「維新って不祥事多い？そんなことないやろ、調べてみるわ──あ、ほんまや！」

9月3日、朝から陰鬱なニュースが目に入った。朝日新聞が、日本維新の会が今月の内閣改造で馬場伸幸前代表を初入閣の閣僚として推す方針を固めた、と報じた。

2012年の国政進出以来、維新から閣僚が出るのは初めてになる。
昨年10月の連立発足時に維新は入閣を断って閣外協力にとどめていたから、今回は明確な方針転換だ。

馬場をめぐっては、2023年に週刊文春が社会福祉法人「ドレミ福祉会」の乗っ取り疑惑を報じ、名誉を毀損されたとして、文藝春秋と担当記者に300万円の損害賠償などを求める訴訟が2023年11月10日付で東京地裁に起こされた。それから2年10か月が経つが、判決が出たという報道は見当たらない。審理はまだ続いていると見るのが自然だろう。

提訴したのは馬場氏個人ではなく、日本維新の会という政党が原告になり、記名記事を書いた記者個人も被告に据えた。

つまり、決着のついていない疑惑を抱えたまま、党が閣僚候補として名前が出したのだ。そんなのありか？というかそもそも維新って不祥事多すぎでないか？と考え、本稿で検証した。

ただし、母数も歴史も違う自民党は対象にしない。
そりゃあ黒い霧事件に始まりロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件、最近での河合克行夫妻、派閥裏金問題など、まさに、枚挙にいとまがない。
派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件では、東京地検特捜部が池田佳隆衆院議員を逮捕・起訴、大野泰正参院議員を在宅起訴、谷川弥一衆院議員を略式起訴し、3派閥の会計責任者らも立件された。

その上で総務省の「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調」を見た。 政党別の地方議員数は、こうなっている。

• 公明党　2,760人（都道府県187＋市区町村2,573）

• 日本共産党　2,081人（99＋1,982）

• 立憲民主党　986人（230＋756）

• 日本維新の会　491人（72＋419）

• 国民民主党　343人（58＋285）

• れいわ新選組　195人（6＋189）

維新の地方議員は、共産党の4分の1、公明党の6分の1、立憲民主党の半分しかいない。国政では野党第2党の顔をしているが、地方議員の頭数でいえば中堅どころなのだ。

ちなみに大阪維新の会など地域政党の公認で出た議員は「諸派」（都道府県129＋市区町村557）に流れている可能性が高い。なので維新系の実数は491人より数百人多いだろうが、総務省の統計から分離はできない。それでも共産党や公明党の半分に届くかどうか、というあたりだと思う。

維新の491人から、これだけ出ている

そのうえで、この1年半ほどの間に報じられた事案を並べる。

2025年8月、石井章参院議員が、勤務実態のない人物を公設秘書に届け出て国から給与をだまし取った疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受け、除名ののち9月1日に議員を辞職した。

2025年9月4日、前岸和田市長の永野耕平が官製談合防止法違反で逮捕され、同月24日には収賄で再逮捕された。市発注工事の最低制限価格を建設会社代表に漏らし、その見返りに現金1900万円を借りたとされる。

永野は2018年に大阪維新の会の公認で初当選し、女性への性的関係の強要を理由とする訴訟が和解に至ったことを受けて2024年12月に離党届を受理された上に、逮捕を受けて党はさかのぼって最も重い除名処分にした。

この事件の公判がその後どこまで進んだかは確認できていないが、この永野という人物、どれだけいわくつきなのか。そもそもなんで公認したのか、そして最後のとってつけたような除名処分。党の責任逃れとしか思えない。

2025年10月、しんぶん赤旗日曜版が、藤田文武共同代表側が自身の公設秘書の経営する会社にビラ印刷代など約2100万円を支出し、その大半が公金だったと報じた。
藤田氏は適法だと主張しつつ発注先の変更を表明し、吉村洋文代表は党の内規で秘書の会社への発注を禁止した。

なお、同じ会社への支出は、党本部と、吉村氏がトップの大阪府総支部の収支報告書からも見つかっている。ほんとにしょうもない。

そして今年2026年1月15日、維新は、一般社団法人などから月1万1700円から2万5000円の役員報酬を受け取って社会保険料の負担を低く抑えていた「国保逃れ」で、現職の大阪市議を含む6人を除名した。
党は組織的関与を否定している。

犯罪とは言えないが恥ずかしい不祥事もいくつかご披露しよう。
5年前の2021年には、大阪維新の会の公認で当選した池田市長・冨田裕樹氏が、市役所への私物のサウナ持ち込みとパワハラ騒動を踏まえて辞任している。

この記事の時点ですでに、当時の松井一郎代表が「相次ぐ不祥事で期待を裏切った人たちが出たことは、全て僕の責任」と述べていた。しつこいけど5年前の話だ。

このほか、光本圭佑・尼崎市議の政務活動費着服による在宅起訴、大森恒太朗・斑鳩町議の自治会費横領、笹川理・元大阪府議のハラスメントおよび性的暴行疑惑による除名、田崎明・相模原市議の酒気帯び運転なども報じられている。この4件は罪名・処分・時期を裏取りできていないことを付け加えておく。

同じ期間、他の野党はどうか。

国民民主党では、2026年2月の衆院選に東京7区から公認で出馬した入江伸子氏が公選法違反（買収）で逮捕され、党は除籍処分とした。

公明党では、古川広志・徳島県議が東京都内のホテルで性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕され、除名ののち議員を辞職している。

れいわ新選組では、公設秘書枠を党へ「上納」させる慣行があったと多ケ谷亮・前衆院議員が週刊新潮で告発したと報じられている。

あとは山本太郎代表のスピード違反っていうのがあったな。

不祥事はどの党にもある。ここは動かない。
しかし、地方議員491人の党から出てくる件数と、2,081人の党や2,760人の党から出てくる件数が、ざっと見て同程度か、それ以上に見える。母数で割れば、不祥事発生率があまりに高い。

