暗黒メモ「若い男性は『避難所』から避難しましょう」
さて本日の話題はこちらのニュースから。
7月末に発生した令和8年熊本地震にともなう地域住民の避難生活について、黄川田仁志男女共同参画・こども政策担当相が会見のなかで「女性の安心安全に配慮して女性に負担が生じないように」という通知を自治体に出したことが伝えられたニュースです。
熊本地震被災地の避難所運営について、黄川田仁志男女共同参画・こども政策担当相は7月31日の記者会見で、「被災自治体と連携し、女性や子どもの視点に立った被災者支援に力を尽くす」と述べた。
東日本大震災など過去の災害では男女別のプライバシースペースやトイレなどがなく、女性が性被害に遭った事例もあり、国は女性の視点に立った避難所の環境整備などをまとめたチェックシート(https://www.gender.go.jp/policy/saigai/fukkou/pdf/guidelene_07.pdf)などを作成している。
内閣府は発災後、熊本県を含めた近隣の各自治体に対し通知を発出。こうしたチェックシートの活用や、避難所で女性のプライバシーや安全、防犯などに配慮するほか、炊き出しや清掃などで女性に過度な負担が生じないようにするよう求めた。
(2026年7月31日)より引用
https://digital.asahi.com/articles/ASV703D1HV70UTFL014M.html
これがSNS上で「被災者で苦しんでいるのは同じなのに、男性がそこから排除されているのか」と非難を浴び、ボヤ騒ぎになっていました。
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覚えている方もいるかもしれませんが、私は今年3月このような記事を書きました。
「阪神大震災では女性への性的被害が多発した」というデマが(女性団体の活動家から)広がり、そのような事実は認められなかったことを追究したノンフィクションライターによる批判的検証もむなしく、今日では政府すらも災害対策の前提とする「正史」になってしまったことを伝えた記事です。
政府はこのデマによって醸成された「災害避難時には女性への性暴力が急増し、避難所では女性に負担やリスクが集中する」という論調をオフィシャルなものとして採用して内閣府(男女共同参画局)主導でガイドラインまで作っており、各自治体はそのガイドラインに沿って避難所を運営することが求められるようになっています。


ようするに現代日本は「災害時の女性のレイプ被害が急増する」という、これまで治安当局でただの一回も公的に事実認定されたこともないようなデマをもとに、災害避難というだれもが被害をこうむる緊急時においても、その被害の程度をランク付けして「女性の安心」を守ることにリソースを傾けるという判断を下している国だということです。
このような性差別的な状況が平然とまかり通っていることに対して、3月の記事で私は「住まいが失われたとか火災が差し迫っているとか重病であるとかそういう命に差し迫った極限状態でもないのであれば、男性とくに独身男性は安易に避難所にいくよりも、まずは自助のプライオリティを最優先にした行動指針をふだんから想定しておいたほうがよい」と書きましたが、今回の地震における政府やメディアの反応でさらに確信を強めました。
よって、今回はもっとはっきり言葉を“強めて”書きましょう。
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