに応じて副首都の法案を進めた。衆院選で自民党が圧勝すると、特別国会では皇族数の確保をめぐる改正皇室典範が短い審議のまま成立し、支持率はそこから急落する。消費税のほうは色々動き続けたが、結果2027年4月から2年間、食料品を8%から1%へ下げ、1%分を所得に応じた給付で戻す「実質ゼロ」に。
国会での説明より、支持層に向けた発信のほうがいつも速い。批判はSNS上で「反日」や「偏向報道」として処理され、当人がそれを止める気配はない。

国民全体ではなく支持者にだけ話しかける政治が、いま日本でも動いている。

三人に共通するのは、敵の名前を持っていることだ。ネタニヤフには検察とメディアと左派がいて、斎藤にはオールドメディアと県議会とアンチがあり、高市の周囲には日々更新される敵の一覧がある。
極右や保守と組んで数を確保し、議会や第三者機関を迂回して支持者へ直接語りかける。また、ネタニヤフの変化の背景にサラがいたのと同様、私には斎藤の頑なさに家族や御夫人の影響を見えてしまう。

私が怖いのは、この手口に戦争が必要ないことである。

分断があればいい。
敵の名前があればいい。

不信任決議は、暴走した首長を議会が止めるための最後の手段だった。
それがいまは、支持者を燃え上がらせる号砲になっている。
斎藤元彦は、それで返り咲いた。
攻撃されればされるほど、斎藤は内に閉じ、分断が進む。
高市早苗が目先を変えて、急ハンドルを切り始めたら、どうなる？

誰でもいつでも、この日本でも、ネタニヤフになれてしまうのだ。

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