なぜ「金・女性・パワハラ」に寄るのか

種類にも偏りがある。
維新の事案は、政務活動費の着服、秘書給与、公金の還流、保険料の回避といった金銭系と、性的関係の強要やハラスメントといった対人系に、はっきりと寄っている。自民党型の大規模な収賄や組織的裏金づくりとは違う。狙いが小さいのだ。せこくて下劣なのだ。手元の公金に手をつけ、身近な立場の弱い相手に手を伸ばす。

なぜそうなるのか。

私はすべては「身を切る改革」という看板そのものにあると考えている。

議員報酬を削り、その一部を党に寄付させる。掲げている限りでは清潔だ。しかし報酬を削られた側は、帳尻をどこかで合わせようとする。一般社団法人から月1万数千円の役員報酬を受け取って保険料の負担から抜ける手口は、その典型だろう。制度の隙間を通って負担だけ避けるというのは刑事事件にはならない。
ただ、まったく「身を切って」いない。

対人系は、別の理由による。
2025年、大阪府八尾市で、維新の女性市議・景山和香氏が同じ会派の3市議からセクハラ、パワハラ、マタハラを受けたとして党本部の相談窓口に告発した。報道によれば、代議士のポスターを100枚貼るノルマを達成できなかったとき「次の公認、怪しいで」と言われたという。

公認権が特定の人物や地域組織に集中し、それが日常の脅しの材料に使えるなら、ハラスメントは起きるべくして起きる。
報道によれば、告発されたこの3人には、いずれも飲酒をめぐって党の処分を受けた経歴があったって、そりゃあかんわ。

いつも除名が速すぎる

そして私が最も腹が立つのが、党側の処分の型である。

国民民主党の入江氏の件では、党は本人を除籍したうえで、東京都連の川合孝典会長と礒崎哲史選挙対策委員長が引責辞任した。候補者を選び、公認したのは自分たちだ、という前提に立った対応だと思う。

ところが維新は違う。
除名する。
離党届は受理せず除名し、逮捕されたら、すでに離党していた人物をさかのぼって除名する。速く、明快で、外から見て分かりやすい。
しかし除名は、問題を個人のせいにしているだけ、あの人物が悪かった、党は切った、以上。なぜその人物を公認したのかという論点は一度も検討されない。とにかく処分処分で、自分の審査や管理の甘さを覆い隠す。

「身を切る」自分に甘くなるなら、身なんぞ切らなくてよい。

調べていたら、さらに悪い例がでてきた。
北名古屋市議の小村貴司氏は、所属国会議員のパワハラや公私混同について秘書ら10人近くから寄せられた苦情を党に伝えたのち、2024年2月に愛知維新の会から除名された。

小村氏は除名無効を求めて提訴し、同年4月30日には名古屋地方裁判所の執行官と裁判官が党の愛知県総支部に入り、証拠保全手続きを行っている

裁判所が政党事務所に入るのは異例だし、そもそも告発した側が除名されるってどういうことなのだ？！

不祥事が起きること自体は、どの組織にもある。

組織の質を決めるのは、起きたあとに内部から声が上がるかどうか、上げた人間が守られるかどうかである。要は公益通報と通報者保護の概念だ。

維新に欠けているのはそこだ。
候補者を大量に採り、事前の審査は薄く、問題が出たら本人を切り、内部から声を上げた者も切る。

公益通報者保護法違反と言えば

ここまで斎藤元彦・兵庫県知事の名前が出てこないことを、不審に思う人がいるだろう。私も維新の失敗例として数えたくなる。
しかし正確には、斎藤氏は2021年の兵庫県知事選に無所属で立候補し、自民党と日本維新の会の推薦を受けて当選した人物であって、維新の党員ではない。

ただし、推薦もまた選別である。
誰を公認するかと同じく、誰を推すかにも党の見極める力は表れる。数え方としては分けたうえで、責任論としては残る。しかも吉村洋文と斎藤元彦は「かつての上司と部下」の関係、応援演説の壇上にも幾度も上がった事実は消えない。

閣僚は、公認より重い

馬場氏の入閣に戻る。
繰り返すが、私は文春の報じた疑惑を事実として扱わない。真偽の判断は裁判所の仕事だ。ただし提訴から2年10か月、その判断はまだ出ていない。

書きたいのは別のことである。
言うまでもなく閣僚は、公認候補よりはるかに重い。所管官庁を持ち、予算を握り、法案を出す。だからこそ任命の前に適格性を確かめる作業が要る。従来それを担っていたのは、自民党の派閥という、良くも悪くも人物を何十年も観察してきた手練れたちだった。連立の相手方から出る閣僚候補について、審査の責任を負うのは自民党なのか、維新なのか。

地方議員491人の党が、この10年、事前の審査を薄いままにして拡大し、問題が出れば除名で処理し、内部告発者まで切ってきた党、そこが初めて閣僚を出す。閣僚の不祥事は、党の名誉ではなく行政の信頼を毀損する。除名では片づかない。

内閣改造は月内に行われる。
とりあえず萩生田の名前は消えたようだ。
名簿が出たとき、見るべきなのは顔ぶれの新しさではなく、その人物がどんな審査を経てそこに立っているかだ。
有権者にできるのは事後の投票だけだが、事前の審査を誰がどう行ったのかを問い詰めることは、いつでもできる。

2021年10月、当時の松井一郎代表は、相次ぐ不祥事について「全て僕の責任」「不祥事には厳しく処分している」と述べていた。

それからわずか5年後、維新は初めての閣僚を出そうとしている。

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