消費税は誰が払っているのか――政府目線おじさんに騙されるな

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（ななしのひとり）です。

今日は、不定期コラムの「七篠ひとりのひとり言」です。

手短に書いていくので、サラッと読んでくださいね。

「ガソリンは、ガソリン税がかかり、さらに消費税もかかる『二重課税』である」

皆さんはこれを聞いて、「いや、それは違う」と思うでしょうか？

いいえ。

ほとんどの人が「そうだ！そうだ！」と、賛同するはずです。

実際に、SNS上でも、「ガソリン税と消費税の二重課税問題」への怒りのコメントは以前から根強くあります。

しかし、よく考えてください。

皆さんはガソリン税を納めていません。

そして、消費税も納めていません。

ガソリン税を納税しているのは、石油の元売り企業です。

そして消費税も、ガソリンの製造から流通、小売に至るまでの「各段階の事業者」が納税をしています。

つまり、ドライバーは給油の際に、ガソリン税も消費税も支払っていないのです。

したがって、二重課税なんて起きようがありません。

これを聞いて、皆さんはどう思いますか？

■ガソリン税も消費税も払っている

ここまで聞いて、「なるほど、法律的にはそうなんだ」と納得してしまう人がいたのなら、詐欺に注意すべきです。

なぜなら、この説明は、政府の「屁理屈」をそのまま書いた「詭弁」だからです。

当たり前のことですが、どれだけ屁理屈をこねくり回そうと、皆さんはガソリン税を支払っており、消費税も、そのガソリン税にも課される「二重課税（Tax on Tax）」状態で負担をしています。

最終的に誰が役所に書類を出したかなんて、お金を払う側からすれば知ったことではありません。

実質的な負担を見れば、ドライバーが二重に税金を搾り取られているのは、紛れもない事実なのです。

とはいえ、この理屈をわからない人は、まずいないでしょう。

昨年末にガソリンの暫定税率が廃止されましたが、「私たちは払ってないから関係ない」という声がなかったのが、その証拠です。

つまり、皆さんは「ガソリン税も消費税も我々が負担している」とわかっています。

しかし、世の中には、この理屈がわからない人が存在します。

それが、こういった人たちです。

■消費税は誰が負担しているのか

「消費者は買い物するときに消費税を支払っていない」

消費税減税議論が活発になったこともあり、このような「珍説」をSNS上ではよく見かけます。

その理屈は、「消費税の納税義務者は事業者である。だから、消費者が負担しているというのは間違いだ」というものです。

一部の政治家やインフルエンサーが、この「消費税の真理」のような話を大得意で語り、それを聞いた人たちが「消費税は消費者が払っているんじゃないんだ！」と、目から鱗が落ちたように感動し、拡散する姿を、皆さんも見たことはあるでしょう。

しかし、これもガソリン税とまったく同じ「手続きの窓口」だけを見た形式論にすぎません。

納税者と負担者の違い。

これを理解するために、難解な法律書を読む必要はありません。

「忘年会の幹事」を思い浮かべてみてください。

職場の忘年会で、お店への支払いをスムーズにするために、幹事が参加者全員から「会費5,000円」を事前に集めたとします。

そして会計の時、幹事が代表して店員に全員分の現金をまとめて支払いました。

この時、お店にお金を渡したのは、確かに「幹事」です。

では、この忘年会の費用を負担したのは誰でしょうか？

子供でも分かります。

「個別で会費を支払った参加者全員」です。

たとえ、本当は割り勘にすると「5100円」だったとして、その差額を幹事が自腹で払った場合でも、同じです。

各自が5000円を「負担した」という事実は消えません。

これで、もしお店の店員や幹事が「お店にお金を払ったのは幹事だけだから、他の参加者は1円も負担していません」なんて言い出したら、全員が「ふざけるな、俺たちの財布から出た金だろ！」と怒り出すはずです。

消費税の仕組みは、これとまったく同じです。

法律上の義務が事業者に課されているからといって、消費者が「負担」をしているという事実は1ミリも揺らぎません。

個別にお金を支払っている以上、それは「負担」そのものです。

もし、そうではないというのであれば、暫定税率廃止はドライバーには関係のない話だし、そもそもガソリン税や酒税を「二重課税だ」と批判するのは「デマである」と主張すべきでしょう。

■YouTubeで「お勉強（笑）」して脳みそを使わない人々

なぜ、こんな子供でも分かるシンプルな常識が、ネット上ではねじ曲げられてしまうのでしょうか。

理由は簡単です。

多くの人が、YouTubeやSNSで「お勉強（笑）」をした気になり、自分で脳みそを使って考えずに、インフルエンサーの言葉をそのまま鵜呑みにしているからです。

「消費税は預かり金ではないという判例がある！」

「事業者の物価に対するコストの一部だ！」

こうした専門用語や、一見すると知的に見えるトリビアを丸暗記して、さも自分が世界の真実を知ったかのように錯覚してしまう。

その一方で、「誰の財布からお金が消えているか」という現実から目を背けてしまう。

政府や役人にとって、これほど都合の良い国民はいません。

「事業者が払っている税金だから、あなたたち消費者は痛みを伴っていませんよ」というレトリックを、国民自らが進んで広めてくれるのですから、笑いが止まらないでしょう。

こうした詭弁を真に受けて、増税の言い訳を国民が擁護し始めた結果、どうなったでしょうか。

日本の国民負担率は今や約5割、つまり「五公五民」という江戸時代の年貢並みの水準にまで、右肩上がりを続けています。

私たちが「手続き論」という言葉遊びに付き合って、税負担の感覚を麻痺させられている間に、生活はどんどん苦しくなっているのです。

■ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

政治家や官僚、そして彼らの片棒を担ぐインフルエンサーたちは、これからも複雑な法律論を元に、課税を正当化する言い訳を次々と編み出してくるでしょう。

しかし、国民が今突きつけるべき言葉は、そんな小難しい議論ではありません。

「ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！」

これだけでいいのです。

どれだけ言葉を飾ろうが、私たちの財布から自由に使えるお金が消え、日々の生活が困窮しているという事実こそが、すべての答えです。

「納税者」と「税負担者」は必ずしも一致しません。

しかし、税金は必ず私たち消費者が負担することになるのです。

たとえば、電気代にこれだけの税金が転嫁されていることに、何人の人が気付いているでしょうか。

これは私の想像の話ではありません。

これらが電気代に転嫁されているという事実は、「電気事業連合会」の資料に書いてあることです。

嘘だと思うなら、ググって読めばいいでしょう。

主権者であり、すべての税金の「真の負担者」である私たちが、言葉遊びに騙されずに「減税」というストレートな要求を突きつけ続けること。

それこそが、この増税地獄から抜け出す唯一の道です。

政府目線おじさんの語る「財政錯覚」の呪文に呪われることなく、「ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！」の精神で、「バカな屁理屈」を一掃していきましょう。

ということで、今日はここまで。

それでは、ナイス減税！